地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除

丹波市の固定資産税の課税免除は、補助金ではなく「新しい工場の固定資産税を3年度分かけない」税の制度

最初に位置づけを書きます。兵庫県丹波市の「地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除」は、お金を交付する補助金ではありません。地域未来投資促進法にもとづいて、県知事の承認を受けた事業計画で工場や事業場を新設・増設した会社に、市が、新たに課される固定資産税を3年度分、免除する制度です。申請して交付を受けるのではなく、本来払うはずだった税が免除される、という形で効果が出ます。

この記事は、丹波市内で、工場や事業場の新設・増設を考えている製造業などの経営者に向けて書いています。丹波市の公式ページ（2026年8月14日更新）、市が公開している制度の概要PDF（令和7年4月改訂版）、丹波市基本計画（第2期）の本文と案内ページ、兵庫県の地域未来投資促進法の案内ページを読み、確認できた内容だけを整理しました。

先に、制度の骨格を表にします。

この制度を使うためには、固定資産税の免除の申請をする前に、県と国の手続きを2つ終えておく必要があります。税の免除そのものは、最後の段階です。この順番を取り違えると、投資をしたあとで使えないことが分かる、という事態になります。以下、順に整理します。

この制度は、どんな会社の、どんな投資に使えるのか

市の公式ページは、課税免除の対象になる事業者を、次のすべてに当てはまる場合と定めています。市の制度概要PDFでは、同じ内容を課税免除要件の（1）から（3）として、少し表現を変えて書いています。表で並べます。

市のページは、「企業立地」を、事業の用に供する工場または事業場の新増設（既存の工場または事業場の用途変更を含む）を行うことと説明しています。つまり、新しい建物を建てるだけでなく、既存の工場や事業場の用途を変更する場合も、企業立地に含まれます。

条件はすべてを満たす必要があります。たとえば、規模の要件を満たしていても、県知事の承認がなければ対象になりません。逆に、承認を受けていても、取得した時期が令和10年3月31日を過ぎれば、免除の対象になりません。

どの資産が免除の対象になるのか

市の制度概要PDFは、課税免除の対象になる資産を、土地、家屋、構築物、機械及び装置の4つに分けて書いています。規模の要件の1億円（農林漁業等は5,000万円）に数えるのは、土地、家屋、構築物の合計です。機械及び装置は、PDFでは、免除の対象資産として別の項目に書かれていて、1億円の合計には含まれない書き方になっています。算入の扱いは、申請前に税務課で確認してください。

注意が必要なのは、次の3点です。

土地を借りて工場を建てる場合について、市は、「土地が賃貸の場合は、上記の対象資産のうち家屋、構築物、機械及び装置が対象となります」と書いています。土地を自分で取得しなくても、家屋や構築物、機械装置が要件を満たせば、免除の対象になりえます。ただし、規模の要件は、土地、家屋、構築物の合計取得額で判断されると書かれていますので、土地が賃貸の場合の合計の数え方は、市の担当に確認してください。

免除される期間と、免除額の考え方

免除の期間は、「新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分」です。市のページには、「（注意）毎年申請が必要です」とあります。1回申請すれば3年間自動で続く、という制度ではありません。

3年度分の免除の考え方を、表で整理します。数字はすべて、制度を理解するための仮の数字で、実際の税額ではありません。固定資産税は、資産の評価額で決まります。評価額は、年度が進むと、減価によって下がっていきます。免除額も、この評価額で決まります。

仮の例では、3年度分の免除額の合計は3,300万円です。実際の金額は、対象資産の評価額と、市の税率で決まります。税率や評価額の計算は、この記事では扱いません。免除額の見積りは、市の税務課（資産税係）に、取得予定の資産の内容を伝えて確認してください。

免除は、「新たに固定資産税が課税されることとなった年度から」始まります。建物を建てた年度ではなく、固定資産税が初めて課税される年度が、1年目です。取得の日や完成の日と、免除の1年目の年度がどうなるかは、税務課で確認しておくと、資金計画を作りやすくなります。

申請は、どの順番で、どこに出すのか

市の制度概要PDFは、申請手続きを4つの段階に分けています。事業着手前の県の承認が出発点です。表にします。

つまり、投資を決める最初の段階で、県への事前の相談が必要になります。市の基本計画の案内ページは、申請の流れとして、「事業計画の内容について兵庫県と事前協議（地域産業立地課：078-362-4154）」、「申請書を兵庫県に提出」、「県から承認の通知」の3段階を示しています。

