補助金・経営支援顧問新製品開発・販路開拓に対する補助制度
新製品開発・販路開拓に対する補助制度（長野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」は、長野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県です。
新たな製品の開発及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新製品開発事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 新製品開発・販路開拓に対する補助制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野市・長野県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象者 | 市内に本社・本店を有する中小企業者 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」でいくら支援されるか
新製品開発・販路開拓に対する補助制度では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に本社・本店を有する中小企業者
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に本社・本店を有する中小企業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」が目指していること
新たな製品の開発及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新製品開発事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。長野市新製品開発・販路開拓事業変更承認申請書変更承認申請書(PDF:47KB) 、 変更承認申請書(ワード:13KB)※ 変更がある場合は、事前にご相談ください。長野市新製品開発・販路開拓事業中止・廃止承認申請書中止・廃止承認申請書(PDF:49KB) 、 中止・廃止承認申請書(ワード:14KB)※ 中止・廃止する場合は、事前にご相談ください。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 新製品開発事業 ／ 新製品、新工法または新システムの開発 ／ 機械、器具または装置の省力化、高機能化または動力化を図るための技術開発 ／ 販路開拓事業 ／ 製品の新たな販路を開拓するための調査研究 ／ 市外で開催される展示会、見本市等への出展(BtoB展示会を対象とし、一般消費者向け展示会を除く) |
| 地域 | これまで長野市内にない次の開発にかかる調査研究及び試作品の製造、開発した製品、方法等の特許取得 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 新製品開発事業 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 講師の謝礼金及び交通費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 試作品の製造に係る原材料費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 試作品の加工委託費、試験研究機関等への試験委託費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 特許権その他の工業所有権の取得に係る弁理士報酬 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 申請費用等の経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 新製品開発事業 ／ 販路開拓事業 |
| 金額 | 30万円まで ／ 50万円まで |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ※ 消費税や特許申請時の印紙代は対象となりません。 |
| その他 | 販路開拓事業 ／ 講師の謝礼金及び交通費 ／ 経済研究所等への販路に係る調査委託費 ／ 展示会、見本市等への出展のための小間の賃借料 ／ ※ 旅費、消費税等は対象となりません。 ／ 県等の公的機関が補助や経費支出を行っている展示会や、主催者に直接経費支出を行わない展示会は対象となりません。 |
| 注意点 | ※展示会等へ出店する際の装飾などに要する経費は対象外です。 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 老朽設備のボトルネックを解消し、半導体部品市場へ進出 | 既存分野から半導体関連部品の製造へ参入。 |
| 飲食事業の強みを活かし、ペットホテルという新市場へ。 | 既存の強みを活かしたペット関連の新規事業を設計。 |
| 目視検品をAIカメラで自動化し、品質と生産性を両立。 | AIカメラ搭載設備による検品工程の自動化を計画。 |
「新製品開発・販路開拓に対する補助制度」についてのよくある質問
Q&A新製品開発・販路開拓に対する補助制度
Q. 新製品開発・販路開拓に対する補助制度の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する補助制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に本社・本店を有する中小企業者
Q. 新製品開発・販路開拓に対する補助制度で、対象になる経費は何ですか？
新製品開発事業、講師の謝礼金及び交通費、試作品の製造に係る原材料費、機械装置、機械器具等の購入費及び賃借料、試作品の加工委託費、試験研究機関等への試験委託費、特許権その他の工業所有権の取得に係る弁理士報酬などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する補助制度で、注意すべきことはありますか？
※ 消費税や特許申請時の印紙代は対象となりません。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する補助制度で、注意すべきことはありますか？
販路開拓事業
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野市・長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。