事務所等賃料補助金

「事務所等賃料補助金」は、荒川区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は荒川区・東京都ですね。

創業するには、商材の開発、販路開拓など解決しなければならない課題がたくさんあります。

その中でも、確実な創業、安定した経営を実現するには、資金調達が重要なポイントです。

荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の 賃料を補助します。

具体的なビジネスプランを持ちながら、資金面で創業に踏み出せなった皆様、この機会をぜひご活用ください。

荒川区は 創業にチャレンジする皆様を応援 します。

新たに区内で事務所・店舗を借りて創業する方に、その事務所等の賃料を最長2年間補助します。

※注釈 補助対象者は区報等で公募の上、審査(書類審査及び面接審査)により決定します。

限度額:1年目5万円/2年目3万円(月額)。

事業活動の拠点となる事務所等。

※注釈 住居と兼用する場合等は対象外です。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、荒川区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

荒川区内で新たに創業を計画する方(法人の設立、個人事業の開業のいずれの場合も対象)。

荒川区では、創業期における限られた経営資源の有効活用を支援するため、区内で事務所等を賃借して起業を計画している方に対し、事務所等の 賃料を補助します。

創業後の企業等の規模が中小企業であること。

一定期間内に創業した方または創業可能な方。

月募集の場合 :2025年10月1日以降に創業した方又は2026年9月30日までに創業可能な方。

月募集の場合 :2026年4月1日から2027年3月31日までに創業した方又は創業可能な方。

税金を滞納していないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。