補助金・経営支援顧問令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）
令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）（岩手県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」は、岩手県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。
地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和及び県内における運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社及びタクシー会社等が、電気バス、電気タクシー等及び充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。 ※電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入に関する補助に関しては、予算上限に達したため、申請受付を終了。 ※電気タクシー等の導入については、まだ予算枠がありますので、申請いただくことが可能。 受付期間：令和8年2月25日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）
受付の期間は、2026年2月25日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金） |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 受付期間 | 2026年2月25日から2027年1月29日まで |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | EVバス:1/3、充放電設備:1/4、1台あたり上限額2,000万円(充放電設備を含む) |
| 対象者 | 2)交付対象者の選定理由・選定方法 |
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」でいくら支援されるか
令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）では、対象になる経費に対して3分の1（33%）が支援され、上限は2,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が6,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限2,000万円（対象経費6,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 800万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は200万円で、自己負担は400万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域岩手県
- 2対象者2)交付対象者の選定理由・選定方法 ／ 4期待される効果
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 岩手県 |
| 対象者 | 2)交付対象者の選定理由・選定方法 ／ 4期待される効果 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」が目指していること
地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和及び県内における運輸部門の脱炭素化を加速させるため、県内のバス会社及びタクシー会社等が、電気バス、電気タクシー等及び充放電設備を導入する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものです。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入 ／ 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者(ただし、市町村を除く) ／ 上記事業者に電気バスの貸渡しを行うリース事業者 ／ 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入 ／ 一般乗用旅客自動車運送事業者又は道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者(ただし、市町村を除く) ／ 上記事業者に電気タクシー等の貸渡しを行うリース事業者 |
| 地域 | (岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者) ／ (岩手県内に事業所等を有する次に掲げる者) |
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 車両・運搬機器 | EVバス:車両本体価格(オプション等の諸費用は含まない。)、PHVタクシー:車両本体価格(オプション等の諸費用は含まない。) | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 省エネ・再エネ設備 | 蓄電池を含み | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 工事費は含まない。) | 見積額の3分の1（33%）が支援の目安 |
| その他 | 電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入、充放電設備:設備本体価格(本体及び機器を構成するため必要な付属品、EVタクシー | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 車両 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
| 蓄電 | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。この制度の補助率（3分の1（33%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は33万円、自己負担は67万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | EVバス:1/3、充放電設備:1/4、1台あたり上限額2,000万円(充放電設備を含む) ／ EVタクシー:1/4、上限額60万円 ／ PHVタクシー:1/4、上限額30万円 ／ 充放電設備:1/4、上限額37.5万円 ／ 県以外の補助金と併用する場合は、上記の補助上限額と県以外の補助金に対する自己負担額の1/2のいずれか低いほうを県補助金の上限とする。 |
| その他 | 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備の導入 |
| 地域 | ただし、市町村の補助金であって、地域公共交通事業者等のエネルギー価格高騰に対する影響緩和を目的とする補助金との併用については、その限りではない。 |
| 日程 | 5 申請の受付期間・予算 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ・2025年度12月補正予算:2026年2月25日(水曜日)から2027年1月29日(金曜日) ／ ・2026年度6月補正予算:2026年7月9日(木曜日)から2027年1月29日(金曜日) ／ ・2025年度12月補正予算 ／ ・2026年度6月補正予算 |
| 金額 | 電気バス、電気バス用充放電設備(1億6,000万円) ⇒予算上限に達したため、申請受付を終了しました。 ／ 電気タクシー等の導入、電気タクシー等用充放電設備(97万5000円) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 本事業への申請を希望される場合は、 必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください (019-629-5272) ／ 行政書士でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、御注意ください。 |
| 日程 | 申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。 |
| その他 | 添付ファイル ／ 岩手県補助金交付規則 (PDF 242.4KB) ／ このページに関する お問い合わせ |
| 地域 | 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金交付要綱 (PDF 220.8KB) ／ 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金交付事務取扱要領 (PDF 235.3KB) |
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年2月25日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 地域密着の印刷会社が、デジタル印刷と製本の効率化で小ロット市場を開拓 | 大量印刷中心から、小ロット・短納期・高品質の価値へ集中する計画。 |
| 釣具販売の企画力を生かし、国内製造・OEMへ事業を拡張 | メーカー型事業へ展開。 |
| 目視検品をAIカメラで自動化し、品質と生産性を両立。 | AIカメラ搭載設備による検品工程の自動化を計画。 |
「令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）」についてのよくある質問
Q&A令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）の受付期間はいつですか？
2026年2月25日から2027年1月29日まで。
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。対象経費に対して3分の1（33%）が支援されるため、6,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
2)交付対象者の選定理由・選定方法
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）で、対象になる経費は何ですか？
電気バスの導入、電気バス用充放電設備の導入、EVバス:車両本体価格(オプション等の諸費用は含まない。)、充放電設備:設備本体価格(本体及び機器を構成するため必要な付属品、蓄電池を含み、工事費は含まない。)、EVタクシー、PHVタクシー:車両本体価格(オプション等の諸費用は含まない。)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）で、注意すべきことはありますか？
本事業への申請を希望される場合は、 必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください (019-629-5272)
Q. 令和7年度12月補正予算 地域公共交通EV等導入支援事業費補助金（電気バス、電気タクシー等補助金）で、注意すべきことはありますか？
申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（岩手県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年2月25日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,000万円・補助率3分の1（33%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：岩手県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。