子育て用品レンタル費用の助成

歌志内市の子育て用品レンタル費用の助成は、2歳未満の子の育児用品の月額レンタル料と送料を市が負担する仕組み

歌志内市の「子育て用品レンタル費用の助成」は、2歳未満のお子さんがいる家庭を対象に、ベビーバス、ベビースケール、ベビーベッド、ベビーラックの4種類の用品のレンタル費用を、市が助成する制度です。事業の正式名称は、申請書の様式では「歌志内市子育て用品レンタル費用補助金」、チラシでは「子育て用品レンタル費用補助事業」と書かれています。窓口は市役所2階の保健介護課（保健介護グループ）です。

この制度の特徴は、現金を受け取ってから自分で払う形ではなく、市と提携したレンタル事業者に、市が費用を直接支払う形になっていることです。チラシには「ダスキンと提携」と書かれ、申請書の様式の末尾には、受領を委任する事業者（指定店）として、札幌市中央区のダスキンレントオール札幌桑園ステーションが印字されています。月額費用と送料は市が負担し、保護者は、延長料金が生じた場合などを除いて、費用を立て替える必要がありません。

ProdX Crowd編集部は、事業者向けの補助金を中心に扱っていますが、子育て世帯向けの市の助成は、歌志内市に住む従業員、あるいは市内で働く人を雇う事業者にとって、案内したい制度のひとつです。この記事では、市の公式ページ、申請書の様式と記載例、チラシの3つを読み、制度の仕組み、金額の上限、申請の順番、つまずきやすい点を整理します。

最初に、制度の骨格を表にまとめます。

以降の見出しでは、順に、上限額の読み方、対象者の条件、申請から利用までの流れ、年度をまたぐときの注意、他の市の制度との関係、向く家庭と向かない家庭を説明します。

いくらまで助成されるのか。月額の上限と、期間の読み方

この制度は、レンタル料の全額が自動的に助成されるわけではありません。公式ページとチラシには、用品ごとに「上限額（月額税込み）」が定められており、「割引適応前の月額料金が各上限額以内の子育て用品をレンタルすることができます」と書かれています。つまり、対象になるのは、上限額以内の月額料金で貸し出される商品に限られます。

用品ごとの月額上限は、次のとおりです。

「割引適応前の月額料金」という言葉には、注意が必要です。レンタル事業者が割引や期間キャンペーンを行っている場合でも、判定は、割引を差し引く前の標準的な月額料金で行われる、という意味に読めます。上限を超える高機能な商品を選ぶと、対象から外れる可能性があるため、商品選びの前に、保健介護課の窓口にあるカタログで、対象商品を確認することが大切です。公式ページには、「子育て用品のカタログは保健介護グループ（市役所2階）にあります」と書かれています。

レンタル対象期間については、公式ページとチラシに、「6か月間」「1歳の誕生日の前日まで」「2歳の誕生日の前日まで」の3つの表記があり、ベビーバスの欄には「6か月間」と書かれています。残る用品が、どちらの期限にあたるかは、チラシの表では欄がまとめて表示されているため、本文からは読み分けにくい箇所があります。用品ごとの期限は、申請の前に、保健介護課（0125-74-6616）で必ず確認してください。ここを確認せずに、「2歳まで使える」と思い込んで申請書を書くと、期間の書き方が合わず、書き直しになるおそれがあります。

あわせて、公式ページには、「出産予定日の1か月前からレンタルできます」という注記があります。出産前に準備したい用品（ベビーベッドなど）は、予定日の約1か月前から借りられる、ということです。

上限額から、年間でどの程度の範囲になるかを計算する

資料にある数字だけを使って、上限額の合計を計算します。以下は、あくまで上限額の掛け算であり、実際に市が負担する額は、選んだ商品の月額料金と、利用する月数によって決まります。

この表は、上限額を使った試算です。実際には、4種類を同時に長期間借りる家庭は少ないはずで、月齢に応じて、「出産前後はベビーベッドとベビーバス、成長に応じてベビースケールを、必要な期間だけ」というように、組み合わせる使い方が現実的です。レンタル料の合計が、「1か月あたり17,700円」を超えないことは、上限額から確認できますが、4種類を同時に借りるのが適切かどうかは、家庭の状況によります。

対象になるのは誰か。住所、お子さんの年齢、市税の3つ

対象者の条件は、チラシに、「歌志内市に住所がある乳幼児の保護者で、保護者と同一世帯員が市税を滞納していない方」と書かれています。条件を分けて、確認するべきことを表にします。

市税の確認について、申請書の様式には、「この申請の審査を目的として、申請者及び乳幼児の属する世帯について市が保有する住民基本台帳、市税納付状況を確認すること」に同意する、という事項があります。さらに、様式の「歌志内市使用欄」には、市税納付状況として、「未納なし」「未納あり」「課税なし」の3つの選択肢が、印字されています。「課税なし」という区分があることから、住民税が課税されていない世帯も、滞納がなければ、申請を妨げられないことが読み取れます。ただし、制度の運用の細部については、窓口にご確認ください。

