新潟市不妊治療費助成事業

「新潟市不妊治療費助成事業」は、西蒲区が実施している補助金・助成金です。対象の地域は西蒲区・新潟県ですね。

【重要】 令和8年度中の治療に対する助成金の申請期限について 令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）の治療に対する不妊治療費助成の申請期限は、 令和9年3月31日 です。

期限までにご申請をお願いいたします。

※申請期限を超過した場合は、受付できません。

受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。

対象になる経費のうち、2分の1（50%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は150万円、自己負担は150万円です。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、西蒲区・新潟県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

生殖補助医療。

保険診療と併用して実施した先進医療。

助成対象となる先進医療は、厚生労働省が告示したものであり、厚生労働省地方局へ届出または承認されている医療機関で実施されたものが、助成の対象となります。

申請日時点において、新潟市に住民登録があること(夫・妻のそれぞれに助成可)。

受付期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

他の自治体で、すでに助成を受けた治療は、申請することはできません。

※申請期限を超過した場合は、受付できません。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。