補助金・経営支援顧問登別市事業所開設費補助金
登別市事業所開設費補助金（登別市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「登別市事業所開設費補助金」は、登別市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は登別市・北海道です。
事業所開設費補助金は、市内で創業や新分野への進出、事業所を開設するものを支援することにより、市内経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。 利用する際は、事前に商工労政グループにご相談ください。 なお、令和７年４月より、時限措置として 登別駅周辺で事業所開設される方を対象に補助率及び補助限度額を引き上げます。 新たに事業所の開設を検討されている場合は、この機会にぜひご活用ください。 登別地区で事業所を開設される場合の補助率及び補助限度額の引き上げについて[PDF：661KB]
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月12日まで。
| 制度名 | 登別市事業所開設費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 登別市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 登別市・北海道 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月12日まで |
| 対象者 | 次の1~9の全てを満たす個人または法人 |
「登別市事業所開設費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域登別市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の1~9の全てを満たす個人または法人 ／ 登別商工会議所または事業を営む地域の
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 登別市・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の1~9の全てを満たす個人または法人 ／ 登別商工会議所または事業を営む地域の商店会などに加入する者であること ／ 補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税などについて完納している者であること ／ 補助金の交付を申請する時点において、過去5年以内に次に掲げる補助金について、 補助対象者の責めに帰すべき事由により交付の決定を取り消された者でないこと ／ ア 本要綱に規定する 登別市空き店舗活用事業補助金 ／ イ 本要綱に規定する 登別市事業所開設費補助金 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 商店街 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 2年以上の経営が見込まれることを、創業支援団体(登別商工会議所及び地域金融機関(日本政策金融公庫、北海道銀行、北洋銀行、室蘭信用金庫、伊達信用金庫))より確認を受けた事業 ／ 補助対象者が、建設業法別表第1に規定する事業を営む市内に本社又は支社を有する法人若しくは個人に依頼して、事業所の新築、改造、改装等を行う事業 |
| 日程 | 交付の決定の日から6月以内の日又は交付の決定の日が属する会計年度の3月末日のいずれか早い日までに事業所を開設し、営業を開始することが見込まれる事業 |
| その他 | 本市から直接又は間接に他の補助金の交付若しくは課税免除を受けていない事業 ／ ※「空き店舗活用事業補助金」については併用可能。 ／ 補助金交付決定以前に工事等着手をしていない事業であること |
| 申請の方法 | ※やむを得ない事由により、補助金交付決定以前に工事等着手する必要がある場合、事前着手申出書を提出する必要があります。 |
「登別市事業所開設費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（12項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 改造または改装や建物と一体となって機能する設備などの設置にかかる費用、建物の改修、改装の工事、陳列棚等の購入及びその設置工事、設置工事を伴わない備品等の購入、設置 | 補助率は公募要領で確認 |
| 車両・運搬機器 | 車両の購入 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 建物の新築、対象外(例)、看板、パソコン等の事務機器の導入、改造や中古品の購入 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 改装 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 車両 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | 特定創業支援事業による支援を受けた証明書の交 ／ ※2 産業競争力強化法第127条第1項の規定に基づき認定された創業支援等事業に関する計画に位置付けられた特定創業支援等事 業の支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第 1項に規定する市町村長の発行する証明書の交付を受けた場合 |
| その他 | 付を受け事業所を開設(※2) ／ 登別駅周辺(登別東町、登別港町周辺の指定エリア) ／ での飲食店等の開設(※3) ／ ※2,3のいずれにも該当する場合 |
| 金額 | ※1 補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする |
| 業種 | ※3 対象業種は限られます。また、予算にも限りがありますので活用を検討される場合はあらかじめお問い合わせください。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請内容を審査したのち、市より交付決定通知書を送付します。 ／ なお、事業内容に変更等が生じた場合は、別途申請が必要です。 ／ (変更・中止)承認申請書: 登別市事業所開設費補助金(変更・中止)承認申請書[DOCX:10.5KB] ／ 開業日から30日以内 に実績報告書を提出してください。 |
| その他 | 4 工事着手(事業内容の変更)・工事完了 ／ 5 実績報告 (実績報告書: 登別市事業所開設費補助金実績報告書[DOCX:11.4KB] ) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 取得財産 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 補助金の交付を受けた場合、補助対象事業完了日の年度を含む2年間は取得財産等を処分してはいけません。 |
| その他 | ただし、承認を受けた場合はこの限りではありません。 ／ 補助金交付要綱 ／ (R7.4.1改正)登別市創業支援事業補助金交付要綱[PDF:2.49MB] |
| 申請の方法 | 財産処分等承認申請書: 登別市事業所開設費補助金財産処分等承認申請書[DOCX:11.5KB] |
「登別市事業所開設費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月12日まで。締切の2027年3月12日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月10日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月25日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月9日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月4日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月12日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「登別市事業所開設費補助金」についてのよくある質問
Q&A登別市事業所開設費補助金
Q. 登別市事業所開設費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月12日まで。
Q. 登別市事業所開設費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の1~9の全てを満たす個人または法人
Q. 登別市事業所開設費補助金で、対象になる経費は何ですか？
建物の新築、改造または改装や建物と一体となって機能する設備などの設置にかかる費用、対象外(例)、建物の改修、改装の工事、看板、陳列棚等の購入及びその設置工事、設置工事を伴わない備品等の購入などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 登別市事業所開設費補助金で、注意すべきことはありますか？
補助金の交付を受けた場合、補助対象事業完了日の年度を含む2年間は取得財産等を処分してはいけません。
Q. 登別市事業所開設費補助金で、注意すべきことはありますか？
ただし、承認を受けた場合はこの限りではありません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（登別市・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月12日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：登別市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。