事業所設置事業助成金

「事業所設置事業助成金」は、長野市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県ですね。

市内に事業所を設置した場合に課税される事業所税相当額を助成します。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

自己の事業活動に係る床面積に1平方メートルあたり600円を乗じて得た額を限度とし、3年間交付。

長野市商工業助成事業認定申請書。

施設の設計図及び施設の位置を示す図面。

法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し。

この制度の条件は、「どこで事業をしているか」「何に取り組むか」といった点で決まっています。

まず地域ですが、長野市・長野県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい点を、ひとつずつ見ていきましょう。

床面積が1,000平方メートルを超える事業所(風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営む者を除く。)を、自己の事業に供する目的で新設または増設する方。

対象になるのは、床面積が1,000平方メートルを超える事業所(風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営む者を除くです。

対象になるのは、床面積が1,000平方メートルを超える事業所の新設または増設です。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象になるのは、床面積が1,000平方メートルを超える事業所の新設または増設です。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。