中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

大江町の導入促進基本計画は補助金ではなく、設備投資の計画に町の認定を受けると固定資産税の特例が使えるようになる「認定」と「税制」の入口

最初に、制度の位置づけをはっきりさせます。山形県大江町の「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」は、お金が交付される補助金ではありません。町が国の同意を受けて作った「先端設備等の導入を促す計画」の名前であり、町内の中小企業者はこの計画に沿って「先端設備等導入計画」を作り、町の認定を受けます。認定を受けると、対象の設備にかかる固定資産税が軽くなる特例を使える道が開けます。つまり、認定制度と税制の組み合わせです。申請して交付金を受け取る補助金とは、お金の入り方が違います。

大江町の公式ページ（「先端設備等導入計画」）には、概要として次のことが書かれています。

この記事では、制度の仕組み、大江町の基本計画に書かれた中身、固定資産税の特例の内容と計算例、申請の流れ、つまずきやすい点を整理します。公式ページにある2つ目の支援（債務保証）は、融資に関わる制度のため、この記事では説明しません。気になる方は、大江町の窓口か、公式ページに案内された中小企業庁のページで確認してください。

なお、大江町の公式ページ自体には、税の軽減率や認定の手続きの詳細は書かれていません。特例の中身は、同じ制度を実施している他の自治体（兵庫県加古川市、群馬県高崎市）の公式ページで確認できました。国の制度としては共通ですが、大江町での運用の細部は、必ず大江町の担当窓口で確認してください。

そもそも、先端設備等導入計画とは何か

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を上げるための計画です。加古川市の公式ページ（2025年3月31日更新）は、この計画を次のように説明しています。市が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、その市から認定を受けることができる、と。つまり、まず自治体が基本計画を作って国の同意を得ていることが前提で、そのうえで事業者が個別の計画を作ります。この二段構えが、制度の骨組みです。

大江町は、この一段目を終えた町です。基本計画の内容が、町内の事業者がどんな計画なら認定を受けられるかを決めます。そのため、他の市町村の認定基準が、そのまま大江町に当てはまるとは限りません。たとえば、計画に書く労働生産性の目標は、国の基本方針が決めた形で共通していますが、対象にする設備の種類や業種、地域は、各市町村の基本計画に書かれています。

大江町の基本計画には何が書かれているのか

大江町の公式ページからダウンロードできる基本計画のPDF（導入促進基本計画）を読みました。事業者にとって意味のある部分を、表で整理します。

ここから読み取れる大江町の特徴は、次の3点です。

一つ目は、対象の広さです。業種を限定せず、設備の種類も限定せず、町内全域が対象です。基本計画には、町が商工業の盛んな町場、農業中心の中央部、林業が主となる山間地に分かれていると書かれており、それぞれで特色ある産業が形成されているため、幅広く対象にしたと説明されています。製造業だけでなく、農林業や、サービス業の設備投資も、条件を満たせば対象になりうる設計です。

二つ目は、件数の目標が小さいことです。2年で4件程度という目標は、制度が町内で広く使われているというより、これから使われていく段階にあることを示しています。逆に言えば、認定の実績が少ない分、事業者側から窓口に具体的な設備投資の相談を持ち込めば、町も一緒に考える余地があるはずです。ただし、これは基本計画の数字から編集部が読み取った見立てで、実際の窓口の対応を保証するものではありません。

三つ目は、基本計画の期間が令和9年6月18日までであることです。固定資産税の特例の対象となる設備の取得期限（後述）とは、別の期間です。計画期間の終わりが近づくと、新しい基本計画に切り替わる可能性があるので、設備投資の時期は、町の最新の案内で確認しながら決めてください。

大江町の基本計画が示す「町の事情」：なぜこの制度が必要とされているのか

基本計画の冒頭には、町の人口、産業、事業者の実態が書かれています。制度の背景を知っておくと、計画書に何を書けば説得力が出るかが分かります。基本計画の記載を、表で整理します。

人口が減り、働き手が足りない町で、生産性を高めることが課題になっています。基本計画は、事業主の高齢化や後継者不在で事業承継が進まないこと、設備の老朽化が進み労働生産性が伸び悩んでいることを挙げ、「有利な資金や国の補助金等を活用し、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ更新する」ことで、商工業の維持・発展につなげるとしています。

この記述は、事業者が計画書の「導入の目的」を書くときの手がかりになります。人手不足を設備で補う、老朽設備を更新して生産性を上げる、新商品の開発や特色ある産業の育成につなげるといった方向は、町の方針と一致します。一方で、町の基本計画は、農産物の生産・加工・流通の各過程での設備整備や、森林資源を活用した環境ビジネスの創出にも触れています。町の産業の特徴を踏まえた計画は、理解されやすいでしょう。

