令和8年度 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
OFFICIAL DATA
制度の基本情報
- 制度名
- 令和8年度 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金
- 実施機関
- 足立区
- 対象地域
- 東京都・足立区
- 募集期間
- 2026/04/01 〜 2026/11/13
- 対象となる方
- 次のいずれかに該当するものづくり企業等とします。
出典:足立区の公開情報|情報取得日:2026-10-13
令和8年度 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、会話形式でお伝えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか?
「令和8年度 足立区ものづくり企業地域共生推進助成金」は、足立区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は足立区・東京都ですね。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか?
受付の期間は、2026年4月1日から2026年11月13日までです。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか?
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、足立区・東京都の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。
細かい条件を、順番に見ていきましょう。
Q. 地域の条件は、どうなっていますか?
法人にあっては、次の1および2に該当する都内中小企業者等であること。
区内に本社又は事業所の登記があり、区内において1年以上操業する者、または区外において1年以上操業し、現に区内へ移転しようとする者であること。
個人にあっては、次の1および2に該当する都内中小企業者等であること。
Q. どんな区分の事業者が、対象になりますか?(個人事業主・法人など)
※ 「都内中小企業者等」および「ものづくり企業等」の定義詳細については、 募集案内(PDF:713KB) をご確認ください。
Q. 事業の実績や、事前に必要な認定・届出の条件は、ありますか?
区内において開業しており、1年以上操業する者、または区外において1年以上操業し、現に区内へ移転しようとする者であること。
Q. 対象にならないのは、どんなケースですか?
法人住民税、法人事業税および固定資産税を滞納していないこと。
個人住民税、個人事業税および固定資産税を滞納していないこと。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか?
受付期間は2026年4月1日から2026年11月13日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. どんな事業・取り組みが対象ですか?
助 成対象事業および助成対象経費については、細かな規定がございますので、お問合せ下さい。
※近隣住民等への配慮を前提としない改修や移転、設備更新等や地域との調和・共生を目的としない住民受入環境整備事業(単なる壁面塗装や壁面緑化)は対象となりません。
申 請前に、必ず下記の問合せ先までご連絡をお願いいたします。
申請受付期間:2026年4月1日(水曜日)から2026年11月13日(金曜日)。
申請は窓口でのみ受付いたします。
補助の対象になる経費
Q&A経営者の疑問に答える
Q. どんな経費が、対象になるんですか?
総額が100万円以上 のものが対象)。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. 申請の前に、気をつけておくことはありますか?
申 請前に、必ず下記の問合せ先までご連絡をお願いいたします。
Q. 期限について、気をつけることはありますか?
この公募の受付は、2026年11月13日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。
Q. 対象にならないケースは、ありますか?
メールでお問い合わせいただく場合、お使いのメールアドレスによっては、返信することができません。
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか?
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. 補助金で買った設備は、自由に使えますか?
補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか?
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
情報の確認元:足立区の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/13。
補助金・経営支援顧問