高校生の通学費等助成

厚真町の「高校生通学費等還元」は、町外の高校へ通う子の保護者に、月5,000円×5か月分を町内で使えるポイントで返す制度

厚真町の「高校生の通学費等助成」（町の事業名は「高校生通学費等還元事業」）は、町外の高校に通う、あるいは町外で下宿している高校生の保護者に、負担している通学費や下宿代などの一部を「あつまるポイント」で返す制度です。現金の給付ではありません。町内で購買などに使えるポイントとして交付されます。

先に、この制度を位置づけておきます。事業者向けの補助金ではなく、町民（保護者）向けの子育て支援です。ProdX Crowd編集部は、自治体の制度全般を調べる中で、締切が近いものとして取り上げました。事業者が読む記事としては縁が遠いと感じるかもしれませんが、従業員の子どもが町外の高校に通っている会社や、厚真町で子育て世代を採用したい会社にとっては、福利厚生の話題として役に立ちます。

この記事の根拠は、厚真町の公式ページ（住民課、2026年9月8日更新）と、同じページに添付されている申請書様式、同じ町の関連ページです。制度の骨格を、まず表で確認します。

この記事で順に整理するのは、いくらもらえるのか、誰が対象か、どの期間が対象か、申請に何を持っていくか、LINEと窓口のどちらが向くか、そしてつまずきやすい点です。そのうえで、同じ町の関連制度との関係も扱います。

いくら返ってくるのか。月5,000円×5か月分の意味

公式ページの助成額は「月額5,000円×5か月分」です。単純に掛け算をすれば、1人の高校生につき5,000円×5か月＝25,000円分のポイントになります。ページにある数字を掛け算しただけで、制度に書かれていない上乗せや調整はありません。

ここで確認しておきたいのは、対象期間の書き方です。「令和8年4月から令和8年9月の長期休暇1か月分を除く5か月分」とあります。4月から9月は暦の上で6か月です。そこから、長期休暇にあたる1か月分を除いて、5か月分になります。夏休みなど、通学の実態が薄い月を1か月外す考え方だと読めますが、「どの月を除くか」を町がどう扱うかは、ページには書かれていません。申請の際は、通学の実態にかかわらず一律5か月分として扱われるのか、窓口で確認するのが確実です。

実際の通学費が月5,000円に満たない場合に、実費に合わせて減るのか、定額なのかは、公式ページからは読み取れません。ここは書き足さずに、住民課子育て支援グループ（0145-26-7872）へ問い合わせてください。あつまるポイントの使える店舗やポイントの有効期限も、このページには出ていません。

仮の数字で考える：通学費が実際にいくらかかっているか

ここからは、仮の数字を使った考え方の整理です。制度の数字ではありません。

たとえば、町外の高校へ電車とバスで通い、定期代が月に15,000円かかる家庭があるとします（仮の数字）。5か月分の通学費は75,000円です。還元されるポイントは25,000円分ですから、負担の約3分の1が、町内で使えるポイントの形で戻ってくる計算になります。

下宿をしている場合は、下宿代の月額が通学費の代わりになります。仮に月額40,000円なら、5か月で200,000円ですから、還元のポイントは負担の8分の1ほどです。制度は「一部を還元する」ものであり、負担の全額を補うものではありません。

この表の「負担額」はすべて仮の数字です。実際の申請では、領収書などで負担額を示す手続きがあるのか、在学証明書だけで足りるのかを、次の節で整理します。

誰が対象になるのか。保護者の住所、高校の場所、学年

対象は「町外の高校へ通学または下宿などしている高校生の保護者」で、「町内在住の保護者に限る」と、ページに明記されています。条件を分けて見ると、次の3点になります。

「高等専門学校については1〜3年生」という書き方は、実務上の大事な区切りです。高専は5年制ですが、1年生から3年生は、年齢の上では高校生と同じ時期にあたります。4年生以上は、この制度の対象外として扱われると読むのが自然です。ただし、この点を個別のケースに当てはめる判断は、町に確認してください。

また、ページには「通学または下宿などしている」とあります。通学の定期代も、下宿の費用も、制度が想定している負担です。「下宿など」の「など」に何が入るのか（寮費、アパート代、親戚宅への滞在費など）は、ページに書かれていません。窓口で具体的に聞くのが安全です。

保護者が複数いる場合、ひとり親の場合

ページには、保護者のうち誰が申請者になるかの規定は出ていません。申請書の様式には「申請者 氏名」「電話」「子どもとの続柄」の欄があります。続柄を書く欄があるのは、親権者に限らず、子どもの費用を実際に負担している保護者を想定しているためと考えられます。ただし、続柄の範囲について町がどう運用しているかは、ページでは確認できません。祖父母が通学費を負担しているような場合は、事前に住民課へ聞いてください。

どの期間の費用が対象か。4月から9月の半年分を、10月末までに申請する

対象期間は令和8年4月から令和8年9月です。受付は令和8年10月31日（土曜日）まで、窓口は10月30日（金曜日）までと書かれています。土日祝日の窓口は閉まっているため（開庁時間は8時30分から17時30分、土曜・日曜・祝日と12月30日から1月4日は除く）、10月31日は窓口では受け付けられない日です。

