中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足を設備で補い、その成果を賃上げにつなげる計画を支える国の補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどの設備・システムを入れて業務を省力化し、付加価値額と生産性を伸ばし、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。運営は独立行政法人中小機構が担い、申請は専用の電子申請システムで受け付けます。この記事は、函館商工会議所が案内ページで紹介している公募を入口に、制度の公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）と、第8回公募の公募要領・応募申請の手引きを読んで整理したものです。確認した日は2026年10月12日です。

この制度には、性格のまったく違う2つの類型があります。どちらを選ぶかで、準備の重さも、もらえる額の上限も、審査の厳しさも変わります。先に全体像を表で示します。

函館商工会議所のページには、第8回の応募申請受付が2026年9月18日（金）から10月16日（金）17時までと出ています。この記事を書いている時点で、締切まであとわずかです。今回の公募に間に合わせたい方は、記事の中ほどにある「応募から入金までの流れ」と「つまずきやすい点」を先に見てください。

この記事では、一般型を中心に、金額の計算、対象の線引き、賃上げ要件と返還のルール、審査の観点、日程、提出書類を整理し、そのうえでカタログ注文型の中身を説明します。融資や信用保証、相談窓口や支援機関の利用案内は、このサイトの対象外のため、解説しません。

今、申し込めるのはどの公募で、いつまでなのか

公式サイトの一般型ページには、「第8回応募申請の受付を開始しました」とあり、受け付けは9月18日（金）10時に始まったと書かれています。第8回公募の応募申請の手引き（2026年10月8日更新）には、公募期間として2026年8月18日（火）から10月16日（金）17時までと記載されています。申請受付の開始は9月18日です。

締切にあたっての注意事項として、手引きには次のことが書かれています。一度事務局へ提出した申請は、採否が決まるまで取り下げられません。応募申請の手続きにはメールアドレスによる認証があり、認証コードの発行に時間がかかる場合があります。GビズIDのアカウントを変更するとマイページにログインできなくなる可能性があり、手続きに数日かかります。そして、これらの理由で提出が間に合わなかった場合も、締切以降の提出は受け付けられません。

なお、同じ公式サイトの案内には、令和8年熊本地震の被害を受けた熊本県内の事業者について、一般型第8回公募の審査で配慮すると書かれています。相談事項がある場合は、中小企業省力化投資補助事業コールセンターへ個別に相談するよう案内されています。

一般型では、いくらまで補助されるのか

一般型の補助額は、従業員数で決まる補助上限額と、事業者の区分で決まる補助率の2つで決まります。実際の交付額は、補助対象経費の合計に補助率をかけた額が、補助上限額を超える場合は上限額になる、という考え方です。

補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。このほかに、最低賃金に近い水準で働く従業員が多い事業者に向けた「最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例」があり、中小企業の補助率が1/2から2/3に上がります。ただし、この特例は、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は適用できません（もともと2/3であるか、対象外であるため）。

大幅賃上げ特例の上限の引き上げ幅は、5人以下で250万円、6人から20人で500万円、21人から50人で1,000万円、51人から100人で1,500万円、101人以上で2,000万円です。この特例には適用できない場合もあり、最低賃金引き上げ特例の事業者、補助額が元の上限に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、引き上げが使えません。

補助金は事業が終わってから、実績報告のあとに額が確定して支払われる精算払いです。公募要領は、補助金は経理上、支払いを受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象になると書いています。採択が決まった時点で、事業計画に書いた経費の全額に補助金の交付が確定するわけでもなく、交付申請で改めて精査され、対象外経費が見つかれば減額や、全額対象外になる場合もあります。

金額はどう計算するのか（仮の数字で3つの例）

次の3つは、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の経費や見積額とは関係がありません。消費税は補助対象経費に含めません。

