エイジフレンドリー補助金の公募について

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の従業員が働く職場の安全設備に、最大100万円を補助する厚生労働省の制度

砂川市のホームページが案内しているエイジフレンドリー補助金は、砂川市の独自制度ではありません。厚生労働省が、高年齢労働者の労働災害を防ぐ目的で実施している国の補助事業で、市のページは中小企業向けのお知らせとして、その公募を紹介しています。補助金の窓口は市役所ではなく、厚生労働省から事業を受託している一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の「エイジフレンドリー補助金事務センター」です。申請先を取り違えやすい制度なので、この点を最初に押さえてください。

対象は、60歳以上の労働者を雇用している中小企業事業者です。階段の手すり、段差の解消、滑りにくい床、重い物を運ぶ機器、介護の移乗を助ける機器、そして夏の熱中症対策機器などを導入する費用の一部を、設備投資として補助します。個人の生活支援ではなく、職場の安全のための事業者向け補助金です。

厚生労働省のページ、事務センターのホームページ、令和8年度のリーフレット、Q&A、実施要領、交付規程を実際に読み、確認できた数字と条件だけで整理しました。まず全体像です。

砂川市のページに載っている締切と、現在の締切はなぜ違うのか

砂川市のページは、申請期間を「令和8年5月20日（水）から10月31日（土）」と書き、専門家によるリスクアセスメントの申請は令和8年8月31日までと案内しています。ところが、厚生労働省のページと事務センターのホームページを読むと、申請期間は11月20日（金）まで延長されたと書かれています。厚生労働省のページには、「令和8年10月31日（土）までとしていた申請期間を延長しました」とあり、リーフレットにも「10月31日（土）から申請受付期間を延長しました」とあります。交付規程は令和8年10月2日に改正され、第6条の申請期間が「令和8年5月20日から、令和8年11月20日（当日消印有効）まで」になっています。

整理すると、次の表のとおりです。

市のページは、公募開始時の案内をそのまま載せたものと見られます。最新の日付は、事務センターのホームページ（https://www.jashcon-age.or.jp/）と厚生労働省のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html）で確認するのが確実です。この記事を読んでいる時点が2026年10月中旬だとすると、11月20日までは約5週間です。ただし、予算額に達した時点で受付が終わるため、期間が残っていても申請できなくなる場合があります。

この補助金に向いている会社は、どんな会社か

エイジフレンドリー補助金は、業種を問わず、60歳以上の従業員が現場に出ている会社に向いています。製造、建設、運送、小売、介護、飲食、農林水産などが、リーフレットに書かれた業種例に出てきます。逆に、60歳以上の従業員がいない会社は、そもそも申請できません。

申請者に求められる基本条件を表にします。リーフレットと実施要領から確認した内容です。

中小企業事業者の範囲は、業種ごとに「資本金または出資の総額」と「常時使用する労働者数」のいずれか一方を満たせば足ります。

資本金や出資のない社会福祉法人や医療法人は、労働者数だけで判断します。Q&Aは、医療・福祉を含むサービス業は法人全体で100人以下であることが要件だと書いています。

労働者の数え方にも決まりがあります。Q&Aによると、「常時使用する労働者」は、企業全体の労働者数から、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者を除いて数えます。労災保険の特別加入者（中小事業主等）や家族従事者は、労働者とは認められません。社長と家族だけで営む会社は、60歳以上の「労働者」がいないため、対象にならない可能性があります。

もう1つ見落としやすいのが、設備を導入する場所です。Q&Aには、今年1月に開設した新しい事業場や新倉庫で使うハンドリフトを導入したい、という質問があります。答えは、「1年以上事業を実施していること」という基準に抵触するため、新しい事業場や新倉庫への導入は対象外、というものです。会社としては1年以上の事業実績があっても、設備を置く事業場が新しいと対象外になる扱いなので、新設の拠点で使う機器は、別の財源で考える必要があります。

3つのコースは何が違うのか。補助率と上限額を比べる

令和8年度は、3つのコースがあります。複数のコースを併せての申請はできず、申請は1年度につき1回までです。事務センターのホームページも、「複数コース併せての申請は出来ません。また、申請は1年度につき1回までです」と書いています。

砂川市のページが紹介している「スロープ・手すりの設置やリフトの導入」「送風機能のある服、スポットクーラー、冷凍ストッカー」は、専門家総合対策コースの第2段階と、熱中症対策コースにあたります。この記事では、設備や機器の導入を中心に見ていきます。

