令和８年度東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）

「令和８年度東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）」は、東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）が実施している補助金・助成金です。対象の地域は東京都ですね。

都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。

受付の期間は、2026年8月31日から2042年5月6日までです。

この制度の条件は、「どこで事業をしているか」「どんな業種か」といった点で決まっています。

まず地域ですが、東京都の事業者が対象です。

細かい点を、ひとつずつ見ていきましょう。

目的・概要 都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。

この制度の利用目的は、イベント・事業運営支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2026年8月31日から2042年5月6日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象になるのは、根拠法令 東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省） ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課救急医療担当 ０３－５３２０－４４２７です。

この公募の受付は、2042年5月6日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

■目的・概要 都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの運営事業に対して補助金を交付することにより、重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに救急医療の体系的整備を図ることを目的とする。

■根拠法令 東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省） ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課救急医療担当 ０３－５３２０－４４２７。