この表から分かるのは、補助上限額の方が先に効いてくることが多い、ということです。補助率が2/3の小規模事業者でも、投資額が大きければ上限に当たります。上限に当たっている場合、大幅賃上げ特例に挑戦するかどうかが、受け取る額に直結します。ただし、その特例は、あとで見るとおり、達成できなかったときに差額分を返還する条件つきです。「上限が増えるから挑戦する」のではなく、「自社の賃金計画として本当に実現できるか」を先に確かめてください。

一般型の対象になる事業者は、どんな会社・団体か

対象は、日本国内で法人登記され（法人番号が国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること）、日本国内で事業を営み、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業等です。個人事業主も含みます。公募要領は、中小企業基本法上の中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定の要件を満たすNPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人を挙げています。

中小企業者（組合以外）は、資本金または常勤従業員数が、業種ごとの次の数字以下であることが目安です。

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他と宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・サービス業で5人以下の会社と個人事業主です。この区分に入ると補助率が2/3になりますが、採択後に従業員数が増えて定義から外れると、補助率は1/2に変わります。交付決定後も同じで、確定検査では労働者名簿などを確認するため、補助事業の実施期間が終わるまでに定義から外れれば、2/3から1/2へ計画変更になります。

常勤従業員の数え方にも注意が必要です。公募要領は、労働基準法第20条にいう「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」としており、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務で4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。代表取締役や専従者など、常勤従業員にあたらない人を数に入れていたことが分かると、採択の取消しになることがあります。

NPO法人は、広く中小企業一般の振興・発展に直結する活動を行い、従業員が300人以下で、法人税法上の収益事業を行い、認定NPO法人ではなく、交付申請までに経営力向上計画の認定を受けていることが要件です。社会福祉法人は、所轄庁の認可を受け、従業員が300人以下で、収益事業の範囲内で補助事業を行うことが要件です。

対象にならない事業者はどんな場合か

公募要領は、採択されたあとでも該当が判明すれば対象外になる、と明記しています。確認しやすいように、主なものを表にまとめます。

特に見落としやすいのは、他の補助金との関係です。ものづくり補助金などで交付決定を受けたあと、補助金の支払いが済むまでの間は申請できません。同じ設備投資を複数の補助金に同時期に申請して、複数に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ必要があります。1つを選ばずに複数で交付決定を受けて受領した事実が分かると、交付決定日が遅い方の補助事業の交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます。

一般型の対象事業とは、具体的にどんな投資か

一般型が求めるのは、オーダーメイド性のある設備投資です。公募要領の定義では、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一または複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用に設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことです。

ここで、判断に迷いやすい境目があります。公募要領は次のように書き分けています。

公募要領には、申請を考える前にカタログ注文型の製品カタログを必ず確認するよう、わざわざ書かれています。製品カタログに載った製品は、すでに国が省力化効果を認めたものであり、カタログ注文型の方が申請が迅速で簡易だ、という説明です。そのうえで、一般型は審査項目が多いことに留意してほしい、とも書かれています。つまり、カタログで足りる投資なら、カタログ注文型を先に検討するのが、制度の側の想定です。

補助事業の実施場所の定め方も、見落とせません。「補助事業の実施場所」とは、補助対象の機械装置等を設置する場所、または格納・保管などで主として管理する場所のことで、工場や店舗などを特定していることが必須です。交付申請の時点で建設中の場合や、土地だけを確保して建設予定という場合は対象外です。実施場所が自社の所有地でない場合は、交付申請までに所有権や使用権が申請者に移っている必要があります。実施場所の変更は、原則として認められていません。システムの導入なら、サーバー等の保管・管理場所が実施場所になります。

次のような事業は、補助対象外とされています。

一般型の基本要件は何で、数字はどれくらい厳しいのか

一般型に応募するには、3年から5年の事業計画を作り、次の要件をすべて満たす目標を置く必要があります。計画期間は、補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目として、事業者自身が3年から5年で決めます。