どのコースを選ぶかは、次のように考えると整理しやすくなります。

ここでの最大の注意は、コースを組み合わせられないことです。夏の熱中症対策と、冬の滑り止めを、1年度の中で別々の申請にする、という使い方はできません。1年度に1回の申請に、必要な対策を1つのコースの範囲で入れる必要があります。熱中症が最も深刻な課題なのか、転倒が最も重いのかを、先に決めてください。

専門家総合対策コースは、2段階の仕組みをどう使うのか

専門家総合対策コースは、他のコースとは仕組みが違います。リスクアセスメント（職場の危険を洗い出して優先順位をつける作業）を踏まえて、対策を申請する、という順序が決まっているためです。

第1段階は、令和8年9月30日で受付を終えています。ここから申請する道は、今年度は閉じています。一方、第2段階には、第1段階を経ずに入る方法があります。自社の安全衛生担当者（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者。常時使用する労働者数が10人未満の場合は事業主も可）がリスクアセスメントを実施し、その結果を踏まえて申請する方法です。この場合、自社で行うリスクアセスメントの費用は補助の対象になりません。

自社でリスクアセスメントを行う場合の条件は、次のとおりです。

実施時期の条件は、見落とすと申請が通りません。Q&Aは、リスクアセスメントの実施時期と対策の実施時期が離れすぎるのは適切ではないとして、令和8年4月1日以降に実施したリスクアセスメントを対象にする、と書いています。去年に作ったリスクアセスメントの資料は、そのままでは使えません。今年度の4月以降に、あらためて実施した記録が必要です。

第1段階と第2段階の金額の関係は、Q&Aに仮の計算例が載っています。専門家によるリスクアセスメントの費用が20万円なら、補助率4/5で第1段階の補助は16万円です。優先度が高いと判断された取組が、段差の解消20万円、床の改修100万円、リフトの導入80万円で、合計200万円なら、補助率1/2で100万円と計算されます。第1段階と第2段階を合わせると116万円ですが、上限は100万円なので、補助金は100万円（第1段階16万円＋第2段階84万円）になります。上限100万円は、2つの段階の合計額にかかる、という仕組みです。

補助対象になる設備と、ならない設備の線引きはどこにあるのか

この補助金で最も質問が多いのが、「これは対象になるのか」という個別の判断です。Q&Aは、品目ごとに、対象か対象外かを細かく書いています。専門家総合対策コースの第2段階（設備や装置）のうち、リーフレットが示す対象を、先に表にします。

これに対して、Q&Aが「対象外」と明言している品目を、表で整理します。

注意したいのは、「過去に対象だったもの」が、今年度は対象でないことがある点です。Q&Aの問78は、補助対象は直近の労働災害発生状況や予算額などを踏まえて、年度ごとに見直していると書き、危険箇所への安全標識・警告灯、防滑靴、トラック荷台等の昇降設備、事務室や作業場へのエアコンの設置を、昨年に引き続き対象外の例として挙げています。去年の他社の事例や古いブログの情報をもとに計画を立てるのは危険です。必ず、令和8年度のリーフレットとQ&Aで確認してください。

境界が分かれる例もあります。品目名が同じでも、条件で対象かどうかが変わります。

砂川市のように、積雪や凍結のある地域の会社にとっては、凍結防止装置は気になる項目でしょう。リーフレットも、転倒対策の記載例として「寒冷地の凍結防止」を挙げています。ただし、対象は従業員が通る事業場敷地内の通路に限られる点に注意してください。

もう1つ、人数の上限があります。リーフレットとQ&Aは、個人が着用する機器や装備（アシストスーツ、体温を下げる服など）の導入は、対策に関わる高年齢労働者の人数分に限る、と書いています。機器を複数の作業場所で使う場合も、補助は機器を使う高年齢労働者の人数分が上限です。たとえば、重量物を取り扱う高年齢労働者が1人で、作業場所が複数あるときは、ハンドリフトの補助は1個までです。台数を増やして補助額を増やすことはできません。

熱中症対策コースは、何が対象で、何が対象外か

熱中症対策コースは、暑い環境で働く高年齢労働者のために、体を冷やす機器や装備を導入する費用を補助します。補助率は1/2、上限は100万円（税抜）です。

まず対象となる作業の範囲が決まっています。リーフレットによると、対象は屋外作業等、つまり屋外、または労働安全衛生規則第606条の温湿度調整を行ってもなお、室温31度または湿球黒球温度（WBGT）28度を超える屋内作業場での作業です。屋内で対象にするには、温湿度調整を行っても室温31度またはWBGT28度を下回らないことを、説明する必要があります。たとえば、炉があるため空間全体での温湿度調整ができない、という理由が例に挙がっています。

