補助金・経営支援顧問住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度
住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度（札幌市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」は、札幌市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は札幌市・北海道です。
住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 旧： 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度 新 ： 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 2026年度版のパンフレット を公開しました。
受付の期間は、2026年4月16日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 札幌市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 札幌市・北海道 |
| 受付期間 | 2026年4月16日から2027年1月29日まで |
| 対象者 | 補助制度へ申し込むための要件 |
| 問い合わせ先 | 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金受付係 |
「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者補助制度へ申し込むための要件 ／ ※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 補助制度へ申し込むための要件 ／ ※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます ／ 太陽光発電(リース又はPPA(電力購入契約))、定置用蓄電池(リース) ／ ※2026年3月7日以降に運用を開始するものが対象。 ／ ※ローンや一括での購入を行う場合は、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が利用できます。 ／ 申込募集期間 ／ 2026年4月16日(木曜日)~2027年1月29日(金曜日) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 太陽光 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 補助制度の募集期間 |
| その他 | 補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。 ／ 補助対象機器 ／ 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。 ／ 余剰型配線又は全量自家消費型であること。(発電した電気を全量売電しないこと) ／ 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。 |
| 金額 | 太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり2万円 |
| 注意点 | 屋根や壁面、窓ガラス、カーポート等、住宅の敷地内に固定すること。(可動式は対象外) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・ 申込方法 ／ ・ 完了報告 ／ 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度Q&A(よくある質問) ／ リース・PPA利用者の声 ／ 補助制度の目的 ／ 申込書(様式1) に必要事項をお書きください。 |
| 申請の方法 | 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式 ／ 「受付窓口」で申込書を受理した後、「補助金交付申請受理決定通知書」を発行し、申込事業者の担当者へ郵送でお知らせします。 |
| 地域 | 札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。 |
| 日程 | 募集期間中に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 完了報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象機器の借主は、下記の(ア)~(オ)の要件を全て満たすこと。 ／ (ウ)札幌市税を滞納していない者 ／ (エ)札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(2013年条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者 ／ (オ)札幌市暴力団の排除の推進に関する条例(2013年条例第6号)第7条第1項に規定する暴力団関係事業者でない者 ／ 補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。 ／ 事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。 |
| 地域 | (ア)市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者 ／ (イ)札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者又は、提出期限までに札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有する予定のある者 |
「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月16日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申込方法については、以下のとおりとなります。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」についてのよくある質問
Q&A住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度の受付期間はいつですか？
2026年4月16日から2027年1月29日まで。
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
補助制度へ申し込むための要件
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度の申請は、どのように行いますか？
申込方法については、以下のとおりとなります。
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度の問い合わせ先はどこですか？
住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金受付係
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度で、注意すべきことはありますか？
補助対象機器の借主は、下記の(ア)~(オ)の要件を全て満たすこと。
Q. 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度で、注意すべきことはありますか？
(ア)市民である者、又は完了届の提出期限までに市内に居住する予定のある者
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（札幌市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月16日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：札幌市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。