今回の受付が、令和8年4月から9月分を対象としていることから、町では半年ごとにまとめて受け付けていると考えられます。次の期間（令和8年10月以降の分）がいつ、どのように受け付けられるかは、このページには出ていません。年度の後半にも同じ形で募集があるのか、次回の受付時期を住民課へ聞いておくと、申請を忘れずに済みます。

今日から締切までの時間

この記事の作成日は令和8年10月12日です。窓口の最終日である10月30日まで、2週間半ほどあります。10月12日は祝日（スポーツの日）にあたるため、役場が開く日としては、翌日の13日から数えます。月曜日から金曜日の窓口受付だけを数えると、14日ほどの猶予です。在学証明書は学校で発行してもらう必要があるため、窓口に行く前に学校への依頼期間を見込んでおくと安心です。

申請に必要なもの：在学証明書、あつまるカード、申請書

窓口へ持参する書類は、ページに3つ記載されています。

在学証明書の「発行日から2か月以内」は、申請書様式の下の欄にも「在学している高校の直近2ヶ月以内発行の在学証明書」とあり、ここは一致しています。卒業証書は不可とあるのは、卒業した人は対象にならないという意味ではありません。対象期間（4月から9月）に在学していたことを示す書類として、在学証明書を求めているということです。期間の途中で休学・退学・転学した場合の扱いは、次の節で触れる「返還」の規定と関係しますので、あわせて確認してください。

申請書様式を読む：子どもごとに欄があり、区分に「通学費等」がある

申請書様式（様式第1号）は、「子育て支援還元ポイント交付申請書（あつまるポイント）」という名前で、町の別の事業（子育て支援医療費還元など）と共通の様式になっています。様式には、次の項目があります。

様式で目を引くのは、「休学や退学の事実が発生した場合は、該当期間の還元ポイントに相当する金額を返還します」というチェック欄です。通学費等で申請する場合は、ここへ同意の印をつけることになります。受け取ったポイントは、申請の後に休学や退学があれば、その期間分を返す約束になっています。

つまり、実務の上では、受け取ってからも、子どもの在学状況の変化に注意が必要です。休学・退学が起きたときは、速やかに住民課へ連絡するのが良いと考えられます。返還の具体的な手続き（ポイントの返却か、現金か）は、様式にもページにも書かれていませんので、確認先は住民課子育て支援グループ（0145-26-7872）です。

医療費・利用者負担との違い

同じ様式に「医療費」「利用者負担」の区分があります。「医療費」は子育て支援医療費還元事業、「利用者負担」は厚真町こども園の利用者負担額の還元で、添付書類は医療費の領収書、こども園の領収書、そして通学費等は在学証明書です。つまり、通学費等の区分では、領収書などの添付は求められておらず、在学証明書で在学の事実を確認する仕組みになっています。

通学費の領収書や、定期券の写し、下宿代の契約書は、様式の添付書類欄には出てきません。このことから、制度は「実費を確認して還元する」よりも、「月額5,000円×5か月分を、在学を確認して還元する」という定額の枠組みだと読めます。それでも、実際に窓口で追加書類を求められることがないとは言い切れません。念のため、通学費の領収書や定期券の控え、下宿の契約書などを手元に置いてから窓口へ行くと、慌てずに済みます。

申請の方法を選ぶ：LINEか窓口か

申請の窓口は2通りです。ページには、LINEで申請が可能であることと、窓口に書類を持参する手続きの両方が書かれています。

町公式LINEについては、町の別ページに説明があり、LINEヤフー株式会社が提供するLINEを運用していること、災害時の緊急情報やイベント情報の配信のほか、各種証明書の申請手続きなども行えること、アカウント名は「厚真町」で、ID検索なら「@atsuma」で友だち登録できることが書かれています。LINEでの申請は、ポイント交付まで1か月程度かかる場合があるとページに明記されています。

日程を逆算する

LINEで申請する場合は、10月31日の受付ぎりぎりに出すと、ポイントの手元への交付は11月末から12月になる計算です。ポイントの使い道が決まっていて、早く使いたい場合は、早めに申請するほうが有利です。窓口で書類が揃っていれば、ポイントの交付までの待ち時間が短くなるかどうかは、ページには書かれていません。窓口で確認してください。

つまずきやすい点

公式ページの内容から、見落としやすい点を表にまとめます。

あつまるカードとは何か。町の別ページから分かること

この制度の還元は、あつまるカードの「あつまるポイント」で行われます。町の別ページ（物価高騰経済対策としての電子マネー付与事業のお知らせ）には、あつまるカード電子マネーとして5,000円分を付与する事業が出ています。対象は令和8年9月1日に厚真町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主などで、申請書は令和8年10月上旬（予定）に対象世帯へ郵送されるとあります。付与日は令和8年10月末以降（予定）に順次で、申請から付与まで2〜4週間程度かかり、申請期限は令和9年1月15日、有効期限は令和9年3月31日です。

