補助金・経営支援顧問自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（札幌市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」は、札幌市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は札幌市・北海道です。
対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。 定置用蓄電池の補助対象費用について、停電時のみに使用する設備（平時における充放電に必須ではないオプション設備）に係る費用は含まれません。 例1：全負荷分電盤/特定負荷分電盤に係る設備費及び工事費 例2：全負荷切替版/特定負荷切替盤に係る設備費及び工事費
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 札幌市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 札幌市・北海道 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 企業、マンション管理組合等 |
| 問い合わせ先 | 自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係 |
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」でいくら支援されるか
自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の上限額は100万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。改正前 :100万円 を変更
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者企業、マンション管理組合等 ／ ※詳細については「 補助対象者 」をご確認くださ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 企業、マンション管理組合等 ／ ※詳細については「 補助対象者 」をご確認ください。 ／ 太陽光発電設備、定置用蓄電池 ／ 企業等(以下のいずれかに該当する者)のうち、下記1~3のいずれかを満たす者。 ／ 会社法(2005年法律第86号)第2条第1号に規定する会社 ／ 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第7号に規定する協同組合等 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 者自身(グループ企業含む)から調達等を行う場合には、利益等排除を行っていることが判るものを添付すること。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 蓄電 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 改正前 :100万円 ／ 改正後 :上限額1及び上限額2のうち低い方。 ／ 上限額1:定置用蓄電池の設置容量×「業務用蓄電池:19万円/kWh、家庭用蓄電池:15万5千円/kWh」×1/3 ／ 上限額2:150万円 |
| その他 | ※設置容量の合計が20kWhを超えると業務用蓄電池、20kWh以下であると家庭用蓄電池となります。 ／ ※計算の例については「 定置用蓄電池の補助額の計算例 」をご確認ください。 ／ ※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。 ／ パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年(2026年)6月19日(金曜日) ~ 2027年(2027年)1月29日(金曜日) ／ 2026年(2026)年6月19日(金曜日)~2027年(2027年)1月29日(金曜日) |
| 申請の方法 | ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。 |
| 注意点 | 申込みの注意点 (重要) ／ ※申込み時点で既に購入・設置に係る契約を完了している機器は補助対象外となります。 |
| その他 | 対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・ 申込方法 ／ ・ 完了報告 ／ 対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。 ／ 「 申込書(様式1) 」、「 申込書別紙_申込要件確認書 」及び「 誓約書(様式15) 」に必要事項をお書きください。 ／ 【定置用蓄電池の補助を申込む場合のみ】以下のいずれかを満たす必要があります。 |
| 書類 | ・ 必要な添付書類 ／ (2)複数者から見積りを取得し、蓄電池容量に対する補助対象費用がより安価である蓄電池システムを選定したことが分かる、各見積書の写しを添付すること。 |
| 日程 | ・ 提出期限 |
| 申請の方法 | 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式 |
| 金額 | (1)蓄電池容量に対する補助対象費用が、家庭用蓄電池の場合は12万5千円、業務用蓄電池の場合は11万9千円以下であること。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 完了報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。 ／ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト ／ 改正後 :発電する電力量の30%以上を自家消費したうえで、自家消費分も含めて50%以上を札幌市内で消費すること。 |
| 日程 | 2025年度(2025年度)からの主な変更点 (抜粋) |
| その他 | ※制度の詳細については要綱及び要領を必ずご確認ください。 ／ 自家消費率の要件について(要領第2条第1項第1号) ／ 改正前 :自家消費型配線であること(発電量の50%以上を自家消費すること)。 ／ 例1)発電する電力量の50%を自家消費する。⇒要件を満たす。 |
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」についてのよくある質問
Q&A自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
企業、マンション管理組合等
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度で、対象になる経費は何ですか？
者自身(グループ企業含む)から調達等を行う場合には、利益等排除を行っていることが判るものを添付すること。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の申請は、どのように行いますか？
」に従って申込みを行い、札幌市から「補助金交付決定通知書」を受け取ってから契約を締結してください。
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度の問い合わせ先はどこですか？
自家消費型太陽光発電設備導入補助金受付係
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度で、注意すべきことはありますか？
本補助制度は札幌市が、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して間接的に補助するものです。
Q. 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度で、注意すべきことはありますか？
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 - 脱炭素地域づくり支援サイト
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（札幌市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：札幌市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。