令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度
令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度(丹波市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」は、丹波市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は丹波市・兵庫県です。
市内の中小企業者が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上、効率化による売上等の増加、従業員の福利厚生に寄与する設備投資に要する経費の一部を助成することにより、商工業の振興及び環境整備の促進を図ります。 受付期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 丹波市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 丹波市・兵庫県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の10% |
| 対象者 | (以下のすべてに該当する中小企業者) |
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」でいくら支援されるか
令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度では、対象になる経費に対して10%が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が300万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費(100%)/上限30万円(対象経費300万円で上限に到達)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 600万円 | 30万円 | 570万円 |
| 1,200万円 | 30万円 | 1,170万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?
支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域丹波市・兵庫県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者(以下のすべてに該当する中小企業者) / 第1次産業(農業・林業・漁業)を除く、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 丹波市・兵庫県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | (以下のすべてに該当する中小企業者) / 第1次産業(農業・林業・漁業)を除く、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者 / (注意)対象は、 中小企業庁ホームページ にて確認ください。 / 市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいる者。 / 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営むものでない者(ただし、同法第2条第1項第1号に規定する料理店を除く。) / 市税を滞納していない者 / 補助金交付申請時において丹波市指名停止基準に基づく指名停止期間中でない者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方(常勤・パートの扱い)は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」が目指していること
設備投資支援事業補助金変更交付申請書 (Wordファイル: 32.9KB)事業完了したとき設備投資支援事業補助金実績報告書 (Wordファイル: 25.7KB)設備投資支援事業補助金チェックシート(実績報告用) (Wordファイル: 28.0KB)設備投資支援事業補助金請求書 (Wordファイル: 45.5KB)事業実施をやめるとき設備投資支援事業補助金交付決定取下書 (Wordファイル: 49.5KB)設備投資支援事業補助金交付決定取下書 (Wordファイル: 38.0KB)
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(4項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 認証・規格の取得 | 「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は上限50万円。 ただし、認定等を受けたものに限ります。) の10% | 見積額の10%が支援の目安 |
| その他 | 補助上限:上限30万円(「経営革新計画」、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 販売促進 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(10%)で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は10万円、自己負担は90万円です。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率(10%)で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は10万円、自己負担は90万円です。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 「市内取引循環型」、「事業承継型」以外の事業区分のもの / 市内取引循環型 / 丹波市内に本社または事業所、営業所等を有する専門業者に発注するもの |
| 補助率 | 補助率 : 補助対象経費の10% / 補助率: 補助対象経費の20% |
| 金額 | 補助上限:上限30万円(「経営革新計画」、「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は上限50万円。 ただし、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され、認定等を受けたものに限ります。) / あくまでも、事業区分に応じた補助上限額を超える場合にのみ、補助対象経費に応じて上乗せするものであるため、計画書が認定(承認)されることで一律20万円を上乗せするものではありません。 |
| 申請の方法 | 補助金上乗せに伴う認定計画書は、交付申請時のみ受付可能であり、計画書を取得後に変更申請いただいても補助金を増額することはできません。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第7条市長は、前条第1項の申請書を審査し、これを適当と認めたときは、 / 当該申請者に通知するものとする。 |
| その他 | 設備投資支援事業補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定した / ときはその旨を記載した設備投資支援事業補助金不交付決定通知書により、 / 2 前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目 / 的を達成するため必要があると認めるときは、交付の決定について条件を付 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 着手届 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 予算額に達した場合は申請期限日前であっても申し込み受付を終了しますのでご了承ください。 / 申請受付期間を過ぎた場合は受付できません。 / 実績報告書提出期限 / 2027年3月31日まで / 実績報告書提出期限(2027年3月31日)までに 事業完了 し、商工観光課へ実績報告が提出されているものが補助対象となります。 / 設備導入が完了していても、代金振込みが上記期限までに完了していない場合は補助金交付はできませんのでご注意ください。 |
| その他 | 事業完了 とは、当初計画された設備が事業所内に設置完了(車両等の場合、社名名入れをしたうえで納車・工事等の場合は工事全工程が完了)し、かつ金融機関を通じて代金振込みが完了していることをいいます。 |
| 地域 | 本補助制度は市内中小企業者を支援するとともに、その設備を市内事業者へ発注することにより、市内商工業の活性化も目的としておりますので、設備等の発注はできる限り市内事業者をご利用ください。 |
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 医療用リネンの仕上げ工程を再設計し、安定供給体制を強化。 | 高い衛生品質と効率的な生産工程を両立する。 |
| 建築設計の強みを生かし、無人プライベートジムを事業化 | 空間設計力を無人ジムへ転用。自社運営がショールームと運営知見になる計画。 |
| 不動産管理の問い合わせ業務をアプリ化し、効率化と継続収益を同時に設計 | 問い合わせ対応をアプリ化して工数を削減し、月額サービスで継続収益も狙う計画。 |
「令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度の受付期間はいつですか?
2026年4月1日から2027年2月26日まで。
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度は、いくらまで支援されますか?
上限は30万円です。対象経費に対して10%が支援されるため、300万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度の対象になるのは、どんな事業者ですか?
(以下のすべてに該当する中小企業者)
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度で、対象になる経費は何ですか?
補助上限:上限30万円(「経営革新計画」、「経営力向上計画」の認定等を受けた補助対象者は上限50万円。 ただし、補助金申請される導入予定の設備が計画書内に記載され、認定等を受けたものに限ります。) の10%などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度で、注意すべきことはありますか?
予算額に達した場合は申請期限日前であっても申し込み受付を終了しますのでご了承ください。
Q. 令和8年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度で、注意すべきことはありますか?
申請受付期間を過ぎた場合は受付できません。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(丹波市・兵庫県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2026年4月1日から2027年2月26日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率10%で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:丹波市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問