補助の対象になる機器を、具体例の表にします。

対象外のものも、Q&Aと注記に細かく書かれています。

同じ目的の機器は、どちらか1つになります。Q&Aの問60は、スポットクーラーとミストファンのように、どちらも高年齢労働者の体温を下げるという目的が同じ場合は、どちらか一つで、台数は高年齢労働者の人数分が上限だと書いています。体温を下げる服も同様です。ただし、用途が違うスポットクーラーと冷凍ストッカーは、同時に申請できます。

仮の数字で計算してみます。以下の金額は、すべて仮の数字です。

2つ目の行のように、台数と人数の関係に注意が必要です。スポットクーラーは、高年齢労働者の人数分が上限なので、2名なら2台までです。3台目を入れても、その分は補助対象にならない可能性があります。

コラボヘルスコースは、何を補助するのか

コラボヘルスコースは、設備ではなく、労働者の健康づくりの取組を補助します。補助率は3/4と高い一方、上限額は30万円（税抜）と小さめです。リーフレットは、コラボヘルスを、医療保険者と事業者が積極的に連携して、労働者の健康づくりを効果的・効率的に実行することだと説明しています。

最大の特徴は、申請の前提です。事業主健診（労働安全衛生法に基づく健康診断）の結果が、保険者に提供されていることが、補助の前提になっています。Q&Aは、申請時に高年齢労働者を常時1人以上雇用する事業場において、事業主健診の結果を保険者に提供している必要があると書いています。また、このコースでは、健康器具などの物品は購入できません。

申請に必要な資料として、保険者から提供される「健康スコアリングレポート」や「事業所カルテ」の写し（申請企業・法人名の記載があるもの）が挙げられています。労働者数が少ないなどで、これらの提供を受けられない場合は、健診結果を保険者に提供することについての、健診機関への同意書や契約書などを提出する必要があります。

注意点が1つあります。過去にコラボヘルスコースの補助を受けた場合は、コラボヘルスコースの申請ができません（Q&Aの問71）。昨年に禁煙指導で受けたから、今年は栄養指導で、という使い方はできません。

専門家による運動指導の取組は、どんな条件なのか

専門家総合対策コースの第2段階には、運動指導の取組もあります。リーフレットによると、高年齢労働者を含むすべての労働者の転倒防止・腰痛予防のために、専門家による身体機能のチェックと運動指導の費用を補助します（役員を除き、自社の労災保険適用労働者に対する取組に限る）。

この取組は、3つの内容をすべて実施する必要があります。

Q&Aによると、補助の対象になるのは、専門家が対面で行うものに限ります。オンラインの指導は対象外で、専門家の資格を持たない人による指導も対象外です。マッサージなどの施術は運動指導ではないので、対象外です。ジムの回数券や割引券、事業場に設置するトレーニングマシンの経費も、補助の対象外です。物品の購入は、動画の作成も含めて認められません。

自社で雇用している理学療法士などの専門家が、自社の労働者に行う場合も対象外です。複数の企業が、自社の専門家を交換して派遣しあう形も、これを避けるためのものとして対象外とされています。

事後のチェックの時期にも注意が必要です。Q&Aは、最初に専門家による運動指導を受けた後、1か月間隔程度で継続的に事後のチェックを受けるよう求めています。10月に申請した場合、交付決定通知は12月になるため、事後チェックや支払いの実施報告・請求の締切に間に合わないこともあるので、余裕を持って早めに取り組むよう書かれています。この取組は、今の時期に新たに始めるには、日程が厳しいと考えられます。

申請から入金までの流れと、日程の逆算

熱中症対策コースとコラボヘルスコースの申請は、月ごとに区切られて審査されます。事務センターのホームページに載っている日程を、表にします。

専門家総合対策コースの第2段階も、同じ区切りで月末にまとめて、翌月に審査します。事務センターは、「個別に審査、結果連絡を早めることはありません」と書いています。急いでいるからといって、個別に審査してもらうことはできません（Q&Aの問82）。

最後の区切りである11月20日までに申請した場合、結果連絡は12月中旬以降です。支払請求の期限は令和9年1月31日（当日消印有効）なので、交付決定から請求期限までは、短いと1か月半ほどしかありません。この間に、発注、納品、設置、支払い、実績報告、請求を終える必要があります。

