補助金・経営支援顧問創業支援事業補助金
創業支援事業補助金（大江町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「創業支援事業補助金」は、大江町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大江町・山形県です。
新規創業や第二創業に係る費用に対し、補助金を交付します。 令和８年度大江町創業支援事業補助金のご案内 ※大江町商売繁盛創出支援事業補助金との併用はできません。 （１） 本補助金申請時点で創業開始前であり 、かつ、３年以上継続して事業経営できる者
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 創業支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大江町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大江町・山形県 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助限度額 100万円(45歳未満の場合 150万円) 2/3 |
| 対象者 | (1) 本補助金申請時点で創業開始前であり 、かつ、3年以上継続して事業経営できる者 |
「創業支援事業補助金」でいくら支援されるか
創業支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費150万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 創業支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「創業支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大江町・山形県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1) 本補助金申請時点で創業開始前であり 、かつ、3年以上継続して事業経営でき
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大江町・山形県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1) 本補助金申請時点で創業開始前であり 、かつ、3年以上継続して事業経営できる者 ／ (2)町内に住所及び事業所を有する個人、団体、個人事業主、法人(法人は代表者が町外に住所を有する場合でも対象とする)又は、当該事業完了日までに町内に住所を異動する個人、団体、個人事業主 ／ (3)代表者の年齢が18歳以上であること ／ (4)許認可を必要とする業種の経営開始にあたっては、当該許認可を受けている者 ／ (5)大江町商工会会員、又は当該補助金の交付決定後に大江町商工会へ加入することができる者 ／ (6)大江町商工会から創業に関する指導を 3回以上 受けた者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 町内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「創業支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 中古品の購入費用は対象外、汎用性、趣味性の高いものは対象外(詳細は下記担当係までお問い合わせください)、⇒ 「補助対象とならないもの」をダウンロードする(PDF:427kB) | 公募要領の一覧と照合 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助限度額 100万円(45歳未満の場合 150万円) ／ 補助限度額 100万円(45歳未満の場合 150万円) |
| その他 | 現在行っている事業とは異なる大分類の事業(事業分類を「日本標準産業分類」に準ずる)を開始する場合の補助 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 下記のとおり書類を提出しなければならない ／ (1)補助金交付申請書(様式第1号) |
| その他 | (2)事業実施計画及び収支予算書(様式第1号付表) ／ (5)経営カルテ(大江町商工会で発行したもの) |
| 書類 | (3)補助対象経費の内容・金額等が分かる書類(カタログ、見積書等) ／ (4)家賃補助を適用する事業にあっては、賃借料を証する書類 ／ (6)納税証明書(町外に住所を有する者の場合) ／ (7)身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 商工会 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 補助事業の開始は交付決定後にすること(交付の可否の通知は審査会後に行う)。 |
| 事業者の区分 | 国、県その他団体が実施する各種補助金の対象経費となっている経費は対象としない。 |
| その他 | 補助対象経費には、消費税額及び地方消費税額に相当する額は含めない。 ／ 本補助金は同一の補助事業者に対して一回限り交付する。 ／ 「交付要綱」をダウンロードする(PDF:562kB) ／ 「別表1」をダウンロードする(PDF:113kB) ／ 「別表2」をダウンロードする(PDF:298kB) |
| 注意点 | 事業所を町外へ移転する場合等は、事前に町長へ協議しなければならない。この場合、補助金の返還となる場合がある。 |
「創業支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：下記のとおり書類を提出しなければならない
「創業支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A創業支援事業補助金
Q. 創業支援事業補助金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 創業支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
Q. 創業支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1) 本補助金申請時点で創業開始前であり 、かつ、3年以上継続して事業経営できる者
Q. 創業支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
中古品の購入費用は対象外、汎用性、趣味性の高いものは対象外(詳細は下記担当係までお問い合わせください)、⇒ 「補助対象とならないもの」をダウンロードする(PDF:427kB)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 創業支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
下記のとおり書類を提出しなければならない
Q. 創業支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
補助事業の開始は交付決定後にすること(交付の可否の通知は審査会後に行う)。
Q. 創業支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
国、県その他団体が実施する各種補助金の対象経費となっている経費は対象としない。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大江町・山形県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大江町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。