この別の事業は、通学費の還元とは制度が別で、対象者も手続きも違います。ただ、あつまるカードを持っていない世帯は、町内の店舗等で申し込むと随時発行していると書かれていますので、カードがまだ手元にない保護者は、この機会に作っておくと、通学費の還元の申請にもそのまま役立ちます。

厚真町のほかの子育て支援との関係

町の「補助・助成・支援」のページには、子育て世代にかかわる制度が並んでいます。通学費の還元と並べて見ると、町が「町内で使えるポイントで子育て費用を返す」という考え方で、複数の制度を作っていることが分かります。

とくに、同じ家庭に町外の高校へ通う子どもがいて、賃貸住宅に住んでいる場合は、賃貸住宅の家賃助成と通学費の還元の両方に該当する可能性があります。2つの制度の受付期間はどちらも令和8年10月31日までで、窓口も同じです。窓口へ行く機会に、まとめて相談するのが効率的です。ただし、両方に同時に申請できるか、書類を共通で使えるかは、ページに書かれていませんので、窓口で確認してください。

医療費還元と同じ窓口に行くとき

医療費還元の手続きでは、病院の診療明細が記載された領収書（発行日から2年以内のものに限る）、あつまるカード、申請書を持参します。医療費の領収書と、通学費の在学証明書は、同じ申請書で別の区分として申請できる形になっています。同じ子どもについて医療費の還元と通学費の還元の両方を申請したい場合は、まとめて1枚の申請書に書けるのか、別々に出すのかを、窓口で聞いてから書き始めると、書き直しを減らせます。

この制度が向く家庭、向かない家庭

ポイントは町内で使える形での還元です。普段、町内で買い物をする家庭なら、実質的に家計の助けになりますが、ほとんど町外で買い物をする家庭では、使い道が限られます。ここは、申請するかどうかの判断材料になります。申請しても損はない制度ですが、ポイントを無理に使う必要はありません。

町営住宅の子育て支援住宅との違い

町の別ページ（町営住宅情報、令和8年10月1日更新）には、子育て支援住宅という制度があります。町外から厚真町へ移住する子育て世帯に賃貸する住宅で、子どもの数に応じて家賃の減額ができます。厚真地区に5戸、上厚真地区に30戸の住宅があり、令和8年10月1日更新のページでは「現在募集なし」と表示されています。

これは通学費の還元とは別の制度ですが、あわせて知っておくと役に立ちます。入居の要件は、町外から厚真町に移住（住民登録）すること、世帯所得に関する式（世帯の所得合計から、同居する人数×38万円を引いて12で割った額が、158,000円以上487,000円以下）、同居者に小学生以下の扶養親族が1名以上いること、町税等の滞納がないことなどです。

町営住宅は、月に2回、空室状況に応じて入居者を募集していると書かれています。問い合わせ先は建設課 都市施設グループです。通学費の還元を受ける家庭が、町営住宅に住んでいる場合、家賃助成のほうの対象になるかは、その住宅の種類と家賃によって変わります。この点は、家賃助成の公式ページ（子育て支援住宅および月額家賃48,000円以下の賃貸住宅は対象から除かれる）で別途確認してください。

事業者・採用担当の立場から見る、この制度の意味

最後に、事業者の側から見たこの制度の意味を整理します。

町が高校生の通学費を還元するのは、町外の高校へ通う子の家庭に負担がかかっているためです。町外の高校へ通う、あるいは下宿する家庭には、定期代や下宿代がかかります。町は子育て支援として、その一部をポイントで返す制度を設けています。子育て世帯が町に住み続けるか、移ってくるかを考えるときの、判断材料のひとつになる制度です。

制度を案内するときに気をつけたいのは、ポイント交付の可否や金額を事業者側が約束しないことです。申請の可否は町が判断します。案内する場合は、公式ページのURL（https://www.town.atsuma.lg.jp/page/1273.html）と、問い合わせ先（住民課 子育て支援グループ 0145-26-7872）を示すのが確実です。

よくある質問

この記事の読み方について

この記事は、令和8年10月12日時点で確認できた、厚真町の公式ページと申請書様式をもとにしています。受付期間や金額は、町が更新することがあります。申請の前に、必ず厚真町の公式ページ（https://www.town.atsuma.lg.jp/page/1273.html）を開いて、最新の情報を確かめてください。

窓口の連絡先は、住民課 子育て支援グループ（総合ケアセンターゆくり内、北海道勇払郡厚真町京町165番地の1）、電話0145-26-7872です。役場本庁は北海道勇払郡厚真町京町120番地、代表電話は0145-27-2321です。開庁時間は8時30分から17時30分、土曜・日曜・祝日と12月30日から1月4日は閉庁です。

ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金の情報を、事業者の方が使いやすい形で整理することを続けています。住民向けの制度であっても、従業員の暮らしを支える情報として、事業者の方に役立つ場面があると考え、この記事を書きました。事業者向けの補助金で迷ったときは、月額10,000円の補助金・経営支援顧問サービスでも相談を受け付けています（初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）。