不妊治療費（生殖補助医療＋先進医療）助成事業（令和8年4月1日以降に開始した治療が対象）

「不妊治療費（生殖補助医療＋先進医療）助成事業（令和8年4月1日以降に開始した治療が対象）」は、千代田区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は千代田区・東京都ですね。

（注意）令和8年3月31日までに開始した治療については助成内容が異なります。

詳しくは下記のページからご確認ください。

特定不妊治療費（先進医療）助成事業（令和8年3月31日までに開始した治療が対象）

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、千代田区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

回の治療の開始日から千代田区への申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して千代田区内に住所を有していること。

(注意)2026年4月1日以降に治療を開始し、2026年9月30日までに治療を終了した方については、治療終了日まで千代田区内に住所を有していれば、申請時に千代田区外へ転出している場合でも申請できます。

東京都の不妊治療費助成事業に関する問い合わせ先は、 東京都福祉局子ども・子育て支援部家庭支援課母子医療助成(外部サイトへリンク) です。

上記の治療と併用して実施した先進医療に係る費用。

特定不妊治療費（先進医療）助成事業（令和8年3月31日までに開始した治療が対象）。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。