企業版ふるさと納税で豊岡市の地方創生事業を応援してください

豊岡市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附の税制」。市外に本社がある企業が10万円以上を寄附すると、法人関係税の負担が最大で約9割軽くなる

先に位置づけを書きます。豊岡市（兵庫県）の「企業版ふるさと納税」は、豊岡市からお金をもらう補助金ではありません。企業が、豊岡市の地方創生事業に寄附をして、その寄附額に応じて、法人住民税、法人税、法人事業税が軽くなる、税制の仕組みです。お金の流れは、補助金とは逆で、企業から市へ出ていきます。そのうえで、国が定めた税制により、負担の多くが税の軽減で戻ります。

J-Netでは「税制」に分類されて紹介されています。豊岡市の公式ページ（市長公室 経営企画課、令和8年4月9日更新）の記載を、まず表で押さえます。

この記事では、税がどれだけ軽くなるかの仕組みと上限、豊岡市の寄附の受け皿（6つの事業分野）、申込みの手順、「見返り禁止」の範囲、向く企業・向かない企業を、豊岡市と内閣府地方創生推進事務局の公式資料で確認できた範囲で説明します。

税はどれだけ軽くなるのか。損金算入の約3割に、税額控除の最大6割

豊岡市の公式ページは、仕組みを次のように説明しています。平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられた、地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附をした場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に、令和2年度税制改正で拡充された税額控除（寄附額の最大6割）を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は約1割まで抑えられる、とされています。

内閣府の概要資料（令和8年4月版）は、1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減される、と例を示しています。税額控除の内訳は、税目ごとに決まっています。

ここで大事なのは、「最大」の意味です。税額控除は、寄附額に対する割合だけでなく、各税の税額に対する上限でも頭打ちになります。納税額が小さい会社が大きく寄附しても、控除の上限に達して、軽減される額は寄附額の6割より小さくなります。

仮の数字で、頭打ちの考え方を示します。税額や上限の細かい判定は、決算や申告の内容で変わるので、実際は税理士に確認してください。

この仮の例では、税額控除が220万円にとどまります。同じ1,000万円でも、納税額が十分に大きい会社なら、控除の上限に余裕があり、最大6割に近づきます。「約9割軽減」は、納税額が十分にある場合の上限の姿で、どの会社でもその割合になるとは限りません。寄附を検討するときは、直近の法人住民税、法人税、法人事業税の額を確認して、上限の範囲を見積もることが、最初の作業です。

制度の期限も確認が必要です。内閣府の資料によると、令和7年度税制改正で、税額控除の特例措置が3年間（令和9年度まで）延長されました。そのとき、寄附活用事業の実施をチェックする仕組みや、寄附法人名の公表などの改善策も、あわせて導入されています。

対象外の企業と、寄附額のルール

豊岡市の公式ページと内閣府の概要資料が示す、使えない場面と条件を整理します。

内閣府の概要資料には、もう一つ、「東京都及び、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は、本制度の対象外」という記載があります。寄附を受ける側の条件で、豊岡市は兵庫県の北部にある市なので、この点は、寄附を検討する企業が気にする必要はありません。企業側に関係するのは、本社が寄附先の自治体にあるかどうかです。

豊岡市の公式ページの文言は「豊岡市内に本社がある企業」を対象外としています。豊岡市内に支店や工場、営業所があるだけの企業の扱いは、公式ページに書かれていません。該当する場合は、経営企画課（電話 0796-21-9022）に事前に問い合わせてください。

豊岡市は何に寄附を受けるのか。6つの事業分野

豊岡市は、内閣府の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画を策定しており、次の6つの事業で、企業版ふるさと納税による寄附を受け付けています。「創生5（ファイブ）」と呼ぶ、子育て・経済・安心安全・集い・学びの5本柱に、行政経営を加えた構成です。

寄附の申出書には、「寄附申込事業の詳細指定（任意）」の欄があり、「特に豊岡市のこの取組みに寄附したい」という希望があれば書けます。ただし、内閣府の資料は、法人が寄附先の事業を指定しても、最終的には地方公共団体の判断で充当先が決まることを前提にしています。希望は伝えられますが、特定の事業に100％充てるという約束にはならない場合があります。確実に特定の事業を応援したいときは、経営企画課に、充当の考え方を確認してください。