最低賃金引き上げ特例を適用する事業者は、このうち事業場内最低賃金の要件が適用されず、労働生産性、給与支給総額、行動計画の3つが基本要件になります。

この数字が実際にどの程度の伸びを意味するのか、仮の数字で確かめます。

事業者が受け取る金額が増えるかどうかは、計画の「出発点」をどこに置くかにも左右されます。公募要領の定義では、労働生産性も給与支給総額も、基準となる年度は「補助事業が完了した日を含む事業年度」です。応募の時点では、その年度は予定の計画値になります。計画値は電子申請システムに入力し、システムに入力された数値が正として扱われます。計画の数値は、事業計画書（その3）の事業計画目標値算出シートで作ります。

給与支給総額の計算では、算定の対象は、基準年度と、対象となる各事業年度のすべての月に給与等の支給を受けた従業員です。中途採用や退職で全月分を受け取っていない従業員は、その事業年度に限り算出から除きます。給料、賃金、賞与、各種手当など給与所得として課税対象になるものが算定対象で、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。産前産後休業、育児休業、介護休業などで時短勤務をしている従業員は、算定から除くことができます。

賃上げ目標に届かなかったときの返還は、どう計算されるのか

一般型は、要件を満たせなかったときの返還義務がはっきり定められています。申請の前に、最も悪い場合にどうなるかを理解しておくのが、この制度に向き合ううえで大切です。

達成率は、事業計画終了時点の1人当たり給与支給総額の年平均成長率を、申請時に掲げた3.5％以上の目標値で割った値です。仮の数字で返還額を計算してみます。

給与支給総額の数字は、「採択を受けたときの目標値」で決まります。公募要領は、事業者自身が3.5％以上の目標値を設定し、交付申請までに従業員等へ表明し、最終年度に達成することを求めています。計画段階で目標値を高く置きすぎると、未達のときの返還が大きくなるので、実現できる年数と水準で計画を立てるよう、手引きも注意を促しています。

また、足下の賃上げについても、審査と手続きに関わります。補助事業の完了を待たずに行う賃上げ（応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均成長率）が、物価上昇率を上回る程度に達しない計画は、審査上、大幅に不利になると書かれています。手引きは、物価上昇率の参考値として、2025年の消費者物価指数（総合）が前年比3.2％上昇だったことを挙げています。この足下の賃上げの目標を達成できなかったときの返還義務は、やむを得ない事情があれば生じません。ただし、交付決定までに従業員等へ文書で表明していない場合は、不採択または交付決定の取消しになることがあります。

対象になる経費は何で、外れる経費は何か

補助の対象になる経費は、補助事業の対象として明確に区分でき、必要性と金額の妥当性が証拠書類で確認できるものです。さらに、交付決定を受けた日以降に契約（発注）をして、補助事業の実施期間内に支払いを済ませたものに限られます。契約（発注）先以外への支払いは認められません。

機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円（税抜）までを補助上限とします。専門家経費の謝金の単価は、大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師が1日5万円以下、大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータが1日4万円以下（いずれも消費税抜き）と、公募要領で決まっています。

リースの扱いは、よく質問される点です。リース料そのものは対象外です。その代わり、リース会社が中小企業と共同で申請する仕組み（対象リース会社との共同申請）では、機械装置・システムの購入費用について、対象リース会社を対象に補助金が交付され、その分がリース料から減額されます。対象となるのはファイナンス・リース取引に限られ、セール・アンド・リースバックや転リースは対象外です。割賦契約もリースには含まれません。減額されていることを証明する「リース料軽減計算書」を、公益社団法人リース事業協会の確認を受けて提出します。応募時にこの仕組みの利用を申告した場合、交付申請の段階で取りやめることはできません。

対象外の経費で、特に誤りやすいものを表にしました。

発注先の選び方、見積書の取り方には、どんなルールがあるのか

交付申請の段階で、契約先または発注先1者あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上の物件等については、同一条件による相見積もりを取ることが原則です。最低価格を示した者を選びます。最低価格を示した者を選ばない場合は、理由書と、価格の妥当性を示す書類が要ります。発注内容の性質上、2者以上から見積もりを取ることが難しい場合は、随意契約の理由書を添えることで、随意の契約先にできます。見積額の合計が50万円未満であれば、1者の見積書で足ります。

