補助金・経営支援顧問箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業（札幌市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業」は、札幌市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は札幌市・北海道です。
一般家庭から排出されるごみの飛散や、鳥獣によるごみ散乱など を防止する対策として、「箱型ごみステーション器材」を敷地内に設置する際の費用の一部助成を実施しています。 札幌市箱型ごみステーション器材敷地内設置費助成要綱（PDF：199KB） 令和8年4月1 日(水）から 受付します。 ごみを収納するために用いる箱型等のごみステーション器材で、次表に定める形状を有する耐久性のあるものが助成対象となります。ただし、自動ごみ貯留排出装置及びこれに類するものを除きます。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 札幌市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 札幌市・北海道 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 次のすべての用件を満たす方 |
「箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のすべての用件を満たす方 ／ 次のア~ウのいずれかに該当する方
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 札幌市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のすべての用件を満たす方 ／ 次のア~ウのいずれかに該当する方 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 箱型ごみステーション器材とは ／ ごみを収納するために用いる箱型等のごみステーション器材で、次表に定める形状を有する耐久性のあるものが助成対象となります。ただし、自動ごみ貯留排出装置及びこれに類するものを除きます。 ／ ※建築基準法に従い建築確認が必要な場合があります。 ／ 箱型ごみステーション器材の種類 ／ 可動式開口部付きの箱状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要しないもの(折りたたみ式箱型含む) ／ 可動式開口部付きの物置等に類する形状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要するもの ／ コの字状等で一部が開放された形状のもの |
| 規模 | ※規模や高さによっては、固定資産税が課税される場合があります。固定資産税の課税要件等につきましては、市税事務所固定資産税課までお問い合わせください。 |
「箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | ※1箇所に複数の箱型ごみステーション器材を設置する場合は、※共同住宅の敷地内に専用の箱型ごみステーション器材を設置する場合は(2)の対象となります。、助成対象となる設置状況、助成対象となる設置、設置者が使用権限を有する土地に限る。 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 円未満の端数切捨て)、購入経費の合算額に対して上記の助成金額が適用されます。、※一部開放型で使用するネットについては、ごみステーション管理器材購入費助成制度により申請していただくことになります。、地域住民が共同で使用するものであること。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 箱型及び物置型の 本体価格又は材料費 (消費税を含む) ／ 飛散防止のためネットの併用を必要とする 一部開放型 ※ の 材料費 (消費税を含む) |
| 地域 | (1).町内会が民有地等に共用のごみステーション器材を設置する場合は助成対象経費の 4分の3に相当する額 |
| 補助率 | (2).(1)以外の場合は助成対象経費の2分の1に相当する額 |
| 金額 | (いずれも100円未満の端数切捨て) ／ (1)75,000円 ／ (2)50,000円 |
「箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業」についてのよくある質問
Q&A箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業
Q. 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のすべての用件を満たす方
Q. 箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業で、対象になる経費は何ですか？
円未満の端数切捨て)、※1箇所に複数の箱型ごみステーション器材を設置する場合は、購入経費の合算額に対して上記の助成金額が適用されます。、※共同住宅の敷地内に専用の箱型ごみステーション器材を設置する場合は(2)の対象となります。、※一部開放型で使用するネットについては、ごみステーション管理器材購入費助成制度により申請していただくことになります。、助成対象となる設置状況、助成対象となる設置などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（札幌市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：札幌市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。