豊岡市は、この6事業に加えて、特に力を入れるテーマごとに専用の募集ページを出しています。

永楽館歌舞伎のページ（令和8年10月7日更新）は、企業版ふるさと納税が、地方公共団体が行う地方創生事業に民間企業が10万円以上を寄附した場合に最大9割の法人関係税の税額控除が受けられる制度であると説明し、希望に応じて市のホームページと出石永楽館のホームページで、企業の名称や金額を公表する、としています。申込みは、電話またはメールで連絡する方法です。

豊岡市の寄附事業は、どんな計画の上にあるか

寄附を受けるには、地方公共団体が地域再生計画を作り、国（内閣総理大臣）の認定を受ける必要があります。豊岡市が公表している「第3期豊岡市地方創生地域未来交付金推進計画」（PDF）には、次の内容が書かれています。

計画の本文には、市の政策方針や、第3期豊岡市地方創生総合戦略（2026年度〜2029年度）を踏まえる、と書かれています。企業から見ると、寄附先の選び方の手がかりになります。寄附を判断する前に、寄附額が、どの数値目標に向けた、どの事業に充てられ、その結果がいつ公表されるかを、この計画から読み取れるからです。

なお、PDFの事業実施期間の欄には、「認定の日日から」という日付の未記入の部分が残っていました。豊岡市が地域再生計画を策定していると案内している点は、公式ページで確認できましたが、国の認定の最新の状況は、内閣府の認定一覧（令和8年度第1回認定は令和8年8月21日に公表）や、豊岡市の経営企画課で、寄附の前に確認してください。

申込みから税の申告までの流れ

豊岡市の公式ページに書かれている申込みの方法と、内閣府の制度に沿った一般的な流れを、時期ごとに表にします。市の公式ページに載っていない部分は、「一般的な流れ」と区別して書きます。

寄附申出書の様式で、記載を求められる項目は次のとおりです。

「マッチング支援事業者からの紹介」の欄は、市が委託するマッチング支援事業者（令和8年9月30日更新の市のページに、委託事業者の一覧が載っています）の紹介を受けたかどうかを、申出書に記すためのものです。紹介を受けていない企業は「なし」にチェックを入れ、市の窓口へ直接申し込めます。

「見返り禁止」とは、何がダメで、何なら良いのか

豊岡市は、「地方公共団体による寄附企業への経済的な見返りは禁止されています」と、注意事項に書いています。内閣府地方創生推進事務局は、令和8年4月1日に一部改正した解説で、禁止される例と、許される例を、一問一答で示しています。

寄附をした自治体から、工事などの仕事を受注する場合も、問われます。内閣府の解説は、競争入札でも随意契約でも、自治体が、法令の遵守、寄附法人への便宜の供与がないこと、手続きの公正性・透明性の説明責任を果たすこと、の3つをすべて行っていれば、見返りには当たらない、としています。また、過去または現在に契約関係にある自治体へ寄附をすること自体は、原則として可能です。

ただし、寄附を理由に、豊岡市の入札で優遇を求めたり、市との取引条件を有利にしてもらったりする前提で寄附すると、制度の趣旨に反します。寄附は、豊岡市の事業を応援するためのもので、取引の対価ではないことを、社内でも整理しておく必要があります。

物品による寄附は、できるのか

豊岡市は、寄附申出書の様式を、現金用と物品用の2種類で用意しています。内閣府の「物品による寄附の手続きに係るQ&A」は、次のように説明しています。

企業が自社製品や在庫を寄附したいときは、税の控除額の計算に影響するため、先に経営企画課と税理士の両方に相談してください。

どんな企業に向くか、向かないか

豊岡市が公表している「これまでに寄附を頂いた企業の紹介」（2020年度から2026年度まで年度別）には、演劇のまちづくりのページに掲載された範囲で、本社が大阪府、兵庫県、東京都、福島県、岐阜県、鳥取県、福岡県などにある企業が並びます。公表されている金額は、2020年度から2025年度の分で、10万円（100千円）から500万円（5,000千円）の幅があり、金額を非公表とする企業も多く含まれます。同じ企業が複数年続けて寄附している例も、一覧から読み取れます。参考のために、規模の感覚を知りたいときは、この一覧が役に立ちます。

類似の制度や選択肢との違い

よくある質問

寄附を決める前に確認すること

最後に、社内で確認する項目を、順に表にします。

ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金だけでなく、税制や認定を組み合わせた資金・経営の整理も扱っています。企業版ふるさと納税は、補助金とは仕組みが逆であることを理解したうえで、社会貢献の位置づけと、税の見積もりの両方を、先に整えることをおすすめします。