補助金・経営支援顧問工場等設置事業助成金
OFFICIAL DATA
制度の基本情報
- 制度名
- 工場等設置事業助成金
- 実施機関
- 長野市
- 対象地域
- 長野県・長野市
- 掲載期限
- — 〜 2027/03/31
- 補助率・支援の内容
- 新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
- 対象となる方
- 日本標準産業分類(総務省)に定めるもの
- 対象業種
- 経営改善・経営強化・設備投資
- 利用目的
- 設備整備・IT導入
出典：長野市の公開情報｜情報取得日：2026-10-13
工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、「工場以外の対象者」に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか？
「工場等設置事業助成金」は、長野市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県ですね。
工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、「工場以外の対象者」に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか？
受付の期間は、2027年3月31日までです。
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 補助率や金額は、どう決まるんですか？
新設または増設に伴う投下固定資産に係る固定資産税相当額に、次に掲げる割合を乗じて得た額。
第1年度及び第2年度:100/100。
長野市商工業助成事業認定申請書。
施設の設計図及び施設の位置を示す図面。
法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか？
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、長野市・長野県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。
細かい条件を、順番に見ていきましょう。
Q. 地域の条件は、どうなっていますか？
工業系地域に工場、市等が分譲する産業団地に工場・事業所、もしくは市内全域に、「工場以外の対象者」に明記されている事業所を新設または増設した場合、土地・家屋及び償却資産の固定資産税相当額を助成します。
Q. 業種に、決まりはありますか？
※上記の新事業創出促進法施行令(1999年政令第7号)第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか？
受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. どんな事業・取り組みが対象ですか？
新設または増設に伴う投下固定資産額が5,000万円以上。
※上記の新事業創出促進法施行令(1999年政令第7号)第8条に定める業種に関する対象者については2,000万円以上。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. 期限について、気をつけることはありますか？
この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか？
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. 補助金で買った設備は、自由に使えますか？
補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
情報の確認元：長野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/13。