商店街装飾灯電気料補助事業

「商店街装飾灯電気料補助事業」は、江東区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は江東区・東京都ですね。

商店街が設置する装飾灯の電気料金に係る費用の一部を補助することにより、道路交通の安全、通行者の危険防止及び都市景観の美化を図るとともに、商店街の健全なる振興に寄与することを目的とします。

補助金の対象となる装飾灯は、次に掲げる条件のいずれにも該当しなければなりません。

（1）商店街によって公道上に設置され、商店街の財産であること （2）店舗又は商品の広告を目的とするものではないこと

対象になる経費のうち、5分の4（80%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は240万円、自己負担は60万円です。

支払った電気料金の実績額の5分の4の額。

まず地域ですが、江東区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。