補助金・経営支援顧問事業承継等推進補助金
事業承継等推進補助金（三条市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業承継等推進補助金」は、三条市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三条市・新潟県です。
市内の中小企業者による事業承継等の検討及び実施の推進を図るため、事業承継等に向けた取組に対し、補助金を交付します。 次の要件を全て満たしている中小企業者であること (1) 市内に本店（個人事業主にあっては、事業所所在地）を有していること (2) 製造業又は卸売業に属する事業を営んでいること
受付の期間は、2026年4月1日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 事業承継等推進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三条市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三条市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2026年11月30日まで |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者であること |
「事業承継等推進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件を全て満たしている中小企業者であること ／ (1) 市内に本店(個人事業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者であること ／ (1) 市内に本店(個人事業主にあっては、事業所所在地)を有していること ／ (2) 製造業又は卸売業に属する事業を営んでいること ／ (3) 常時使用する従業員(※)の数が、製造業の場合20人以下、卸売業の場合10人以下であること ／ (4) 納付期限の到来した市税を完納していること ／ ※ 労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」の従業員数 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 納付 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1) 事業承継のために、事業承継支援機関に委託して実施する事業 ／ (2) M&Aのために、M&A支援機関(※2)その他市長が適当と認める者(※3)に委託して実施する事業。ただし、 補助対象者が他の企業又は事業の経営権の移転を受けるもの(=いわゆる買い手)は除きます。 ／ ※2 M&A支援機関とは、中小企業庁の行うM&A支援機関登録制度において、M&A支援機関として登録を受けている者をいいます。 ／ ※3 (2)の事業において、仲介業務を委託する場合はM&A支援機関に委託することとします。ただし、契約書の作成業務などの仲介業務以外についてはM&A支援機関への委託であるかは問いません。 |
| 日程 | ※1 2027年2月26日(金曜日)までに実績報告書が提出できる(=事業が完了する)事業が対象です。 |
「事業承継等推進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | 申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費、事業承継支援機関に委託して実施する事業、M&A支援機関その他市長が適当と認める者に委託して実施する事業 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 次の全てに該当する経費が対象です。、市からの交付決定後に発生する経費で、年2月26日(金曜日)までに支払いが完了する経費、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費、※1 消費税や間接経費(振込手数料、印紙税等)は対象外です。、※2 2026年度中に補助対象事業を完了する必要があります。、事業承継のために、事業承継計画の策定支援業務 等、M&Aのために、企業価値の評価、M&Aの実施に係る手数料(着手金、中間 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限50万円 ／ ※同一年度内に複数回申請できますが、その場合、同一申請者に対する同一年度内での補助上限額は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日(水曜日) ~2026年11月30日(月曜日) |
| その他 | ※ 交付は予算の範囲内で行うため、予算が無くなり次第、募集を締め切ります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1.(様式第1号)三条市事業承継等推進補助金交付申請書 ／ 郵送又は持参 |
| その他 | 2.(別紙1)事業計画書 ／ 3.(別紙2)収支予算書 ／ ・金額は消費税抜きで記載してください。 ／ ・収入の部と支出の部の合計金額が一致するよう記載してください。 |
| 書類 | ・見積りを取るなどして、できる限り正確な金額を記載してください。 ／ ※ すべての書類、押印不要です。 |
| 事業者の区分 | 5.法人の場合:定款又は登記事項証明書 ／ 個人事業主の場合:直近の確定申告書の第一表の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
「事業承継等推進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要) 〕
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「事業承継等推進補助金」についてのよくある質問
Q&A事業承継等推進補助金
Q. 事業承継等推進補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2026年11月30日まで。
Q. 事業承継等推進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件を全て満たしている中小企業者であること
Q. 事業承継等推進補助金で、対象になる経費は何ですか？
次の全てに該当する経費が対象です。、申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費、市からの交付決定後に発生する経費で、年2月26日(金曜日)までに支払いが完了する経費、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費、※1 消費税や間接経費(振込手数料、印紙税等)は対象外です。、※2 2026年度中に補助対象事業を完了する必要があります。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 事業承継等推進補助金の申請は、どのように行いますか？
〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要) 〕
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三条市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三条市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。