子育て世帯の賃貸住宅家賃一部助成

厚真町の子育て世帯の賃貸住宅家賃一部助成は、月額家賃が48,000円を超える賃貸住宅に住む子育て世帯に、子ども1人あたり月3,000円までをポイントで返す制度

厚真町の「子育て世帯の賃貸住宅家賃一部助成」は、賃貸住宅（公営住宅も含みます）に入居している子育て世帯に、家賃の一部を「あつまるポイント」で還元する制度です。町の公式ページ（住民課、2026年9月8日更新）では、助成額は「子ども1人あたり月額最大3,000円分」、対象期間は令和8年4月から9月の6か月間、受付は令和8年10月31日（土曜日）までと書かれています。

最初に位置づけを確認します。これは事業者向けの補助金ではなく、町民向けの子育て支援で、現金ではなく町内で使えるポイントでの還元です。家賃の全額を補うものではなく、家賃が一定額（48,000円）を超える部分を見て、そのうちの一部をポイントで返す形になっています。ProdX Crowd編集部は、従業員の暮らしを支える情報として、事業者の方にも関係が深いと考え、この制度を公式ページと申請書様式から整理しました。

この記事では、まず金額の仕組みを計算で確かめ、次に4つの条件をひとつずつ読み、申請書様式から分かる手続きの中身、期限から逆算した日程、つまずきやすい点、そして町の別の制度との関係を扱います。

いくら返ってくるのか。「子ども1人あたり3,000円」と「家賃から48,000円を引いた額」の2つの枠

助成額には2つの枠があります。ひとつは「子ども1人あたり月額最大3,000円分」という枠、もうひとつは「上限は月額家賃から48,000円を差し引いた額に相当するポイント」という枠です。申請書様式の「ポイント×ヶ月」の欄にも、「上限：月額家賃から48,000円を差し引いた額」という注記があります。

2つの枠を同時に満たす必要があると読めます。家賃が高い世帯ほど、2つ目の枠が広くなり、3,000円の枠まで満額になりやすい、という関係です。計算を、仮の数字で試します。以下の金額はすべて仮の数字で、実際の家賃や世帯ではありません。

家賃が51,000円以上であれば、子ども1人の世帯は、月3,000円×6か月＝18,000円分のポイントが上限です。家賃が48,000円を少し超える程度だと、2つ目の枠のほうが先に効いて、3,000円に届きません。この「48,000円」が、制度の敷居の高さを決める数字になっています。

子どもが複数いる場合の読み方

「子ども1人あたり月額最大3,000円分」とあるため、子どもが2人なら、月に最大6,000円分、3人なら9,000円分が、まず思い浮かびます。ただし、もう一方の枠「上限は月額家賃から48,000円を差し引いた額に相当するポイント」が、世帯全体にかかるのか、子ども1人あたりにかかるのかは、公式ページの文面だけでは判別できません。

仮の数字で、考えられる2通りの読み方を並べます。

読み方で結果が分かれるのは、家賃が48,000円を少し超える世帯で、子どもが複数いる場合です。どちらの読み方になるかは、住民課子育て支援グループ（電話0145-26-7872）に、実際の家賃と子どもの人数を伝えて確認するのが確実です。申請書様式には「ポイント×ヶ月」と書かれているため、月ごとのポイント数に月数を掛けて合計する計算になります。

条件を1つずつ読む：子ども、住まい、所得、納税

対象は、(1)から(4)のすべてに該当する世帯です。ひとつでも外れると対象になりません。条件ごとに、読み取れることと、確認したいことを整理します。

(1) 子ども：18歳まで

「18歳までの子どもがいる世帯」とあります。町の子育て支援医療費還元のページでは、対象を「0歳から18歳（高校生）まで」と書いており、同じ町の子育て支援として、高校生年代までを区切りにしている様子が分かります。ただし、「18歳まで」が、18歳の誕生日を迎える前日までなのか、18歳になった年度の末なのかは、家賃助成のページには書かれていません。年度の途中で18歳になる子どもがいる家庭は、住民課に聞いておくのが安全です。

申請書様式には、「同居する18歳までの子どもの人数」という欄が、職員記入欄にあります。「同居する」子どもの人数ですから、別居して下宿している高校生などをどう数えるかも、確認事項です。たとえば、町外の高校で下宿している子どもがいる場合、その子を人数に数えるかどうかで、助成額が変わる可能性があります。この点は、ページには書かれていません。

