補助金・経営支援顧問地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
雇用機会が特に不足している地域等の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（1年毎に最大3回支給）
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」が目指していること
雇用機会が特に不足している地域等(※1、2)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給)※1 同意雇用開発促進地域 [145KB] 過疎等雇用改善地域 [221KB] 特定有人国境離島地域等 [249KB] ※2 上記「※1」の他、下記の特例措置に係る対象地域● 地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域 (注)● 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附事業主に対する特例対象地域 [217KB](注)埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府は対象地域外となります。主な受給要件
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 対象労働者の主な要件 ／ ● ハローワークなどの紹介で雇い入れられた求職者であること ／ ● 雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること ／ ● 継続して雇用する労働者 ※ 2 として雇い入れられること |
| 地域 | ● 雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること ※ 1 ／ ※ 1 事業所を過疎等雇用改善地域もしくは特定有人国境離島等地域( → 裏面 Q1参照 )に設置す ／ る場合、事業所の所在地を管轄するハローワークの管轄区域外から区域内に、申請書の提出完 |
| 日程 | 了日までに住所を移転する求職者なども対象労働者となります。 |
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 都道府県労働局・ハローワーク ／ この助成金の受給には、このリーフレットに掲載されていない各種要件があります。 ／ ご不明な点は、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局へお問い合わせください。 ／ よくある質問とその回答 |
| 申請の方法 | 裏面に、この助成金に関する Q & A や支給申請の流れなどを掲載しておりますので、ご参照ください ／ ※ 支給申請書提出後、書類審査に加え、原則として事業所の実地調査を行います。 |
| 地域 | Q1 「雇用情勢が厳しい地域」とはどのような地域を指しますか? ／ A 1 「雇用情勢の厳しい地域」とは、次の1~3の地域を指します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | 助成の対象外です |
| 日程 | ・計画期間外に引き渡しや支払いがあった施設・設備にかかる費用 ／ 計画期間(最長18か月) |
| その他 | ・賃貸借契約により賃料を得る施設・設備 ／ ・各種税金(消費税を除く)、各種保険料、振込手数料 ／ ・土地購入・土地賃借費、光熱料など ／ 受給の手続き |
| 申請の方法 | 計画日 1 「 計画書 」などの必要書類を管轄労働局長に提出する |
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 水上計測の制約を、水空ドローンと自動航行で改善する計画。 | 自動航行計測と三次元データ取得で、水上計測を省力化。 |
| 地域密着型LPガス事業を、デジタル基盤で持続可能な運営へ。 | 定型業務をデジタル化し、担当者が安全管理や顧客対応に集中できる。 |
| 増産要請に応えるため、調味・乾燥工程のボトルネックを再設計。 | 調味・乾燥工程の設備高度化で、増産対応力の向上を目指す。 |
「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」についてのよくある質問
Q&A地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
Q. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）で、注意すべきことはありますか？
助成の対象外です
Q. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）で、注意すべきことはありますか？
・計画期間外に引き渡しや支払いがあった施設・設備にかかる費用
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。