システム構築費については、積算根拠が明確な見積書と仕様書が必要で、「システム開発一式」のような見積りは認められません。実績報告のときには、要件定義書（費用見積書を含む）や、作業単価、作業工数、作業担当者の勤務記録などの開発費用の算出資料の提出も求められます。

支払い方法にも決まりがあります。支払いは銀行振込の実績で確認され、現金払いや手形払いは対象外です。銀行振込が可能なのに、支払いのしやすさを理由にクレジットカードを使うこと、また支払い方法を問わず代行振込は、一切認められません。

発注先が実質的に補助事業者の自己負担を減らしたり、なくしたりする販売方法は、補助金の目的に反する行為として扱われます。公募要領は、次のような行為を不適切な例として示しています。ポイントやクーポン（現金に交換できるものを含む）を発行・利用して請求額を減額または無償にする、請求額の一部または全額を口座振込や現金で補助事業者に払い戻す、発注先や関係のない第三者から資金提供を受けて関係者間で資金を還流させる、といったものです。疑いがあれば、事前連絡のない立入調査があり得ます。不適切と判断されれば、交付決定の取消し、事業者名・代表者名・不正内容の公表が行われ、再度の交付申請を拒否されることもあります。

審査では何が見られるのか

一般型の応募は、事業計画書を外部有識者の審査委員会が評価し、より優れた計画を出した者が補助金交付候補者として採択されます。審査の結果の詳細な理由開示や異議申し立ては、受け付けられません。公募要領の書面審査は、次の4つの観点です。

技術面で使われる3つの数字は、公募要領で式が示されています。仮の数字を入れて、イメージを確かめます。

「省力化指数」の計算では、削減される業務の時間には、既存業務の削減を組み込むのが基本です。新規出店を行う場合に限り、新たな業務プロセスで潜在的・将来的に存在する人手の削減時間も組み込めます。投資回収期間は、根拠資料とともに提出する必要があります。

書面審査に加えて、ソフトウェア投資やシステム開発など、書面で計画の詳細を理解しにくい案件を中心に、口頭審査が行われることがあります。オンラインで1事業者30分程度、カメラをオンにして、上半身を映し、音声は録音されます。顔写真付きの身分証明書が必要です。対応するのは、個人事業主本人、法人代表者、役員（社外取締役を除く）といった申請事業者自身で、役員または従業員（申請担当者欄に記載した人に限る）1名だけが同席できます。事業計画書の作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問の対応・同席は一切認められません。

加点と減点には、何があるのか

加点は、一部の項目で証拠書類の提出が必要で、審査の結果、要件に合致した場合にのみ付きます。公募要領の加点項目は次のとおりです。

減点もあります。中小企業庁が所管する補助金で、賃上げに関する加点を受けて採択されたのに、その加点項目の要件を達成できなかった場合、効果報告などで未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁所管の補助金への申請では、正当な理由がない限り大幅に減点されます。また、特定の期間に類似のテーマ・設備への申請が集中している場合は、別途、過剰投資かどうかを審査し、過剰投資と判断された申請は減点されます。

応募から入金まで、どんな順番で、どれくらい時間がかかるのか

公式サイトの申請の流れは、応募申請から効果報告までの9つの段階です。

この制度の期限は、採択日から逆算する必要があります。採択発表日がまだ決まっていないため、次の日付は仮に置いた例です。

交付決定が遅れれば、その分、補助事業に使える期間が短くなります。公募要領は、交付申請の内容に不備や不足があると交付決定ができず、再提出や修正が必要になるため、実施期間を十分に確保するよう、速やかに交付決定を受けて事業を始めることを勧めています。

採択後の義務も、表にまとめます。

応募で用意する書類は何か

一般型の応募で提出する主な書類は、公募要領4-4に次のとおり示されています。事務局から別に提出を求められる場合があります。

事業計画書は、PDFでA4サイズ、できる限り簡潔に作るよう求められており、記載の分量で採択を判断するものではない、とも書かれています。事業内容に関係のない個人情報（社長や従業員の顔写真など）は載せないことも注意書きにあります。

