補助金・経営支援顧問海外販路開拓支援補助金
海外販路開拓支援補助金（三条市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「海外販路開拓支援補助金」は、三条市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三条市・新潟県です。
国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する中小企業者の支援を行うことによって、市内中小企業者の業績改善や賃上げ環境構築を図ります。 ※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。 ※申請前に必ず「手引き」「交付要綱」「Q&A（HP下部）」をご確認ください。 海外販路開拓支援補助金チラシ (PDFファイル: 96.7KB)
受付の期間は、2026年5月14日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 海外販路開拓支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三条市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三条市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年5月14日から2026年12月28日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 |
「海外販路開拓支援補助金」でいくら支援されるか
海外販路開拓支援補助金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「海外販路開拓支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1)市内に事業所を有していること。
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三条市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件を全て満たしている中小企業者 ／ (1)市内に事業所を有していること。 ／ (2)市長が別に定める期間(直近3年間)にわたって、海外で自社製品又は自社技術による継続した売上を計上していないこと。 ／ (3)納期限の到来した市税を完納していること。 ／ 補助対象・対象外の例 ／ 対象になり得るケース |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 賃上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 専門家等の指導により中小企業者が行う、次に掲げる海外販路開拓のための取組をいいます。 ／ (1)海外市場調査 現地に渡航し実施する海外市場調査 ／ (2)海外見本市出展 自社製品、自社技術の販路開拓に関して、不特定多数のバイヤーとの商談が見込める海外の見本市・展示会等への出展(オンライン開催は除く。) |
| 書類 | 3. 補助対象事業に係る支払が確認できる書類及びその明細の写し |
「海外販路開拓支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 翻訳・海外関係 | 上記海外販路開拓のための取組を実施するに際して、通訳、翻訳費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 市場調査等に係る専門家に対する謝金、本事業は専門家等の指導を受けたうえで実施してください。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 海外渡航費、海外宿泊費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 会場借上費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託費その他海外販路開拓に必要な経費であって市長が適当と認めるものとします。 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 展示装飾、設営費、なお、直近の確定申告における確定申告書の第一表の写し(個人事業主に限る)、法人の定款又は登記事項証明書(登記簿謄本)(法人に限る) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 借上 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月14日(木曜日)~2026年12月28日(月曜日)(商工課必着) |
| 申請の方法 | 海外渡航費を申請予定だが税金が含まれているようである。航空会社の予約サイトでは税額が分からないが、どのように算出したらよいか? ／ 航空会社にお問合せいただき、正確な税額を算出のうえ申請ください。対象経費・対象外経費の確認のため、添付書類には内訳が分かるように記載をお願いします。 ／ 展示会出展で補助金を申請しようと考えている。展示会出展後に現地視察も併せて行いたいと考えているが、申請書にはどのように記載すればよいか。 ／ 展示会出展の前後で現地視察等を行う場合は、申請事業に伴うものであれば対象となる可能性があります。 |
| 注意点 | また、税額が不明で、かつ「税金・燃油サーチャージ」など他の経費と一体になっている場合は、その「税金・燃油サーチャージ」等の経費全体を対象外とする可能性があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1. (様式第1号)三条市海外販路開拓支援補助金交付申請書(Wordファイル:34.5KB) |
| その他 | 2. 出展予定の海外の見本市・展示会等のパンフレット ／ 1. (様式第5号)三条市海外販路開拓支援補助金 実績報告書(Wordファイル:40.5KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 重点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 不正 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 郵送又は持参 ／ 〔提出先〕〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要) ／ ・申請前に必ず「手引き」「交付要綱」「Q&A(HP下部)」をご確認ください。 |
| 日程 | 事業完了後30日以内又は2027年2月26日(金曜日)までのいずれか早い方 |
| 注意点 | ・事業開始前に発注・支払った経費は対象外です。事業開始後に発注・支払った経費のみが対象となります。 |
| 審査 | ・本補助対象経費が他の補助事業で採択となった場合、偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は補助対象者の要件を満たさないことが判明した場合は、補助金交付決定の取消し又は補助金の返還を求めます。 |
| その他 | ・事業の効果検証のため、当該補助事業完了後に実施効果調査への協力を依頼する場合があります。 ／ 補助金交付要綱・様式 |
「海外販路開拓支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月14日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：〕〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「海外販路開拓支援補助金」についてのよくある質問
Q&A海外販路開拓支援補助金
Q. 海外販路開拓支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年5月14日から2026年12月28日まで。
Q. 海外販路開拓支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件を全て満たしている中小企業者
Q. 海外販路開拓支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
上記海外販路開拓のための取組を実施するに際して、市場調査等に係る専門家に対する謝金、海外渡航費、海外宿泊費、会場借上費、展示装飾、設営費、広告宣伝費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 海外販路開拓支援補助金の申請は、どのように行いますか？
〕〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要)
Q. 海外販路開拓支援補助金で、注意すべきことはありますか？
郵送又は持参
Q. 海外販路開拓支援補助金で、注意すべきことはありますか？
〔提出先〕〒955-8686 三条市経済部商工課 宛(住所不要)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三条市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月14日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三条市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。