県の承認は、どうやって受けるのか

兵庫県の案内ページ（2024年12月2日更新）は、承認までの手続きを次のように説明しています。

県のページには、制度の活用にあたって、「国の同意を得た自治体の基本計画に沿って、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、事業着手（着工）前に県の承認を受ける必要があります」とも書かれています。県の問い合わせ先は、産業労働部 地域産業立地課（電話 078-362-4154）です。

経済産業省のサイトは、編集部の環境では読めませんでした。計画様式や、支援措置の一覧、ガイドラインは、県のページからリンクされている経済産業省の事業者向けページで確認してください。

丹波市の基本計画は、どんな事業を後押ししようとしているのか

この制度を使うには、丹波市の基本計画（第2期）に合った事業である必要があります。市の案内ページと基本計画本文から、計画の要点を表にします。

基本計画は、地域経済牽引事業とは何かを、3つの要件で定義しています。すべてを満たす必要があります。

ここで読み取れるのは、課税免除の前提になる事業計画の承認では、規模の大きさだけでなく、「地域経済への波及」が問われるということです。付加価値の増加分が5,284万円を上回ること、そして地域内の取引、売上、雇用、給与のいずれかが増えることを、計画で説明できる必要があります。

4つの分野のうち、自社はどこにあたるのか

丹波市の基本計画は、活かすべき地域の特性として、4つの分野を示しています。自社の投資がどの分野に当てはまるかを、先に整理しておくと、計画づくりが進めやすくなります。

計画には、地域の産業の数字も載っています。令和3年経済センサス-活動調査によると、市内の製造業の事業所数は201、従業者数は7,803人、製造品出荷額等は2,118億円、粗付加価値額は801億円です。製造業は、事業従事者数の35.1％、売上高の36.1％、純付加価値額の42.3％を占めると、計画は書いています。業種別では、電気機械器具製造業の従業者数が最も多く1,429人、製造品出荷額等は358億円です。

計画の経済的効果の目標は、「1件あたり5,284万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を6件創出し、促進区域で1.27倍の波及効果を与え、4億円（5,284万円×6件×1.27）の付加価値を創出する」ことです。算定の根拠として、丹波市内の年間新規企業立地件数の平均が1.2件（平成25年4月から令和5年3月）であることから、5年間で6件を見込んだと書かれています。承認件数の目標は、現状2件から計画終了後8件です。

工場の場所は、どこでもよいのか

促進区域は、丹波市全域です。重点促進区域として、7か所の工業団地や用地が指定されています。計画は、この7か所を、工場立地特例対象区域にも指定する、と書いています。

重点促進区域の特徴を、計画の記載から整理します。

課税免除の要件に、立地場所の指定はありません。促進区域である市内全域が対象ですが、重点促進区域は、基本計画が「特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域」としている区域です。計画は、これらの区域に、農用地区域、市街化調整区域、環境保全上重要な地域は存在しないと書いています。工場の用地を探す際は、重点促進区域かどうかに加えて、環境保全上重要な地域に当たらないかどうかも、確認が要ります。

計画の「環境の保全」の項目は、新規開発を行う場合は、周辺の土地利用を考えて、可能な限り自然環境に影響を与えないように配慮し、環境関係法令を守ること、とされています。促進区域には、自然公園区域（朝来群山県立自然公園、多紀連山県立自然公園）や、県指定の鳥獣保護区などの、環境保全上重要な地域が含まれています。

申請書類は、何を用意するのか

税の免除を申請する段階（手続きの3番目）で、市の制度概要PDFが示す添付書類を、表にします。

書類のなかに、県の承認書と国の確認書の写しが入っていることに注目してください。この2つがなければ、申請の書類がそろいません。また、確定申告書の写しが必要ですので、法人は、決算と申告の時期を考えて、申請の時期を決める必要があります。市のPDFは、法人の場合は確定申告後に速やかに提出するよう書いています。

申請から決定まで、いつ何をするのか

具体的な年月は、各社の投資計画で変わります。市の資料に書かれた時期の条件を、順番に並べます。日数や月数は、資料に書かれていないため、載せていません。

1月31日の期限は、免除を受ける3年度分の、毎年の期限です。1年目だけでなく、2年目、3年目も、期限までに申請を忘れないようにしてください。

つまずきやすい点

次に、市の資料の条件から、起きやすい失敗を整理します。

承認を受けた事業でも、計画どおりに進まないことがあります。計画の変更や、資産の取得の遅れが生じた場合は、早めに、県の地域産業立地課と市の企業立地係に相談してください。