交付規程の第13条は、交付決定を受けた日から3か月以内に実績報告と請求を行うよう努めることを求めています。さらに、令和9年1月末日を超えて提出された場合は、補助金を支払わないと書いています。

申請から入金までの流れを、順に並べます。

事務センターは、結果連絡の開始日から2週間経っても、交付決定または不採択の連絡が確認できない場合は、早急に申請担当へ電話確認をするよう書いています。専門家総合対策コースの第1段階は、申請から1か月経っても連絡がなければ、確認するよう書かれています。

「前払い」「発注日」「支払い方法」の落とし穴を、どう避けるか

この補助金は、毎年、不備による不支給が出ています。Q&Aの問2と問3に、具体的な注意事項があります。重要な順に表にします。

とくに、発注書の日付の扱いは厳格です。Q&Aは、交付決定通知書の日付と同一の日付の発注書が多く見受けられるが、郵便事情を考慮すれば不適切だと書いています。通知書が届いたのが、その日付よりも後だからです。発注や契約書の作成は、通知書を受け取って内容を確認してから行ってください。

申請書類を、機器の販売業者や施工業者が代わりに作って提出することはできません（問14）。社会保険労務士などによる提出の代行もできません（問79）。事務センターから不明点の問い合わせがあるときは、申請事業者に対して行われます。補助金は、中小企業事業者自らが責任を持って申請するものだ、という考え方に立っています。申請の控えや、書類が届いたという証明書も、発行されません（問83）。

申請書類を郵送で出す場合は、消印で受付日を確認します。料金別納や料金後納の郵便は、封筒に消印がないため、到着日で判断されます。宅配便の場合は、発送伝票で受付日が分かる方法を使うよう案内されています。締切ぎりぎりに出す人は、普通郵便か、消印のつく方法で出すのが確実です。電子申請（Jグランツ）の場合は、不備が全部解消されて受付完了した日が受付日になります。

交付を受けた後に、守らなければならないことは何か

補助金を受けて終わり、ではありません。交付規程には、交付後の義務が書かれています。

50万円以上の機器を導入した場合は、5年間は勝手に売ったり、廃棄したりできないと考えてください。仮に補助を受けて高額のリフトを買ったあと、事業の見直しで売却する場合は、事前に事務センターの承認を受ける手続き（様式6の処分等に係る承認申請書）が必要になります。

好事例の公表については、実施要領に、厚生労働省が企業情報や取組状況（写真、取組状況等）を公表する予定とあります。自社の写真や取組が公開される可能性があることを、申請の前に社内で共有しておくとよいでしょう。

審査では、何が見られるのか

この補助金は、先着順ではありません。リーフレットも「全ての申請者に補助金が交付されるものではありません」と書いています。高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査し、効果が期待できるものを交付する仕組みで、審査委員会が審査します。厚生労働省のページも、交付申請時に提出した計画の内容について審査を行うと書いています。

実施要領の審査の確認事項を、コースごとに整理します。

つまり、審査のポイントは、「その設備は、うちの現場の、60歳以上の人の、どの危険を減らすのか」を、説明できているかどうかです。たとえば、手すりを付けるなら、どの階段で、どの高年齢労働者が、どう転びそうなのかを、リスクアセスメントの記録とつなげて書くことになります。熱中症対策なら、どの作業場所が、なぜ31度やWBGT28度を超えるのか、そこに誰が就いているのかを示します。Q&Aの問12は、高年齢労働者がいない作業現場の改修は、効果が認められないため対象外になりうると書いています。事務室にだけ60歳以上がいる工場で、作業現場の設備を申請しても、認められないおそれがあります。

審査の結果、交付決定とならなかった場合は、同一年度のその後の公募期間に、不採択となった対策の内容を見直して再申請できます（交付規程第11条）。他のコースや、別の対策で申請することも、過去に補助を受けた同一の対策や取組でなければ可能です（問15）。

去年も、おととしも受けた会社は、また使えるのか

Q&Aの問13は、以前に補助を受けた対策や取組と同一のものは補助の対象外だと書いています。昨年度に「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策」の補助を受けた場合、今年度も同じ区分では受けられません。ただし、「転倒・墜落災害防止対策」は受けられます。