(2) 住まい：賃貸であること、48,000円を超える家賃であること

住まいの条件は、3つの要素でできています。「町内の賃貸住宅であること」「子育て支援住宅ではないこと」「月額家賃が48,000円を超えること」です。

町の町営住宅のページ（令和8年10月1日更新）によれば、厚真町の公営住宅は12団地249戸で、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮していて所得の低い方に低額な家賃で賃貸する住宅です。毎年、収入を申告して、所得や世帯状況に応じて家賃が変わります。公営住宅の家賃は所得に応じて決まるため、家賃が48,000円を超える世帯と超えない世帯の両方が出てきます。この助成は、家賃が48,000円を超える世帯にだけ働きます。

一方、子育て支援住宅は、町外から厚真町へ移住する子育て世帯に賃貸される住宅で、子どもの数に応じて家賃が減額される仕組みがあります。子育て支援住宅の入居者は、そもそも家賃の減額を受けているため、この助成の対象から外されています。二重の支援を避ける考え方だと読めます。

(3) 所得：世帯の合算所得が5,844,000円以下

所得の基準は、「世帯の合算所得が5,844,000円以下」です。申請書様式の職員記入欄にも「所得要件（世帯合計所得5,844,000円以下）」と書かれています。

ここで混同しやすいのが、「収入」と「所得」の違いです。給与収入から給与所得控除などを差し引いた額が、所得です。年収が同じでも、所得は低くなります。この助成の基準は「所得」ですので、世帯全員の所得証明書（課税証明書）に書かれた所得の合計で見ます。

仮の数字で考えます。夫が給与所得で350万円、妻が給与所得で100万円（いずれも所得金額、仮の数字）なら、世帯の合算所得は450万円で、5,844,000円以下です。ただし、所得の判定にどの年度の所得を使うのか、扶養控除などをどう扱うのかは、公式ページに書かれていません。基準額の5,844,000円に近い世帯は、申請前に住民課に所得の見方を聞くことをおすすめします。

(4) 納税：町税等に滞納がないこと

町税等に滞納がないことも条件です。申請書様式の同意欄には、「厚真町役場住民課職員が私と私の世帯全員の住民情報、課税状況及びその納付状況について調査・確認することに同意します」とあります。町内に住んでいて、調査に同意する場合は、町が自分で住民情報や納付状況を調べるため、納税の証明書などを自分で取りに行く必要がありません。

申請書様式から分かる、手続きの中身

町の公式ページから、申請書様式第2号（第6条関係）の「子育て支援還元ポイント交付申請書（あつまるポイント）賃貸住宅子育て支援」を読むことができます。様式には、申請者が書く欄と、職員が書く欄があります。

様式の「同意欄」に「対象：課税基準日に厚真町在住の方」とあることから、所得などを調べる基準日（課税基準日）が決められていると分かります。公式ページには「令和8年1月1日に町外に在住していた方は、住所のあった自治体が発行する所得証明書および町税等の滞納がない証明書が必要です」という注記があり、令和8年1月1日が、今回の課税基準日にあたると読めます。

添付書類を整理する

ページの必要書類と、様式の添付書類を合わせると、次のようになります。

6か月分の支払いを確認できる書類が必要なため、通帳の写しを使う場合は、4月から9月の6か月分が1つにまとまっているか、記帳を済ませているかを確認してください。口座から引き落としている場合、通帳に家賃の引落が6回分記録されているページをコピーします。振込の場合も、同じ考え方です。現金で大家さんに払っている場合は、領収書を6か月分、取っておく必要があります。

家賃の領収書が毎月出ない物件や、管理会社を通して払っている物件では、書類の形が違ってきます。「家賃の納付を確認できる書類」と、公式ページが書いている以上、形式にこだわらず、家賃の支払いが6か月分確認できればよい、という考え方だと読めますが、個別の事情は住民課に聞いてください。

申請の方法と、期限から逆算した日程

申請は、LINEまたは窓口です。ページには、LINEで申請が可能であること、町公式LINEのトーク画面から「各種申請」をタップすること、LINEで申請する場合はポイント交付まで1か月程度かかる場合があることが書かれています。窓口は、住民課子育て支援グループ（総合ケアセンターゆくり内）と、上厚真支所（厚南会館内）で、書類を持参して申請します。

