補助金・経営支援顧問産業振興補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
産業振興補助金（上川町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「産業振興補助金」は、上川町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は上川町・北海道です。
上川町では地域経済の発展に寄与することを目的に、町内において成長発展及び持続化のために投資しようとする企業等に対して、産業の振興を図るため助成を行っております。 一法人あたり下記の金額を限度に補助いたします。ただし、本補助金以外に補助金又は補償費の交付を受けた法人等は、その金額を控除して補助金を算定するものとします。 内容：建物の新設に係る費用。ただし、町内業者を対象とするが、特別な事情がある場合この限りではない。 限度額：新設費、増改築費、機械及び装置の新設又は増改築合わせて500万円
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 産業振興補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 上川町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 上川町・北海道 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 投資額:1,000万円以上 1/3以内 |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業で、資本金が1億円以下の企業。 |
| 問い合わせ先 | 産業経済課 商工観光係 担当窓口 |
「産業振興補助金」でいくら支援されるか
産業振興補助金では、対象になる経費に対して3分の1（33%）が支援され、上限は1,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が3,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限1,000万円（対象経費3,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 800万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 産業振興補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は200万円で、自己負担は400万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「産業振興補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域上川町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業で、資本
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 上川町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業で、資本金が1億円以下の企業。 ／ 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(1993年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者 ／ 出資の額が1億円以下の協同組合等 ／ 個人が行う事業 ／ 週3日以上の営業または稼働ができる者(ただし天災その他特別な事情がある場合を除く) ／ 助成対象としない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 町内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「産業振興補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 内容、補助率、補助事業投資額、限度額 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 一法人あたり下記の金額を限度に補助いたします。ただし、本補助金以外に補助金又は補償費の交付を受けた法人等は、その金額を控除して補助金を算定するものとします。 |
| 地域 | 内容:建物の新設に係る費用。ただし、町内業者を対象とするが、特別な事情がある場合この限りではない。 ／ 内容:建物の増改築に係る費用。ただし、町内業者を対象とするが、特別な事情がある場合、この限りではない。 |
| 補助率 | 補助率:1/3以内 ／ 補助率:1/3以内 |
| 金額 | 投資額:1,000万円以上 ／ 限度額:新設費、増改築費、機械及び装置の新設又は増改築合わせて500万円 |
| その他 | 2.増改築費 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業実施計画書 ／ 施設内配置図 ／ 事業実施計画書 (PDF:121KB) ／ トップに戻る |
| 事業者の区分 | 会社法人登記事項証明書(法人のみ) ／ 会社の沿革及び現況(法人のみ) ／ 直近2期の営業報告書、貸借対照表及び損益計算書(法人のみ) ／ 定款(法人のみ) |
| 地域 | 既存施設の所在地及び名称並びに従業員数等(法人のみ) |
| 申請の方法 | 事業計画承認申請書 (PDF:60.8KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | トップに戻る |
| 日程 | 4月1日より募集を開始いたします。4月30日までに、事業計画承認申請書に必要書類を添付して、役場産業経済課商工観光係へ提出してください。 |
「産業振興補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「産業振興補助金」についてのよくある質問
Q&A産業振興補助金
Q. 産業振興補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 産業振興補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は1,000万円です。対象経費に対して3分の1（33%）が支援されるため、3,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 産業振興補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業で、資本金が1億円以下の企業。
Q. 産業振興補助金で、対象になる経費は何ですか？
内容、補助率、補助事業投資額、限度額などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 産業振興補助金の申請は、どのように行いますか？
事業実施計画書
Q. 産業振興補助金の問い合わせ先はどこですか？
産業経済課 商工観光係 担当窓口
Q. 産業振興補助金で、注意すべきことはありますか？
トップに戻る
Q. 産業振興補助金で、注意すべきことはありますか？
4月1日より募集を開始いたします。4月30日までに、事業計画承認申請書に必要書類を添付して、役場産業経済課商工観光係へ提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（上川町・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限1,000万円・補助率3分の1（33%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：上川町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。