補助金・経営支援顧問厚真町ECサイト運用支援事業補助金
厚真町ECサイト運用支援事業補助金（厚真町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」は、厚真町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は厚真町・北海道です。
厚真町ECサイト運用支援事業補助金 - 北海道厚真町（産業経済課） 当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。 新たな販路開拓及び顧客確保を目指すため、ECサイトを活用した取組を行う事業者等に対し、補助金を交付することにより、地域経済活性化の促進を図ることを目的とする。 インターネットなどの通信ネットワークを利用し、商品又はサービスの商取引を行うウェブサイト
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 厚真町ECサイト運用支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 厚真町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 厚真町・北海道 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 250万円 |
| 補助率・支援の内容 | 地域通貨決済機能付ECサイト運用事業…250万円(内、広告料は20万円及び備品購入費は10万を上限)、5分の4以内 |
| 対象者 | 次の要件を全て満たす者とする。 |
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」でいくら支援されるか
厚真町ECサイト運用支援事業補助金では、対象になる経費に対して5分の4（80%）が支援され、上限は250万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が313万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限250万円（対象経費313万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 240万円 | 60万円 |
| 600万円 | 250万円 | 350万円 |
| 1,200万円 | 250万円 | 950万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は250万円で、自己負担は350万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域厚真町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次の要件を全て満たす者とする。 ／ (1)中小企業者であること。 ／ (2)補助
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 厚真町・北海道（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次の要件を全て満たす者とする。 ／ (1)中小企業者であること。 ／ (2)補助金の交付申請を行う日において、現に厚真町内に住所を有する個人又は、本補助金の交付申請を行う日において、現に登記簿謄本上の本社所在地を厚真町内におく法人 ／ (3)厚真町暴力団の排除の推進に関する条例(2012年条例第20号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当しないこと。 ／ (4)町税等の公租公課を滞納していないこと。 ／ (5)町長が必要と判断したときに、事情聴取、関係書類の提出、事業所の立入等の調査に応じること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 町内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」が目指していること
新たな販路開拓及び顧客確保を目指すため、ECサイトを活用した取組を行う事業者等に対し、補助金を交付することにより、地域経済活性化の促進を図ることを目的とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金の対象となる事業は、次の各号に規定する事業とする。 |
| 地域 | (1)地域通貨決済機能付ECサイト運用事業 ／ 厚真町の地域通貨である「あつまるカード(以下「地域カード」という。)」と機能連携し、地域カードの電子マネー又はポイントによる決済機能がある、フルスクラッチ型によるオリジナルECサイトの導入又は運用を実施する場合、その経費の一部を支援する。 |
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | ア 委託料(開設又は改修に係る経費 | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | イ 使用料及び賃貸料(サーバーのレンタルに要する初期費用 | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | その他開設や改修に係る経費等) | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | ウ 広告料(ECサイトへ誘導するための広告に係る経費等) | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | ウェブサイト内で決済機能までを有する | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| その他 | デザイン作成経費、地域カードとの連携作業に係る経費等)、ドメイン取得費用、Asp利用に係る初期費用、地域カードとのAsp連携に係る使用料、エ 備品購入費(ECサイト管理用パソコン等の購入に係る経費等)、オ その他町長が特に必要と認める経費、自社オリジナルECサイト運用事業、決済代行会社と連携する等により、フルスクラッチ型又はストアフロント型による自社オリジナルECサイトの導入又は運用を実施する場合、その経費の一部を支援する。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 賃貸 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 地域通貨決済機能付ECサイト運用事業…250万円(内、広告料は20万円及び備品購入費は10万を上限)、5分の4以内 |
| 補助率 | 自社オリジナルECサイト運用事業…100万円(内、広告料は20万円及び備品購入費は10万円を上限)、2分の1以内 ／ モール型ECサイト運用事業…30万円(内、広告料は20万円及び備品購入費は10万円を上限)、2分の1以内 |
| 日程 | 補助申請期間 ／ 2027年1月31日まで |
| 申請の方法 | 補助金の交付申請書類 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 次の各号の書類を全て提出すること。 ／ (1)申請書(様式第1号) ／ 次の各号の書類を全て提出すること。 |
| その他 | (1)実績報告書(様式第4号) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：厚真町産業経済課経済グループ
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「厚真町ECサイト運用支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A厚真町ECサイト運用支援事業補助金
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月31日まで。
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は250万円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、313万円の対象経費で上限に達します。
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の要件を全て満たす者とする。
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
ア 委託料(開設又は改修に係る経費、デザイン作成経費、地域カードとの連携作業に係る経費等)、イ 使用料及び賃貸料(サーバーのレンタルに要する初期費用、ドメイン取得費用、Asp利用に係る初期費用、地域カードとのAsp連携に係る使用料、その他開設や改修に係る経費等)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 厚真町ECサイト運用支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
厚真町産業経済課経済グループ
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（厚真町・北海道）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限250万円・補助率5分の4（80%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚真町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。