補助金・経営支援顧問人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
適切な労務管理下におけるテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。 ※テレワークを既に導入しており、これから実施を拡大する事業主の方も対象となります。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 人材確保等支援助成金（テレワークコース） |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 賃上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が目指していること
0102適用単位0200定義0201定義0300支給要件0301支給対象事業主( 制度導入助成)0302支給対象事業主(目標達成助成)0400支給申請等0401支給申請書等の提出方法( 制度導入助成)人材確保等支援助成金(テレワークコース)(以下「本助成金」という。)は、中小企業事業主が、在宅又はサテライトオフィスその他の通常勤務する場所と異なる場所で労働者の意向で選択する場所( 労働者の実家や滞在先のホテル、コワーキングスペース等を指し、単に出張先で業務を行う場合を除く。以下「サテライトオフィス等」という。)において就業するテレワーク勤務を制度として導入することを目的として就業規則 、労働協約又は労使協定(以下「就業規則等」という。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 所定の期間に離職した労働者数 ／ 所定の期間の初日における労働者数 |
| その他 | 離職率(%)= × 100 ／ ・上記算式における「労働者」は、事業主が直接雇用する労働者(雇用保険一般被保険資 ／ 格を有しない者を含む。)とする。また、「離職した労働者」は、在職時に雇用保険一般 ／ 被保険者であった者については、離職により雇用保険一般被保険者資格を喪失した者を ／ 指すこととする。(週の所定労働時間が20時間を下回ることとなったことにより雇用保 ／ 険一般被保険者資格を喪失した場合は、「離職した労働者」に含めない) |
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 出張 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 助成金の支給要件や申請方法等の詳細については、厚生労働省ウェブサイトをご確認いただくか、最寄り ／ 詳細は人材確保等支援助成金(テレワークコース)支給要領、申請マニュアルをご確認ください。 ／ る都道府県労働局へ提出する。 ／ 都道府県労働局へ提出する。 |
| その他 | の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。 ／ テレワーク勤務制度に関する規程整備( ※ 1 )やテレワークを可能とする取り組み( ※ 2 ) ／ 人材確保等支援助成金検索 |
| 日程 | を行ってから 、 3か月間の評価期間( 制度導入助成 )を開始し 、テレワークを実施する 。 ／ 評価期間(制度導入助成)終了後2か月以内に、必要書類を揃え 、事業所を管轄す ／ 評価期間(目標達成助成)終了後2か月以内に、必要書類を揃え 、事業所を管轄する |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 延べテレワーク実施回数評価期間(制度導入助成)初日の ／ 対象事業所の労働者数評価期間( 制度導入助成)における |
| その他 | 延べテレワーク実施回数 ／ ( R 8 . 4 . 1 ) ／ なお、賃金が5%以上増加していることについては、テレワーク実施対象労働者ごとに、改 ／ 定後 3 か月間の賃金総額と改定前 3 か月間の賃金総額を比較し 、全てのテレワーク実施対象 |
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 廃棄物の収集運搬から、資源を再生する循環型事業へ。 | 廃棄物を燃料原料に加工し、新たなBtoB市場へ供給。 |
| 外部委託していた成分分析を内製化し、開発対応力を高める設備投資計画。 | 分析の内製化で、開発・品質確認のスピードと顧客への技術提案力を高める。 |
| 破砕・積込工程の一体化で、再生資材の製造能力を強化する計画。 | 破砕・積込を連続化し、再生砕石の粒度と製品化率を高める。 |
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」についてのよくある質問
Q&A人材確保等支援助成金（テレワークコース）
Q. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）の申請は、どのように行いますか？
助成金の支給要件や申請方法等の詳細については、厚生労働省ウェブサイトをご確認いただくか、最寄り
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。