計画書の記載項目は、事業者の概要（現状分析・経営課題・補助金活用の動機）、省力化投資の具体的内容（投資全体の金額と補助申請の金額、設備導入による業務プロセスや配置のビフォーアフター、期待される効果）、新たな付加価値の創出（労働生産性と給与支給総額の向上）、財務計画、実施体制とスケジュールです。導入する機械装置等の型番、取得時期、技術の導入時期についての詳細なスケジュールが必要とされており、ここが曖昧だと、遂行可能性への疑義につながります。

事業計画の作成を支援した者がいる場合は、「事業計画書作成支援者名」と「作成支援報酬額」の欄に、事業者名と報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を必ず記載します。支援を受けているのに記載がなかったと分かれば、不採択、採択の取消し、補助金の返還、事業者名・代表者名を含む不正内容の公表などが行われます。公募要領は、作業の実費から離れた高額な成功報酬を請求する業者に注意するよう、わざわざ書いています。

カタログ注文型は、どんな仕組みで、いくらまで補助されるのか

カタログ注文型は、IoTやロボットなどの省力化効果が認められた汎用製品を、製品カタログから選んで導入する類型です。公式サイトには、販売事業者が申請をサポートする、と特徴が書かれています。補助上限額は、従業員数で決まり、2026年3月19日の制度改定後は次のとおりです。括弧内は、賃上げ要件を達成した場合の額です。

補助率は1/2以下です。対象経費に補助率をかけた額が上限額を超えれば、上限額の範囲内で交付されます。上限額の区分は、応募・交付申請の時点の従業員数で決まります。改定前の条件が適用されるのは、2026年3月16日17時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。

2026年3月19日の改定の内容は、公式サイトの制度更新履歴に書かれています。従業員20人以下の補助上限額の引き上げ（表の数字はこの改定後の額）、申請受付期間の延長、賃上げ特例における事業場内最低賃金要件の見直し、収益納付の撤廃、2回目以降の交付申請における累計補助上限額の見直しと申請要件の追加が行われました。

カタログ注文型の基本要件は、一般型より軽い数字です。

対象経費は、省力化製品の「製品本体価格」と、設置作業・運搬・動作確認・マスタ設定などの「導入経費」です。一方、中古品、交付決定前に購入した製品、無償で提供されているもの、消費税などは対象外です。導入経費の側では、委託・外注費、補助金申請や報告の代行費、移動交通費・宿泊費、試運転に伴う原材料費・光熱費、事業者の通常業務の代行作業費用などが対象外にあたります。

公式サイトに掲載されているカタログ注文型の提出書類は、従業員名簿、貸借対照表（前期・前々期）、損益計算書、法人なら履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書（その2）直近3期分、役員名簿、株主・出資者名簿、個人事業主なら確定申告書の控えと所得税の納税証明書、人手不足を示す書類（時間外労働時間、従業員減少の確認用、求人募集をしたことを証明する書類のうち設問への回答で必要なもの）などです。大幅な賃上げ対象者には最低賃金者の賃金台帳、省力化計画には販売事業者が添付する省力化効果判定シート、2回目以降の申請には全従業員分の賃金台帳と複数回申請における最低賃金確認書が要ります。

申請でつまずきやすいのは、どんな点か

制度の資料から、申請の前後で失敗の原因になりそうな点を拾いました。

この補助金に向く会社、向かない会社は、どう判断すればよいのか

小規模な事業者ほど、補助上限額が小さい代わりに補助率が高いので、投資額が小さくても使いやすい面があります。反対に、従業員数が増えると上限額が大きくなる分、賃上げや労働生産性の目標も、会社全体の数字で見られます。事業の一部だけを省力化するのではなく、省力化で生まれた時間を高い付加価値の仕事へ振り向ける計画かどうかを、審査は見ています。

