補助金・経営支援顧問まちづくり助成事業
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
まちづくり助成事業（枝幸町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「まちづくり助成事業」は、枝幸町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は枝幸町・北海道です。
町では、町民との協働によるまちづくりを推進するため、町民が自主的・主体的に実施するイベント開催事業に対し、その経費の一部を助成します。 皆さんのアイデアとスキルを活かして、地域の活性化や多様なニーズに応えるため、イベントを開催してみませんか？ なお、平成１８年３月２０日に旧枝幸町と旧歌登町が合併し、新しい枝幸町として２０周年の節目を迎えたことから、町民の皆さんとともに２０周年を祝うため、令和８年度に限り「枝幸町合併２０周年記念」の冠を付けて開催するイベントには、助成率が高い特別枠を用意していますので、ぜひご活用ください。 次のいずれかの事業で、①～⑦の項目に該当するものが助成対象です。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | まちづくり助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 枝幸町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 枝幸町・北海道 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2上限額 50万円 1/2以内 |
| 対象者 | 町内に住所を有する個人、法人及び団体 |
| 問い合わせ先 | 枝幸町役場 企画課 企画政策係 |
「まちづくり助成事業」でいくら支援されるか
まちづくり助成事業では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費100万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. まちづくり助成事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「まちづくり助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域枝幸町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者町内に住所を有する個人、法人及び団体
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 枝幸町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 町内に住所を有する個人、法人及び団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 町内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 次のいずれかの事業で、1~7の項目に該当するものが助成対象です。 ／ (1)イベント開催事業 ／ 集客人数がおおむね50人以上で、町民が参加することができる事業 ／ (2)合併20周年記念イベント開催事業 ／ 集客人数がおおむね50人以上で、町民が参加することができ、「枝幸町合併20周年記念」の冠を付けて実施する事業 ／ ※イベントには 「合併20周年記念ロゴマーク」 をご使用ください。 ／ 1結婚及び子育ての援助・支援等 ／ 2観光の振興 |
「まちづくり助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（15項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 原材料・資材 | 消耗品、材料費(市販されている製品の額を超えると思われる製品作成の材料費を除く。) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 使用料及び賃借料、機材借上料等 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 次に該当する経費が助成対象です。、報償費、講師、ボランティアへの謝礼(飲食を目的とした謝礼を除く。)、需用費、修繕料(助成対象者自らの故意又は過失により破損等した物の修繕料を除く。)等、役務費、手数料、会場使用料、備品購入費(現に所有し使用可能な備品購入費を除く。) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 消耗品 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 3回数制限 1助成対象者1年間に1回を限度とし、同一事業を継続して実施する場合は5回が限度です。 ／ 3回数制限 2026年度限りの助成対象事業とし、1助成対象者1回が限度です。 ／ 1助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。 |
| その他 | (2)合併20周年記念イベント開催事業 ／ (3)共通事項 ／ 3助成金の額については、助成対象事業により助成対象者及び助成対象者以外のものが同事業により利益を得た場合には、その利益の一部又は全部を控除した額とします。 |
| 補助率 | 1助成率 20万円までは10/10以内、20万円を超える部分は2/3以内 ／ 2助成率については、助成対象事業により取得したもので、事業終了後に同事業の目的以外で助成対象者の経常的な活動に利用できると思われる場合には、これを耐用年数で除した率とします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 交付決定を受けた方が、次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、助成金を交付済みの場合は、その全部又は一部の返還を命じます。 |
| その他 | (1)偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。 ／ (2)助成金を目的外に使用したとき。 ／ (3)規則及び助成金の交付条件に違反したとき。 ／ 枝幸町まちづくり助成金交付規則 PDF (109.23 KB) |
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号) DOCX (15.93 KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 営利目的の事業及び次のいずれかの事業は助成対象外です。 ／ 土産・記念品・賞品・景品・参加賞及びこれに類似する経費及び助成対象経費として適当と町長が認めない経費は助成対象外です。 |
| その他 | (1)町の他の補助金等の交付を受けている事業又は補助対象となる事業 ／ (4)政治、宗教を目的とする事業 ／ 助成金の額等 |
| 事業者の区分 | (2)事業の効果が特定の個人、法人又は団体のみに帰属する事業 ／ (3)団体の運営を目的とする事業 |
| 補助率 | 事業ごとの助成率、上限額、回数制限及び共通事項は次のとおりです。 |
「まちづくり助成事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「まちづくり助成事業」についてのよくある質問
Q&Aまちづくり助成事業
Q. まちづくり助成事業の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. まちづくり助成事業は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。
Q. まちづくり助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
町内に住所を有する個人、法人及び団体
Q. まちづくり助成事業で、対象になる経費は何ですか？
次に該当する経費が助成対象です。、報償費、講師、ボランティアへの謝礼(飲食を目的とした謝礼を除く。)、需用費、消耗品、材料費(市販されている製品の額を超えると思われる製品作成の材料費を除く。)、修繕料(助成対象者自らの故意又は過失により破損等した物の修繕料を除く。)等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. まちづくり助成事業の問い合わせ先はどこですか？
枝幸町役場 企画課 企画政策係
Q. まちづくり助成事業で、注意すべきことはありますか？
営利目的の事業及び次のいずれかの事業は助成対象外です。
Q. まちづくり助成事業で、注意すべきことはありますか？
(1)町の他の補助金等の交付を受けている事業又は補助対象となる事業
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（枝幸町・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：枝幸町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。