「同一世帯員が市税を滞納していない」という条件は、申請者本人が納付しているかどうかではなく、世帯全体を見る点が、見落としやすいところです。たとえば、同じ世帯に、別の家族の滞納が残っている場合、申請者自身が完納していても、条件を満たさない可能性があります。事前に、納税状況を確認したい場合は、市役所の税務担当の窓口で、納付の状況を相談してください。

出産前でも申請できる

公式ページによると、申請期間は、「出産予定日の3か月前から随時受付」です。申請書の様式には、お子さんの生年月日の欄に、「（出生前は空欄）」「（出生予定日）」と書かれており、出生前の申請を、前提にした書式になっています。記載例では、お子さんの欄が空欄で、出生予定日の欄に日付が書かれています。

出生前と出生後では、必要な本人確認書類が異なります。この点は、次の見出しで整理します。

申請から利用までは、どの順番で進むのか

チラシと公式ページから読み取れる手続きの順番を、表にします。

最も大事なのは、「決定通知書が届いてから」レンタルの申し込みをする、という順番です。先にレンタル事業者と契約してしまうと、市の助成の対象から外れるおそれがあります。出産予定日が近く、すぐに用品を借りたい場合でも、市の決定を待つ必要があります。申請から決定までに、どの程度の日数がかかるかは、公式ページとチラシには書かれていません。出産予定日から逆算して、余裕をもって申請し、おおよその日数を、保健介護課に電話で聞いておくと安心です。

申請書には何を書くのか

申請書（別記様式第1号）は、次の項目で構成されています。記載例を読んだ内容を、表にします。

用品の欄で、特に気をつけたいのは、「補助申請期間」と「レンタル希望期間」が、別々の欄になっている点です。記載例では、補助申請期間が、令和△年8月20日から令和○年3月31日まで、レンタル希望期間が、令和△年8月20日から令和□年8月19日までと書かれています。補助の申請期間は、年度末の3月31日までで区切られ、レンタルの希望期間は、その先まで、つまり年度をまたいで続く、という書き方です。この記載例の日付は、見本としての記入であり、実際の日付は、家庭によって異なります。

記載例から読み取れる仮の日程

記載例には、お子さんの生年月日（出生予定日）が、「令和△年9月10日」と書かれています。この日付を前提にして、公式ページに書かれたルールを、当てはめてみます。実際の申請の日付ではなく、見方を示すための仮の例です。

このように、出産予定日の3か月前から申請ができ、そこから1か月前に至るまでの間に、申請、決定通知書の受け取り、ダスキンへの電話、と進めれば、予定日の前に、準備が間に合うことになります。

本人確認書類は、何を、いくつ用意するのか

申請に必要なものは、チラシと公式ページに、「申請書」と、「申請者と（出生後の場合は）子どもの本人確認書類」の2種類として書かれています。本人確認書類の例は、運転免許証、マイナンバーカード等で、子どもについては、母子健康手帳でもよい、とされています。

郵送で申請する場合は、「申請書と本人確認書類の写しを同封」し、宛先は、〒073-0492 歌志内市字本町5番地 歌志内市役所保健介護課宛です。写しを送る場合は、原本は送らず、コピーを同封します。マイナンバーカードを写す場合の、裏面の取り扱いなど、写しの範囲に関する細かい決まりは、公式の資料には書かれていません。郵送の前に、電話で、写しの範囲を確認することをおすすめします。

記載例の末尾には、「＜添付書類＞母子健康手帳の写し（第4条第2項に該当する場合に限る。）」という注記もあります。第4条第2項は、実施要綱の条文です。どのような場合が該当するのかは、様式からは読み取れないため、窓口に問い合わせてください。

月額費用と送料は市が負担する。何が保護者の負担になるのか

チラシの注意事項には、次の記載があります。表にまとめます。

このうち、保護者が最も気をつけるべきなのは、返却の期日です。延長料金は、市の助成の対象ではなく、保護者が払うことになっています。契約の期限が近づいてきたら、返却の日取りを、事前にカレンダーに入れておくと、延長料金を避けやすくなります。月額上限を超える商品を選んだ場合の、差額の取り扱いは、公式の資料には書かれていません。上限を超える商品は、そもそも対象外になる、というのが、公式ページの書き方です。

また、申請書の同意事項には、「申請者が行った契約の内容について、指定店に確認すること」があります。市は、利用者とレンタル事業者との間の契約の内容を、事業者に照会できる、という意味です。契約の内容が、申請の内容と食い違っていないことが、重要です。たとえば、申請書に書いた用品と、実際に契約した用品が違うと、助成の対象外になる可能性があります。