認定を受けるときに町が配慮する5つの事項：認定の対象にならない取組

基本計画には、先端設備等の導入を進めるうえで、町が配慮する事項が書かれています。これは、どのような取組が認定の対象にならないかを示すものです。表で整理します。

見落としやすいのは、町税の滞納です。設備投資の計画がどれだけ優れていても、町税を滞納していれば認定の対象になりません。申請前に、納税の状況を確認しておく必要があります。また、「人員削減を目的とした取組は対象としない」という記載は、労働生産性を上げる手段として、人を減らす計画を立てると認定が難しくなることを意味します。設備投資で、1人あたりの成果を高めたり、売上や付加価値を伸ばしたりする計画にまとめるのが基本です。

いくら軽くなるのか：固定資産税の特例の内容と計算例

大江町の公式ページは、認定を受けると「対象設備の固定資産税の軽減措置を受けることができます」と書いています。具体的な軽減の内容は、加古川市（2025年3月31日更新）と高崎市（2025年4月11日更新）の公式ページで確認できました。令和7年度税制改正にともなう内容で、両市のページの記載は一致していました。

固定資産税は「課税標準 × 税率」で計算されます。課税標準が2分の1になれば、税額も2分の1になります。次の表は、仮の数字で計算した例です。実際の課税標準は、設備の取得価額や減価償却の状況で決まり、税率は町の条例によります。ここでは仮に、税率を1.4%とします。

設備は、使っていくうちに価値が下がるので、固定資産税の課税標準も毎年下がります。表の3行は、1つの設備の3年間の推移のイメージとして見ることもできますが、実際の金額は異なります。3年間で見ると、課税標準2分の1の特例は仮の数字で合計12.6万円、4分の1の特例は同じく18.9万円ほどの軽減になる計算です。これは、1つの設備の税の軽減額であり、設備の購入代金が戻るわけではありません。特例の効果は、あくまで固定資産税の軽減であって、補助金のように設備費を支援するものではないことを、はっきり理解しておきましょう。

期間にも違いがあります。1.5%以上の賃上げでは3年間、3%以上では5年間、軽減が続きます。賃上げの約束は、従業員に表明した方針として計画に位置づけるものです。賃上げの約束を果たせなかった場合の扱いは、大江町のページに書かれていません。表明する前に、担当窓口で確認してください。

対象になる設備と、取得価額の下限

特例の対象になる設備には、種類ごとの最低取得価額（1台・1基あたり）があります。加古川市と高崎市のページの記載は、次のとおりです。

このほか、生産、販売活動等の直接の用に供されるものであること、中古資産ではないことが条件です。加古川市のページには、太陽光発電関連設備について、発電電力を直接商品の生産、販売または役務の提供の用に供するために、現在事業を行っている建物とその敷地に設置するものに限る、という注意書きがあります。工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、その電力を生産活動に使うような場合です。大江町の基本計画は、対象にする設備を「施行規則第7条第1項に定める先端設備等のすべて」としているため、種類による除外はありませんが、特例の可否は税法上の要件で別に判断されます。

加古川市のページには、先端設備等導入計画の認定を受けて税特例の手続きを行っても、税務の要件（取得価額や中古資産でないことなど）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないという注意があります。認定を受けることと、税の特例を受けることは、別の判断です。認定は町が行い、税の特例の適用は、税務申告の段階で確認されます。

認定を受けるまでの流れと、日程の考え方

認定の流れは、加古川市と高崎市のページで確認できました。大江町での様式や窓口は、町に確認が必要ですが、国の制度としての流れは次のとおりです。

特に大事なのは、設備を取得する前に認定を受けることです。加古川市のページは、認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があり、すでに取得した設備を対象とする計画は認定されない、としています。高崎市のページも、計画の認定前に導入した設備は、特例軽減の対象外としています。見積りを取り、発注し、納品を受けてから申請しても、間に合いません。

日程を逆算してみます。以下は、仮の設備投資（機械装置を令和8年度中に導入したい場合）の目安です。

支援機関の確認に、一定の時間がかかる点は、加古川市のページにも書かれています。早めの問い合わせが必要です。

認定の申請に必要な書類

加古川市の公式ページでは、申請時に必要な書類として、次が示されています。大江町で同じ書類が必要かは、町の窓口で確認してください。

労働生産性の目標は、高崎市のページによると、計画期間内に基準年度（直近の事業年度末）と比べて年平均3%以上向上することで、計算式は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 労働投入量」です。労働投入量は、労働者数、または労働者数に1人あたりの年間就業時間を掛けたものとされています。大江町の基本計画も、同じく年率3%以上の向上を目標にしています。

簡単な例（仮の数字）で考えます。基準年度の営業利益が300万円、人件費が2,400万円、減価償却費が300万円、労働者数が6人なら、労働生産性は（300＋2,400＋300）÷6で、1人あたり500万円です。3年後に年平均3%上がるなら、約546万円（500万円×1.03の3乗）以上が目標の目安になります。このように、設備投資をすると減価償却費が増えるため、利益と人件費の合計を上げるだけでなく、人数や就業時間をどう扱うかも計算に影響することが分かります。実際の計算は、支援機関と確認しながら進めてください。

