補助金・経営支援顧問省エネルギー設備導入促進補助金
省エネルギー設備導入促進補助金（三条市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「省エネルギー設備導入促進補助金」は、三条市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三条市・新潟県です。
長引くエネルギー価格高騰の影響下において、工場や事務所の省エネ化に向けた取組を支援することで、市内中小企業者等の経営コスト縮減と脱炭素経営の促進を図ります。 ※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。 交付要綱 (PDFファイル: 156.5KB) 申請等の手引き (PDFファイル: 713.1KB)
受付の期間は、2026年4月30日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 省エネルギー設備導入促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三条市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三条市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年4月30日から2026年12月28日まで |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率・支援の内容 | 【補助率】補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) 及び上限額 |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 |
「省エネルギー設備導入促進補助金」でいくら支援されるか
省エネルギー設備導入促進補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は200万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が400万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限200万円（対象経費400万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 200万円 | 1,000万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は200万円で、自己負担は400万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「省エネルギー設備導入促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1) 市内に事業所を有していること。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1) 市内に事業所を有していること。 ／ (2) 常時使用する従業員の数が1人以上であること。(労働基準法(昭和22年法律第49号)第116条第2号の規定により同法の規定を適用しないものを除く。) ／ (3) 納期限の到来した市税を完納していること。 ／ (4) 次のア~オのいずれかに該当しないこと。ただし、ここでいう「大企業」とは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に当てはまらないものを指します。 ／ ア 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業(外国法人含む。)の所有に属している中小企業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 中小企業者の市内の事業所内において行う次に掲げる事業とします。 |
| その他 | (1) 既存の空調設備をよりエネルギー消費性能等の優れた高効率空調設備に入れ替える事業 ／ (2) 既存の照明設備をよりエネルギー消費性能等の優れた高効率照明設備に入れ替える事業 ／ (3) 既存の空調設備その他市長が認める設備を地中熱利用設備を取り入れた設備(当該既存設備と同種のものに限る。)に入れ替える事業 ／ また、次に掲げる事業に該当する場合は、補助対象事業外とします。 ／ (1) 既存の省エネルギー設備を入れ替える事業 ／ (2) 既存の設備の設置箇所とは異なる部屋等に新たに設置する事業 ／ (3) 故障その他の事由により現に稼働できない既存の設備を入れ替える事業 |
「省エネルギー設備導入促進補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 空調 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 【補助率】補助対象経費の2分の1(千円未満切り捨て) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月30日(木曜日)~2026年12月28日(月曜日) (商工課必着) |
| 申請の方法 | ※原則、持参での提出をお願いします。 ／ ※ご不明な点は、申請前にお早めに商工課までご相談ください。 |
| その他 | ※予算がなくなり次第、募集を締め切ります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金交付申請 ／ (1)~(11)と併せて、こちらの申請時チェックリストもご提出ください。 ／ 申請時チェックリスト(Wordファイル:10.3KB) ／ (1) 三条市省エネルギー設備導入促進補助金交付申請書(様式第1号) ／ 交付申請書 様式第1号(別紙1・2)(Wordファイル:37KB) |
| その他 | ・消費税及び地方消費税を除いた金額を記載してください。 ／ ・収入の部と支出の部の合計金額が一致するよう記載してください。 |
| 書類 | ・見積り等をもとに正確に記載してください。 |
| 事業者の区分 | (2) 直近の確定申告における確定申告書の第一表の写し(個人事業主に限る。) ／ (3) 法人の定款又は登記事項証明書(法人に限る。) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 交付決定前 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | (1) 交付決定前に発注した経費は対象外です。交付決定後に発注した経費のみ対象となります。 |
| 審査 | (2) 本補助対象経費が他の補助事業で採択となった場合、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消し又は補助金の返還を求めます。 |
| その他 | (3) 事業の効果検証のため、当該補助事業完了後に導入効果調査への協力を依頼する場合がございますので、ご協力ください。 ／ この記事に関するお問合せ ／ 経済部 商工課 商工係 ／ 〒955-8686 新潟県三条市旭町2-3-1 ／ 電話 : 0256-34-5610 (直通) ファクス : 0256-36-5111 |
| 申請の方法 | 変更等申請書 様式第4号(別紙)(Wordファイル:32KB) |
「省エネルギー設備導入促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月30日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：原則持参での提出をお願いいたします。持参が難しい場合は、必ず事前にご相談ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「省エネルギー設備導入促進補助金」についてのよくある質問
Q&A省エネルギー設備導入促進補助金
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月30日から2026年12月28日まで。
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は200万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、400万円の対象経費で上限に達します。
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件を全て満たしている中小企業者
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金の申請は、どのように行いますか？
原則持参での提出をお願いいたします。持参が難しい場合は、必ず事前にご相談ください。
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
(1) 交付決定前に発注した経費は対象外です。交付決定後に発注した経費のみ対象となります。
Q. 省エネルギー設備導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
(2) 本補助対象経費が他の補助事業で採択となった場合、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消し又は補助金の返還を求めます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三条市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月30日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限200万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三条市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。