似た制度や、ほかの補助金とはどう違うのか

公募要領は、本事業と他の補助金との関係を、いくつかの場所で示しています。ここでは、公募要領に実際に出てくる関係だけを整理します。

このように、省力化投資補助金は、他の補助金の利用履歴と強く結びついています。申請の前に、自社が過去・現在に受けた補助金の一覧を整理しておくと、不備を防げます。

よくある質問

Q1 一般型の応募は、あと何日で締め切られますか。第8回公募は、2026年10月16日（金）17時までです。受付開始は9月18日で、締切以降の提出は、いかなる理由でも受け付けられません。10月19日（月）10時から18時ごろには、申請マイページのシステムメンテナンスがあるため、締切後の操作には使えません。次回の公募時期は、公式サイトで、あらためて公開されます。

Q2 申請は、行政書士やコンサルタントに任せられますか。公募要領は、事業計画は申請者自身で作ることを求めています。支援を受ける場合は、事業計画書作成支援者名と報酬の内容を申請画面に記載しなければなりません。電子申請は申請者自身が入力する形で、交付申請に限って、代理申請のための委任関係を管理する機能が提供されています。口頭審査には、支援者や顧問の対応・同席はできません。

Q3 採択されたら、事業計画の経費は全額が補助されますか。いいえ。採択は交付を確約するものではなく、交付申請で改めて精査されます。補助対象外の経費があれば、減額や全額対象外になる場合があります。さらに、実績報告後の確定検査で額が確定し、交付決定額の全額が支払われるとは限りません。

Q4 採択結果は公表されますか。一般型は、申請者名、住所（市区町村まで）、法人番号、事業計画名、支援機関名等が、公式サイトで公表されます。カタログ注文型は、交付決定を受けた補助事業者の名称、法人番号、所在地（市区町村まで、個人事業主は都道府県まで）、申請年度が公表されます。

Q5 リースで設備を入れた場合も対象ですか。リース料は対象外ですが、リース会社との共同申請の仕組みで、リース会社の購入費用に補助が出て、リース料が減額される形なら使えます。対象はファイナンス・リース取引です。リース会社は公益社団法人リース事業協会の確認を受けた対象リース会社である必要があります。問い合わせ先は、同協会（電話03-3595-1501、平日9時から17時）です。

Q6 申請の途中で、従業員が増えたらどうなりますか。小規模事業者として補助率2/3で採択されたあと、交付決定までに小規模の定義から外れると、補助率が1/2に変わります。交付決定後に外れた場合も、補助事業の実施期間が終わるまでの間なら、計画変更として1/2になります。

Q7 賃金台帳は、いつまで提出が必要ですか。公募要領は、事業場内最低賃金の確認のため、効果報告のときに賃金台帳の提出を求めます。効果報告は、事業計画期間の1年目が終了してから最初の4月以降、5年間です。公式サイトには、第1回から第7回公募の対象について、賃金台帳の保存に関する資料も掲載されています。

Q8 カタログ注文型と一般型は、同時に申請できますか。公募要領では、同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請に限られると書かれ、本事業へ応募申請・交付申請中の事業者は対象外とされています。類型をまたぐ併用の可否は、一般型の公募要領に明示されていないため、事務局に確認してください。

問い合わせ先と、確認すべき資料

制度の最新の条件は、公式サイト（中小企業省力化投資補助金）に載る公募要領、応募申請の手引き、電子申請マニュアルで確認してください。一般型の事業の実施期間については、公式サイトの一般型の紹介ページが「交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）」と書いている一方、第8回公募の公募要領と手引きは「交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月後の日まで）」と書いています。申請の際は、公募回ごとの公募要領の記載を基準にしてください。

この記事の数字や条件は、2026年10月12日に確認した資料に基づいています。公募要領は更新されることがあり、第8回公募の応募申請の手引きも、10月8日に締切の注意事項が追加されています。申請前に、最新版の公募要領と手引きの該当箇所を、必ず読み直してください。