数字で見る、規模の要件の判定

規模の要件を、仮の数字で確認します。次の数字は、すべて仮の数字で、制度を理解するための例です。

ケースBは、機械及び装置に大きな投資があっても、土地、家屋、構築物の合計が1億円以下であれば、規模の要件に届きません。市の資料は、規模の要件を土地、家屋、構築物の合計で書いているためです。ただし、機械及び装置の取得額が合計に含まれるかどうかは、市の資料の文面から読み取れる範囲での理解です。申請の前に、税務課に確認してください。

国の税制や県の制度との関係

丹波市の案内ページは、地域未来投資促進法の、主な支援内容を示しています。

市のページは、「支援内容は変更になる場合があります」と書き、詳細は経済産業省のホームページで確認するよう案内しています。国の地域未来投資促進税制は、法人税の優遇で、市の固定資産税の課税免除とは、別の制度です。どちらも、県知事の承認を受けた事業計画が前提になる点が共通しています。

市の基本計画は、そのほかの事業環境の整備として、企業誘致促進補助金等の優遇支援制度の整理・継続、固定資産税減免措置の活用、市内企業増設等設備投資補助金の充実、県の優遇措置の活用による産業立地の促進、を挙げています。県の制度としては、産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例（平成14年兵庫県条例第20号）による法人事業税と不動産取得税の不均一課税、設備投資と雇用に係る補助金の支給などの優遇措置を周知する、と書かれています。丹波市のページには、過疎地域の産業振興促進事項に関する税の優遇措置についてのページも並んでいます。

これらの制度の条件や併用の可否は、この記事では確認できていません。投資の計画段階で、市の企業立地係と県の地域産業立地課に、使える制度の全体像を聞いておくことをすすめます。なお、融資や信用保証にあたる支援は、このサイトの対象外のため、扱いません。

向く会社、向かない会社

制度の条件から、向き不向きを整理します。

よくある質問

Q. 補助金のように、市から現金が交付されますか。A. いいえ。市が免除するのは、新たに課される固定資産税です。現金の交付ではありません。

Q. 県の承認は、いつまでに受ければよいですか。A. 事業着手（着工）前に受ける必要があると、市のPDFと県のページに書かれています。

Q. 土地を借りて工場を建てる場合も対象になりますか。A. 土地が賃貸の場合は、家屋、構築物、機械及び装置のうち、要件を満たすものが対象になると、市のページに書かれています。

Q. 免除は3年度分で終わりですか。続けて申請できますか。A. 市の資料に書かれた免除期間は、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分です。3年度分、毎年の申請が必要です。それ以降の延長については、資料に記載がありません。

Q. 事務所棟の建築費も対象になりますか。A. 家屋と構築物は、事務所等に係るものが対象から除かれると、市のPDFに書かれています。

Q. 申請書の様式は、どこで入手できますか。A. 市のページとPDFには、申請書の様式の入手先が書かれていません。税務課（資産税係 0795-82-2003）に確認してください。県の承認の様式は、経済産業省の「地域経済牽引事業計画関連様式」です。

Q. 農業関連の会社は、どの基準になりますか。A. 農林漁業とその関連業種は、土地、家屋、構築物の合計が5,000万円を超えることが規模の要件です。

申請前に確認すること

投資の計画を固める前に、次の表の項目を確認すると、手戻りが減ります。

丹波市の企業立地係の所在地は、〒669-4192 兵庫県丹波市春日町黒井811番地です。

ProdX Crowd編集部の見方

編集部が、この制度で大切だと考える点を3つ書きます。

1つめは、順番が命だという点です。県の承認は事業着手前、国の確認はその後の手続き、市への申請は取得のあとと、手続きが段階に分かれています。投資の判断をしたあとで制度を調べると、すでに着工していて、使えないことがあります。設備投資の話が出た時点で、市の企業立地係と県に連絡することが、一番の近道です。

2つめは、「補助金のように一度で終わる」わけではない点です。免除は3年度分、毎年の申請が必要です。申請の担当者と時期を、社内で決めておくことが、受け損ねを防ぎます。

3つめは、免除額の大きさは、資産の評価額で決まる点です。免除を前提にした資金計画を立てる場合は、免除額の見込みを、税務課に確認してから使ってください。この記事の仮の数字は、仕組みの理解のためのものです。

この記事は、制度の仕組みを整理したもので、税務や法律の判断をするものではありません。具体的な取扱いは、市の税務課、県の地域産業立地課、顧問の税理士に確認してください。

公式資料の確認先

この記事の根拠にした資料の場所を、表にまとめます。

制度の要件や期限は、見直しで変わることがあります。申請の前に、各ページの更新日を確認してください。