補助金・経営支援顧問特定創業支援等事業
特定創業支援等事業（小郡市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「特定創業支援等事業」は、小郡市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は小郡市・福岡県です。
小郡市では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域での創業を促進させるため、平成27年5月に創業支援等事業計画の認定を受け、市内創業支援の取組みを強化しています。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 特定創業支援等事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 小郡市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 小郡市・福岡県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 15万円 |
| 対象者 | 事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要です。 |
「特定創業支援等事業」でいくら支援されるか
特定創業支援等事業の上限額は15万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。補助金の上限は総額で15万円です。
「特定創業支援等事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域小郡市・福岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たす
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 小郡市・福岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要です。 ／ 小次のいずれかに該当する新規創業前の方 ／ 市内に本店を置く会社を設立することを予定している個人 ／ 個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定している個人であって、 市内に住所を有する方(予定含む) ／ 創業事業計画について、小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方 ／ 小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を修了した証明を過去3か年度以内に受けた方、または実績報告日までに特定創業支援等事業を受講し、証明を受ける予定である方 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 新規創業のために、市内で新たな事業所の開設又は賃借を行う事業 |
| 注意点 | 補助対象外となる事業 |
| 事業者の区分 | 個人事業者から法人化するもの ／ 法人役員が個人事業主として開業する場合及び新たに法人を設立する場合 |
| その他 | 他の者が行っていた事業を継承して行う事業 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可 又は届出を要する事業 ／ フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業 |
「特定創業支援等事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 月額2万円(※) ／ 補助金の上限は総額で15万円です。 |
| 日程 | 補助対象期間 ／ 期間は、第1回目の償還をした日の属する月から起算して12箇月、または融資の償還を完了した月のいずれか早い月までとします。 ／ 新規創業者を対象とする融資制度について2016年4月1日以降に融資を受けた方で、以下の全てを満たすことが必要です。 |
| 事業者の区分 | 開業又は法人設立に伴う司法書士又は行政書士に支払う申請資料作成に係る経費 |
| その他 | 利用可能な方 ／ 融資を受けて1年以内に創業した者、または、創業後1年以内に融資を受けた者 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 事業所の開設に伴う外装工事又は内装工事費 ／ 広告宣伝費及びマーケティング調査費 |
| 日程 | 設備(新規創業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品・キッチンカー等)に係る購入費又は申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料 ／ 交付決定日(2回目の申請にあっては1回目の交付決定日)の属する月の翌月から通算して12月以内 |
| 補助率 | 新規創業のために契約した事業所の借上げに要する月額賃料(対象者本人又はその3親等以内の親族が所有する不動産等に係る家賃及び住居部分の借入費並びに対象物件の借入れに伴う敷金、礼金、保証金、仲介手数料、火災保険料及び地震保険料を除く。) |
| 注意点 | 補助金の交付決定を受ける前に物品等を購入したり、工事等に着手したりした場合、その経費については補助金を受けることができません。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ページ最下部の問合せ先へ持参もしくは郵送 ／ 郵送の場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください ／ 新規創業資金等借入者利子補給補助金申請書(PDF:99KB) ／ ※予算の範囲内で補助を行いますので、申請前に必ずお問い合わせください。 ／ 1.特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書 ／ 認定特定創業支援等事業の証明に関する申請書(PDF:134KB) |
| その他 | 〒838-0198 小郡市小郡255番地1 小郡市役所 創業支援担当 ／ 個人の場合:開業届の写し、住民票の写し |
| 書類 | 滞納のない証明書 |
| 事業者の区分 | 法人の場合:商業登記簿 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 商工会 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 審査会において、本公募要領に記載された要件等を満たすもののうち、主に以下の観点から審査を行い、可否を決定します。審査結果の内容については、お答えできません。 |
| 地域 | 地域経済の活性化や小郡市民への波及効果が期待できる事業であること。 ／ 地域での雇用の創出につながる事業であること。 ／ 市場性や地域的特性を反映した事業であること。 |
| その他 | 事業計画及び収支計画において、実現性と妥当性があり、かつ、補助事業の効果が現実的に期待できるものであること。 ／ 事業内容に関するノウハウ(スキルや経験)があること。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の請求は、補助事業が終了し、補助金額の確定通知を受けた後の請求となります。ただし、家賃を申請される方は、概算払を行うことができます。(一括又は分割して事前に補助金を受給することができます。)希望される方は、創業費の実績報告の際に概算払いの請求を行ってください。この場合、事前に受給した額が確定した額に満たないとき… |
| 申請の方法 | 補助金は銀行口座への振込となり、振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。 ／ 書類提出・問合せ先 |
| 注意点 | 交付決定通知の交付を受ける前に着手した事業にかかる経費は、補助対象外となります。 |
| その他 | 小郡市役所 商工観光課 商工観光係(南別館1階) ／ 〒838-0198 小郡市小郡255-1 ／ 電話:0942-73-9103 ／ ファクス:0942-72-5050 |
「特定創業支援等事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：証明書の申請を希望される方は、事前にページ最下部の問合せ先までご連絡ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 内装業の地域ネットワークを、新たな美容サービスの集客基盤へ | 地域の法人ネットワークと店舗改装の経験を、自社運営のサロンに生かす計画。 |
| 解体工事に付随する外注工程を内製化し、アスベスト除去まで一括対応 | 外注工程を内製化。コスト削減と新規売上を同時に狙う一括対応の体制を計画。 |
| 不動産管理の問い合わせ業務をアプリ化し、効率化と継続収益を同時に設計 | 問い合わせ対応をアプリ化して工数を削減し、月額サービスで継続収益も狙う計画。 |
「特定創業支援等事業」についてのよくある質問
Q&A特定創業支援等事業
Q. 特定創業支援等事業の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 特定創業支援等事業は、いくらまで支援されますか？
上限は15万円です。
Q. 特定創業支援等事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
事業を営んでいない個人が、本市域内で新たに事業を開始する方で、以下の全てを満たすことが必要です。
Q. 特定創業支援等事業の申請は、どのように行いますか？
証明書の申請を希望される方は、事前にページ最下部の問合せ先までご連絡ください。
Q. 特定創業支援等事業で、注意すべきことはありますか？
補助金の請求は、補助事業が終了し、補助金額の確定通知を受けた後の請求となります。ただし、家賃を申請される方は、概算払を行うことができます。(一括又は分割して事前に補助金を受給することができます。)希望される方は、創業費の実績報告の際に概算払いの請求を行ってください。この場合、事前に受給した額が確定した額に満たないとき…
Q. 特定創業支援等事業で、注意すべきことはありますか？
補助金は銀行口座への振込となり、振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（小郡市・福岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限15万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：小郡市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。