補助金・経営支援顧問サテライトオフィス等家賃補助金
サテライトオフィス等家賃補助金（上越市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「サテライトオフィス等家賃補助金」は、上越市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は上越市・新潟県です。
上越市は、市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等の家賃の一部を支援します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | サテライトオフィス等家賃補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 上越市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 上越市・新潟県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 12万円 |
| 対象者 | 市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者 |
「サテライトオフィス等家賃補助金」でいくら支援されるか
サテライトオフィス等家賃補助金では、対象になる経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援され、上限は12万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が12万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限12万円（対象経費12万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 12万円 | 288万円 |
| 600万円 | 12万円 | 588万円 |
| 1,200万円 | 12万円 | 1,188万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. サテライトオフィス等家賃補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は12万円で、自己負担は588万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「サテライトオフィス等家賃補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域上越市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 上越市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「サテライトオフィス等家賃補助金」が目指していること
文字の大きさ音声読み上げ・ルビキーワードで探す暮らし・安全子育て・教育・スポーツ健康・福祉・介護まちづくり・市政・市議会現在地 トップページ > 組織でさがす > 産業立地課 > サテライトオフィス等家賃補助金サテライトオフィス等家賃補助金Tweet <外部リンク>印刷用ページを表示する 掲載日:2026年4月1日更新上越市は、市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等の家賃の一部を支援します。上越市サテライトオフィス等家賃補助金交付要綱 [PDFファイル/190KB]補 助対象者市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者情報サービス業インターネット附随サービス業映像情報制作・配給業広告業(インターネット広告業に限る。)通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る。)コールセンター業
「サテライトオフィス等家賃補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | オフィスの家賃(敷金 | 見積額の10分の10（全額）（100%）が支援の目安 |
| その他 | 権利金その他これらに類する経費及び消費税(地方消費税を含む。)を除く。) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 家賃 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（10分の10（全額）（100%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は100万円、自己負担は円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1年目:1月当たり12万円(補助率10分の10) ／ 2~3年目:1月当たり10万円 (補助率2分の1) |
| 金額 | (注)3年間、最大384万円 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 認定申請に必要な書類 ／ 第1号様式(認定申請書) ／ 第1号様式(認定申請書) [PDFファイル/89KB] 、 第1号様式(認定申請書) [Wordファイル/26KB] |
| その他 | サテライトオフィス等の賃貸借契約書の写し ／ サテライトオフィス等の施設の配置図及び平面図 ／ 常時勤務者に係る住民票の写し ／ 第2号様式(誓約書) ／ 第3号様式(納税状況調査承諾書) ／ 第2号様式(誓約書) [PDFファイル/51KB] 、 第2号様式(誓約書) [Wordファイル/24KB] |
| 事業者の区分 | 法人の場合は登記事項証明書、定款規約または規約の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | (注)起業、創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。 |
「サテライトオフィス等家賃補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「サテライトオフィス等家賃補助金」についてのよくある質問
Q&Aサテライトオフィス等家賃補助金
Q. サテライトオフィス等家賃補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. サテライトオフィス等家賃補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は12万円です。対象経費に対して10分の10（全額）（100%）が支援されるため、12万円の対象経費で上限に達します。
Q. サテライトオフィス等家賃補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者
Q. サテライトオフィス等家賃補助金で、対象になる経費は何ですか？
オフィスの家賃(敷金、権利金その他これらに類する経費及び消費税(地方消費税を含む。)を除く。)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. サテライトオフィス等家賃補助金の申請は、どのように行いますか？
認定申請に必要な書類
Q. サテライトオフィス等家賃補助金で、注意すべきことはありますか？
(注)起業、創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（上越市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限12万円・補助率10分の10（全額）（100%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：上越市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。