毎年申請が必要か。年度をまたぐときの注意

チラシには、「補助申請は年度ごとに行います。来年度分の申請書は3月頃に送付します」と書かれています。2歳未満の子が対象ですから、1歳のお誕生日を過ぎてもレンタルを続ける場合は、年度が変わるたびに、改めて申請が必要になる、ということです。

申請書には、各用品について、「新規」と「更新」を選ぶ欄があります。初めて借りる用品は「新規」、前の年度から続けて借りる用品は「更新」です。年度をまたいで利用する家庭は、この「更新」の欄で、手続きをするとよいでしょう。ただし、新年度の申請の時期は、3月頃に市から申請書が届く、とされているだけで、受付の期限などは、チラシには書かれていません。届いた書類に書かれた日付や、保健介護課の案内を確認してください。

申請するときにつまずきやすい点

資料から読み取れる、つまずきやすい点を、表にまとめます。

出産前の、気持ちがあわただしい時期に、手続きを進めることになるため、申請書の下書きは、早い時期に作っておくと、安心です。申請書と記載例は、市の公式ページから、PDFでダウンロードできます。

どんな家庭に向いていて、どんな場合は向かないのか

この制度が向いている家庭と、向かない場合を、表にしました。

最後の行に出てくる、「子育て用品購入費補助事業」は、歌志内市の子育て応援サイトの「支援や制度」の一覧に載っている、別の制度です。その内容は、この記事の資料には含まれていないため、条件や金額は、市のページか、保健介護課でご確認ください。

歌志内市の、ほかの子育て支援との関係

歌志内市の子育て応援サイトの「支援や制度」には、この制度のほかにも、多くの制度が並んでいます。この記事の資料に載っていた名称を、分野別に、表にします。内容や条件は、それぞれのページで、確認してください。

この一覧から分かるのは、レンタル費用の助成が、妊娠期から学齢期までの、切れ目のない支援のうちの、ひとつの入口にあたる、ということです。特に、「子育て用品購入費補助事業」と、「赤ちゃん用品贈呈事業」は、用品に関わる点で、近い位置にあります。レンタルにするか、購入にするか、贈呈される品を使うかは、家庭の事情に応じて、選べるように見えます。ただし、同じ用品について、制度を併用できるかどうかは、資料に書かれていません。併用を考えている場合は、窓口で、あらかじめ確認してください。

税金や、他の制度との関係

この制度の助成が、所得税や住民税の計算で、どのように扱われるかは、市の公式ページ、様式、チラシのいずれにも、書かれていません。税務上の扱いが気になる場合は、お住まいの地域を管轄する税務署か、市役所の税務担当にお問い合わせください。

事業者や、職場の人事担当者にとっての、この制度の意味

ProdX Crowd編集部の読者には、中小企業の経営者や、人事担当者の方が多くいます。市の子育て支援は、直接の事業者向け補助金ではありませんが、従業員の暮らしに関わる制度として、意味を持ちます。

従業員の住所が、歌志内市にない場合は、その人が住む市町村の制度を、確認する必要があります。ほかの自治体に、同様の制度があるかどうかは、この記事の資料からは分かりません。各市町村の子育て支援の窓口に、お問い合わせください。

他の自治体の、類似の制度と比べて、何を見ればよいか

レンタル費用を助成する制度は、他の自治体でも行われていることがありますが、この記事の資料には、他の自治体の制度は含まれていません。ほかの自治体と比べるときに、歌志内市の制度から取り出せる「見るべき観点」を、表にします。

「受領委任払」とは、本来は利用者が受け取るはずの助成金の、受け取る権限を、利用者が、事業者に委任する仕組みです。これによって、利用者は、一度、全額を立て替えることなく、制度を使えます。申請書の様式には、「受領委任払承認申請」という欄があり、申請者が、署名して、指定店に権限を委任します。ここに署名がないと、手続きが止まるおそれがあるため、記載漏れに、気をつけてください。

よくある質問

資料から答えられる質問と、答えられない質問を、分けて、表にします。

申請前に、電話で確認しておきたいこと

最後に、申請の前に、保健介護課に電話で確認するとよい点を、表にします。電話番号は、0125-74-6616です。

この制度は、子育ての初期の負担を、軽くするための制度です。市の窓口の案内は、公式ページの更新に合わせて変わることがあります。申請する時点の、最新の案内を、市の公式ページ（https://www.city.utashinai.hokkaido.jp/kosodate/detail/00004411.html）で、ご確認ください。

ProdX Crowd編集部は、事業者向けの補助金の、申請書の作成や、制度の選定を支援しています。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKの料金で、制度の探し方から相談できます。子育て世帯向けの市の制度は、窓口に直接ご相談ください。