問18も同じ考え方です。過去に補助を受けて別の場所の「段差の解消」を実施した場合、再度、専門家の助言を踏まえて「段差の解消」のための補助を受けることはできません。ただし、「リフトの導入」など、異なる対策なら受けられます。専門家によるリスクアセスメントの経費は、職場環境改善の補助を受けられない場合でも、補助を受けられます（問19）。

整理すると、次の表になります。

社内で、毎年の導入記録を整理しておくとよいでしょう。何年にどの対策で補助を受けたかを、台帳の形で残しておけば、次の年の計画を立てやすくなります。

類似の制度や、他の選択肢との違い

エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の労働災害防止に特化した補助金です。似た目的の設備投資を考える場合に、混同しやすい制度との違いを、表に整理します。

砂川市のように、地方自治体のホームページが国の補助金を紹介している場合、そのページは案内役で、制度の詳細（対象機器の線引き、申請様式、締切の延長など）は、国と事務センターの資料が正本です。自治体のページの日付が古いまま残っていることもあるため、申請の前に、必ず最新の事務センターのページを確認してください。

融資や貸付を使った設備導入の資金調達も考えられますが、このサイトでは融資・貸付の制度を扱わないため、ここでは触れません。

計算例と資金計画。補助金が入るのは、すべて払い終えた後

専門家総合対策コースの第2段階（設備）と熱中症対策コースの補助率は1/2です。つまり、費用の半分は自己負担になります。さらに、補助金は後払いなので、いったん全額を自社で立て替える必要があります。

仮の数字で、資金の流れを確かめます。以下はすべて仮の数字です。

3つ目の行のように、台数は対策に関わる高年齢労働者の人数分までです。車両が5台あっても、その車両に乗る60歳以上の労働者が3名なら、補助の対象は3台分になります。

資金の流れは、交付決定の後に発注、納品と施工、業者への支払い、実績報告と請求、補助金の確定、振込、という順番です。業者への支払いが先で、補助金の入金が後です。入金までの期間は、請求の書類を提出してから、内容の確認や確定の手続きを経るため、資料には書かれていません。支払担当の電話（03-6809-4085）で確認してください。

資金繰りを考えるうえで、消費税は補助されません。補助率は税抜の金額にかかり、消費税と振込手数料は自己負担です。見積書は、税抜の金額が分かるように出してもらうとよいでしょう。

申請の準備をいつから始めるか。11月20日までの逆算

事務センターの日程を前提に、今から準備するなら、次のような見立てになります。これは編集部の見立てであり、事務センターが示した日程ではありません。

このスケジュールで難しいのは、11月20日に出した場合、結果が12月中旬以降で、請求の期限の1月31日まで1か月半という短さです。工事や設置に時間がかかる品目（階段の手すりの工事、床の改修など）は、納期と施工の期間を、先に業者に確認する必要があります。納期が長い機器は、請求の期限に間に合わないおそれがあるため、申請を見送る判断も必要になるかもしれません。

もっと早い区切りで出せる場合は、そのほうが余裕が出ます。10月中に申請すれば、結果連絡は11月末から12月上旬です。10月31日までの申請と、11月20日までの申請とでは、結果が出る時期が1〜2週間ほどしか変わらない一方、前者のほうが、請求期限までの期間がやや長くなります。

つまずきやすい点のまとめ

ここまでの内容を、つまずきやすい点としてまとめ直します。

この補助金は、誰に向いていて、誰に向いていないのか

最後に、向き不向きを表にします。

よくある質問

事務センターのQ&Aと実施要領をもとに、質問と答えを整理しました。

確認先

この記事の数字や条件は、厚生労働省の公式ページ、事務センターのホームページ、令和8年度のリーフレット、Q&A（令和8年6月26日更新）、実施要領（令和8年3月12日改正）、交付規程（令和8年10月2日改正）で確認できたものです。

厚生労働省のページには、リーフレット、Q&A、簡易リスクアセスメント様式、申請時の確認ポイント（チェックリスト）、実施要領、交付規程、昨年度の交付実績（令和7年度エイジフレンドリー補助金交付決定実績報告書）が掲載されています。申請の前に、チェックリストを使って、よくある不備を自社の書類で点検してください。

60歳以上の従業員が増える中で、職場の安全設備は、後回しにされがちな投資です。この補助金は、その投資の半分近くを後押しします。ただし、交付決定の前に発注しない、前払いをしない、人数を超えて申請しない、請求期限を守る、という基本ルールを外すと、補助は受けられません。まず、自社の60歳以上の従業員が、どの作業で、何に困っているのかを、現場の声から洗い出すところから始めてください。