計画を作るときのつまずきやすい点

認定の手続きは、書類の数は多いものの、考え方は単純です。つまずきやすい点を表にします。

計画の変更について、加古川市のページは、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、代表者の交代など、計画の趣旨を変えない軽微な変更なら、変更申請は不要としています。一方で、設備を追加するような変更では、変更認定が必要です。高崎市のページによると、新規申請時に賃上げ方針を位置づけていれば、変更申請時にも賃上げ表明が可能です。

この制度が向いている会社、向かない会社

大江町の基本計画と、他の自治体の公式ページの内容から、向き不向きを整理します。

資本金の条件は、認定の対象となる中小企業者と、固定資産税の特例を受けられる者で、範囲が異なる点に注意が必要です。加古川市のページには、認定を受けられる中小企業者の区分（製造業その他は資本金3億円以下かつ従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下など）と、特例の対象（資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等）が別々に示されています。認定は受けられても、特例の対象にならない場合があります。

補助金との違い：設備投資を補助金で行う場合との関係

先端設備等導入計画の認定は、設備費を支援する補助金とは仕組みが別です。ただし、設備投資に補助金を使う場合に、認定が関係することがあります。大江町の基本計画は、「有利な資金や国の補助金等を活用し」と書いており、国の補助金と合わせて使うことを想定しています。次の表は、補助金と認定制度の違いを整理したものです。

補助金を併用する場合に、固定資産税の特例の計算や、どの補助金が認定を条件とするか、あるいは認定が加点にならないかといった扱いは、補助金ごとに異なります。具体的な補助金を使う場合は、その補助金の公募要領で確認してください。

大江町の公式ページ（企業支援）には、同じ町の補助金として、令和8年度の「商売繁盛創出支援事業補助金」「事業承継支援事業補助金」「町外販路開拓支援事業補助金」「企業人材スキルアップ支援事業補助金」が並んでいます。ページの説明では、それぞれ、町内の商工業の活性化、事業を継承する際の費用、町外へ販路を開拓する費用、資格取得や講習会など従業員のスキルアップの費用に対して、補助金を交付する、とされています。設備投資の計画と合わせて、販路開拓や人材面の支援が使えるかも、あわせて確認するとよいでしょう。条件と金額は、それぞれの公式ページで確認してください。

よくある質問

Q1. 大江町の導入促進基本計画に申し込めば、お金がもらえますか。

いいえ。これは補助金ではありません。導入促進基本計画は、町が国の同意を受けて作った計画です。事業者が、その計画に沿った先端設備等導入計画を作り、町の認定を受けると、固定資産税の軽減などの措置を使えるようになります。

Q2. 税金はいくら安くなりますか。

加古川市と高崎市の公式ページでは、賃上げ方針に応じて、課税標準が3年間2分の1、または5年間4分の1になるとされています。実際の税額は、設備の価額と税率で決まります。上の計算例は仮の数字です。

Q3. 設備を買ったあとでも、認定を受けられますか。

受けられません。取得日より前の認定が必要です。すでに取得した設備を対象とする計画は、認定されないとされています（加古川市のページ）。

Q4. 賃上げ方針は、必ず出さないといけませんか。

認定を受けること自体は、賃上げ方針がなくても可能な場合があります。ただし、令和7年度以降の固定資産税の特例は、賃上げ方針がない場合には適用されません（高崎市のページ）。特例を受けたい場合は、新規申請の時点で賃上げ方針を位置づけてください。

Q5. 支援機関の確認は、誰に頼めばよいですか。

高崎市のページでは、認定経営革新等支援機関として、商工会議所や商工会などが挙げられています。大江町の事業者が、どの機関に依頼できるかは、大江町の窓口か、中小企業庁の案内で確認してください。

Q6. 計画期間は、どのくらいですか。

先端設備等導入計画の期間は、3年間、4年間、または5年間です（大江町の基本計画）。導入促進基本計画そのものの期間は、令和7年6月19日から令和9年6月18日の2年間です。

Q7. 大江町の窓口はどこですか。

大江町の公式ページ（https://www.town.oe.yamagata.jp/industry/commerce/kigyou/97）は、産業の商工・労働の企業支援のなかにあります。担当課名と電話番号は、このページには書かれていないため、町役場の代表窓口、または商工担当課に確認してください。

申請前に確認しておきたいことのまとめ

最後に、大江町の窓口に確認したいことをまとめます。

認定の制度と税制は、一度理解すれば、設備投資のたびに使えます。設備投資の計画づくり、他の補助金との組み合わせの整理をしたい場合は、ProdX Crowd編集部が顧問の立場でお手伝いしています。月額10,000円で、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約できます。

出典

この記事で確認した公式の資料は、次のとおりです。