この記事を書いている令和8年10月12日（月曜日）は、スポーツの日の祝日で、役場は閉庁です。窓口が開く最初の日は10月13日（火曜日）で、10月30日までの平日は14日ほどです。6か月分の支払い書類を揃え、必要な人は町外の自治体から証明書を取り寄せる時間を考えると、余裕のある日程ではありません。

前の住所の自治体が町外にある場合、証明書の発行にかかる日数や、郵送請求の可否は、その自治体の案内に従います。厚真町のページには、前の住所の自治体の窓口は書かれていません。早めに前の住所の自治体のホームページで、請求方法を確認してください。

つまずきやすい点

家賃の中身：共益費や駐車場代は含まれるのか

賃貸の契約書には、家賃のほかに、共益費、管理費、駐車場代、更新料などが書かれていることがあります。公式ページには「月額家賃から48,000円を差し引いた額」とあるだけで、家賃にどの費用を含めるのかは出ていません。申請書様式には「家賃月額」という欄があり、職員が賃貸契約書や領収書で確認する形です。

仮の数字で、影響を試算します（仮の数字です）。契約上の家賃が46,000円、共益費が3,000円、駐車場代が5,000円で、合計54,000円を毎月払っている世帯があるとします。「家賃」を契約書の家賃欄の46,000円とみなせば、48,000円以下で対象外です。共益費まで含めて49,000円とみなせば対象で、助成の上限は月1,000円です。駐車場代まで含めて54,000円とみなせば、助成の上限は月6,000円になり、子ども1人あたり3,000円が満額です。

このように、家賃の範囲の取り方で、対象になるかどうかが変わる世帯が出てきます。契約書の写しを持って、住民課に聞くのが確実です。

向く世帯、向かない世帯

家賃が48,000円を少し上回る程度の世帯は、助成額が小さくなります（家賃49,000円なら月1,000円が上限）。それでも、制度が条件を満たせば、申請に費用はかかりませんので、手間と見合うか、書類を揃えられるか、を基準に判断してください。

町の別の制度との関係

同じ住民課 子育て支援グループが担当する制度が、いくつかあります。同じ窓口で、同じ時期に、同じ様式のシリーズで申請できるものもあるため、関係を整理します。

子育て支援住宅と家賃助成を比べる

町営住宅のページには、子育て支援住宅の説明があります。町外から厚真町に移住する子育て世帯に賃貸する住宅で、子どもの数に応じて家賃が減額されます。厚真地区に5戸、上厚真地区に30戸の子育て支援住宅があり、今は「現在募集なし」と表示されています。

町営住宅のページに出ている所得の式（世帯の所得合計から同居人数×38万円を引き、12で割った額）と、家賃助成の「世帯の合算所得が5,844,000円以下」とは、別の物差しです。両方の制度を同時に調べるときは、混同しないようにしてください。

事業者・採用の立場から見る、この制度の意味

賃貸住宅に住む子育て世帯の家賃負担を軽くする制度は、地域で暮らす従業員の生活を支えます。事業者にとっては、福利厚生の補完として、従業員に案内できる制度です。

制度を案内する場合は、ポイントが交付されるかどうかを事業者が約束しないでください。審査は町が行います。案内するときは、町の公式ページ（https://www.town.atsuma.lg.jp/page/1294.html）と、問い合わせ先（住民課 子育て支援グループ 0145-26-7872）を示すのが確実です。

よくある質問

確認先と、この記事の読み方

この記事は、令和8年10月12日時点で確認できた、厚真町の公式ページ（住民課、2026年9月8日更新）と、同じページから取得できる申請書様式（様式第2号）、町営住宅などの関連ページをもとにしています。金額や受付期間は、町が更新することがあります。申請の前に、公式ページ（https://www.town.atsuma.lg.jp/page/1294.html）を開いて、最新の情報を確かめてください。

窓口の連絡先は、住民課 子育て支援グループ（総合ケアセンターゆくり内、北海道勇払郡厚真町京町165番地の1）、電話0145-26-7872です。役場本庁は北海道勇払郡厚真町京町120番地、代表電話は0145-27-2321です。開庁時間は8時30分から17時30分で、土曜・日曜・祝日と12月30日から1月4日は閉庁です。

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