補助金・経営支援顧問地域活動補助
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
地域活動補助（西蒲区）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「地域活動補助」は、西蒲区が実施する補助金・助成金です。対象の地域は西蒲区・新潟県です。
地域のみなさんによる自主的・主体的なまちづくり活動の取り組みの促進を図り、豊かな地域社会を実現するために、地域課題の解決を図る活動などに補助金を交付します。 年度内で継続した活動（A型事業）の考え方を明確化します。地域課題の解決を図る重点分野の活動で、8日以上の活動がある事業をA型事業の目安とし、地域のつながりを深める打ち合わせや準備も活動日数に含めます。 協議会が実施する広報事業について、ホームページやSNS等で行う場合の経費も対象にします。 地域活動補助金リーフレット（令和8年度）（PDF：494KB）
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 地域活動補助 |
|---|---|
| 実施機関 | 西蒲区 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 西蒲区・新潟県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | A型事業:補助対象経費の10分の10 |
「地域活動補助」でいくら支援されるか
地域活動補助では、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が20万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費20万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 地域活動補助で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「地域活動補助」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域西蒲区・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 西蒲区・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 対象団体が行う公益活動で以下に該当するもの |
| 地域 | 地域課題の解決を図る年度内で概ね継続して実施(※1)する活動事業で、重点分野(※2)に該当する事業(A型事業) ／ 地域コミュニティ協議会が行う広報事業(B型事業)(※3) ／ ※1:「年度内でおおむね継続して実施」は、8日以上の活動を目安とします。また、事業実施に必要な打ち合わせや準備も活動日数に含め、地域活動を全体として支援します。(ただし、原則、申請団体の役員のみでの打ち合わせや準備は活動日数に含めません) ／ ※2:「重点分野」は、地域福祉、教育、防災・防犯、環境美化、地域計画策定及び人口減少対策の6分野とします。また、人口減少対策は、移住支援、空き家・空き店舗の利活用に関する活動に限ります。 |
| その他 | 上記以外のもの(C型事業) ／ ※3:B型事業は年間1事業まで。広報誌を複数回発行する場合でも1つの事業と見なします。ホームページやSNS等で広報を行う場合の経費も対象とします。(ただし、サービスの月額利用料などのランニングコストは対象になりません) |
「地域活動補助」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 旅費・出張 | 旅費:事業従事者の移動費用(バス | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品費:1品3万円(消費税込)未満の物品(事務用品、コピー用紙などの消耗品)(※2) | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 印刷製本費:チラシ、パンフレット印刷 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 賃借料:講演会 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| その他 | 補助金の対象となる経費は概ね次のとおりとし、交付決定日以降の経費が対象となります。詳細は要領別表をご覧ください。、報償費:講師等謝礼(1回、人5万円以内)、参加賞、景品(1人500円以内)(※1)、電車などの必要最小限経費)など、会議資料印刷など、通信費:郵便料金など、保険料:イベント保険掛金(行事等の開催時)ボランティア保険掛金など | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | A型事業:補助対象経費の10分の10 ／ B型事業:補助対象経費の4分の3 ／ C型事業:補助対象経費の2分の1 |
| 地域 | 地域コミュニティ協議会、自治会・町内会:1事業あたり20万円(※1) ／ ※1:次の地域コミュニティ協議会については、下記の限度額とします |
| 事業者の区分 | その他団体:1事業あたり10万円 |
| 金額 | 2つ以上の小学校区で構成:40万円 ／ 2つのコミ協が合同で事業実施:40万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 4月1日以降、先着順で随時受け付けますが、遅くとも準備期間を含む事業実施の2週間前までに、申請書類を提出してください。なお、予算がなくなり次第、受付は終了となりますので、ご了承ください。 |
| 地域 | 地域活動補助交付申請書・事業計画書(ワード:22KB) |
| その他 | 収支予算書(エクセル:147KB) |
| 事業者の区分 | 補助申請団体の概要に関する調書(ワード:54KB) |
| 申請の方法 | 交付申請書類一式(PDF版)(PDF:223KB) ／ 交付申請書類記入例(PDF版)(PDF:355KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 以下の書類を、下記「申請書類の提出先」へ提出してください。 ／ 以下の書類を、下記「申請書類の提出先」へ提出してください。 ／ 実績報告書の提出(※3) ／ ※1:準備行為を含む事業実施の2週間前までに、下記「申請書類の提出先」へ提出 |
| 地域 | 地域活動補助交付申請書 ／ 地域活動補助実績報告書 |
| その他 | 領収書又はその写し ／ 補助金交付(不交付)決定通知(※2) ／ 補助金確定通知および補助金交 ／ ※2:補助金交付決定を受けてから事業を実施してください。交付決定前の経費は補助の対象となりません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | ※その他団体については、上記のほか「補助申請団体の概要に関する調書」「団体の会則「団体の予算書・決算書」の提出が必要となります。 |
| 日程 | 事業完了後1か月以内又は年度末のいずれか早い日まで |
| 地域 | 地域活動補助実績報告書(ワード:41KB) |
| 書類 | 収支決算書(エクセル:198KB) ／ 実績報告書類一式(PDF版)(PDF:215KB) ／ 実績報告書類記入例(PDF版)(PDF:329KB) |
| その他 | 口座振替申込書(ワード:37KB) ／ 事務手続きの流れ・その他留意事項 |
「地域活動補助」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：地域コミュニティ協議会、自治会・町内会
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「地域活動補助」についてのよくある質問
Q&A地域活動補助
Q. 地域活動補助の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 地域活動補助は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、20万円の対象経費で上限に達します。
Q. 地域活動補助で、対象になる経費は何ですか？
補助金の対象となる経費は概ね次のとおりとし、交付決定日以降の経費が対象となります。詳細は要領別表をご覧ください。、報償費:講師等謝礼(1回、人5万円以内)、参加賞、景品(1人500円以内)(※1)、旅費:事業従事者の移動費用(バス、電車などの必要最小限経費)などなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 地域活動補助の申請は、どのように行いますか？
地域コミュニティ協議会、自治会・町内会
Q. 地域活動補助で、注意すべきことはありますか？
※その他団体については、上記のほか「補助申請団体の概要に関する調書」「団体の会則「団体の予算書・決算書」の提出が必要となります。
Q. 地域活動補助で、注意すべきことはありますか？
事業完了後1か月以内又は年度末のいずれか早い日まで
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（西蒲区・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：西蒲区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。