補助金・経営支援顧問工場等遮熱断熱促進補助金
工場等遮熱断熱促進補助金（三条市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「工場等遮熱断熱促進補助金」は、三条市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三条市・新潟県です。
異常な夏の暑さが常態化する中、働きやすい環境を整え、働く場としての魅力を高めるだけではなく、環境負荷の低減など様々な効果が期待できる工場、倉庫等の遮熱・断熱を促進します。 ※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。 (2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。（労働基準法（昭和22年法律第49号）第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。） (3) 製造業、卸売業、建設業、道路貨物運送業、倉庫業、自動車整備業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。
受付の期間は、2026年4月20日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 工場等遮熱断熱促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三条市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三条市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2026年12月25日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の5分の2(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 |
「工場等遮熱断熱促進補助金」でいくら支援されるか
工場等遮熱断熱促進補助金では、対象経費に対して40%が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 120万円 | 180万円 |
| 600万円 | 240万円 | 360万円 |
| 1,200万円 | 480万円 | 720万円 |
「工場等遮熱断熱促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1) 市内に事業所を有していること。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1) 市内に事業所を有していること。 ／ (2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。(労働基準法(昭和22年法律第49号)第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。) ／ (3) 製造業、卸売業、建設業、道路貨物運送業、倉庫業、自動車整備業その他市長が適当と認める業種に属する事業を営んでいること。 ／ (4) 納期限の到来した市税を完納していること。 ／ (5) 次の1.~5.のいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指す。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助対象施設の屋根又は天井に施工する遮熱・断熱工事で、当該工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)が100万円以上の工事 ※ ／ ※補助対象経費が100万円以上の工事 |
| その他 | ただし、効果が高いとされる屋根若しくは天井に遮熱・断熱工事を施工済みの場合又はその工事と同時に行う場合は、外壁及び外窓の遮熱・断熱工事も補助対象事業とする。(過去に屋根又は天井への遮熱・断熱工事を施工した場合、当該工事の工事請負契約書や納品書等で確認します。) |
「工場等遮熱断熱促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 原材料・資材 | 材料費、消耗品費 | 見積額の40%が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 運搬費 | 見積額の40%が支援の目安 |
| 工事・設置 | 足場代(足場を設置、自己による施工に伴う経費は | 見積額の40%が支援の目安 |
| その他 | 設計費、養生費、既存設備撤去復旧費、処分費、労務費 等、撤去するために係る経費も対象外)、既存施設又は設備の劣化等に伴う修繕費、振込手数料、消費税及び地方消費税相当額、※ただし、補助対象外とします。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 請負 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（40%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は40万円、自己負担は60万円です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（40%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は40万円、自己負担は60万円です。 |
| 材料 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（40%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は40万円、自己負担は60万円です。 |
| 運搬 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（40%）で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は40万円、自己負担は60万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 500平方メートル未満 ／ 500平方メートル以上900平方メートル未満 ／ 900平方メートル以上 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月20日(月曜日)~2026年12月25日(金曜日)(商工課必着) |
| 申請の方法 | ※ 原則持参での提出をお願いいたします。 ／ ※ 申請をご検討の場合は、申請前にお早めに商工課までご相談ください。 |
| その他 | ※ 予算がなくなり次第、募集を締め切ります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 8.申請受付 ／ 下記書類と併せて「 申請時チェックリスト(Wordファイル:10KB) 」もご提出ください。 ／ (1) 交付申請書_様式第1号(別紙1・2)(Wordファイル:43.5KB) |
| その他 | 消費税及び地方消費税を除いた金額で記載してください。 ／ 収入の部と支出の部の合計金額が一致するよう記載してください。 ／ (5)賃貸借契約書の写し及び所有者からの承諾書(自己の所有する建物でない場合に限る。) |
| 書類 | 見積等をもとに正確に記載してください。 ／ (4)建物の所有者を確認できる書類 |
| 事業者の区分 | (2)直近の確定申告における確定申告書の第一表の写し(個人事業主に限る。) ／ (3)法人の定款又は登記事項証明書(法人に限る。) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 原則持参での提出をお願いいたします。 ／ ※ 持参が難しい場合は必ず事前にご相談ください。 ／ 補助事業が完了したら、速やかに実績報告書と必要書類を提出してください。 |
| その他 | 三条市旭町2-3-1 三条市経済部商工課 ／ 9.実績報告 |
| 日程 | 事業完了後30日以内又は2027年2月26日(金曜日)までのいずれか早い方 ／ ※期限までに実績報告書の提出ができなかった場合は補助金の交付ができませんので、ご注意ください。 |
| 注意点 | (1) 交付決定前に発注した経費は対象外です。交付決定後に発注した経費のみ対象となります。 |
「工場等遮熱断熱促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：原則持参での提出をお願いいたします。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「工場等遮熱断熱促進補助金」についてのよくある質問
Q&A工場等遮熱断熱促進補助金
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2026年12月25日まで。
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件を全て満たしている中小企業者
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
設計費、材料費、運搬費、養生費、既存設備撤去復旧費、消耗品費、処分費、労務費 等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金の申請は、どのように行いますか？
原則持参での提出をお願いいたします。
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金で、注意すべきことはありますか？
原則持参での提出をお願いいたします。
Q. 工場等遮熱断熱促進補助金で、注意すべきことはありますか？
※ 持参が難しい場合は必ず事前にご相談ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三条市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三条市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。