志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内
志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内(志布志市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」は、志布志市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は志布志市・鹿児島県です。
市では、市内商工業振興を図るため、市内で新たに開業する方を支援します。 審査会日程: 第1回 令和8年5月下旬(申請締め切り:令和8年5月8日まで) 第2回 令和8年7月下旬(申請締め切り:令和8年7月10日まで) 第3回 令和8年9月下旬(申請締め切り:令和8年9月10日まで) 第4回 令和8年11月下旬(申請締め切り:令和8年11月10日まで)
受付の期間は、—から2026年11月10日まで。
| 制度名 | 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 志布志市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 志布志市・鹿児島県 |
| 受付期間 | —から2026年11月10日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 補助金の交付対象となる者は、市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は既存の事業を承継し開業するもの(承継の場合は個人事業主に限る。)で、次の各号のいずれにも該当する者とします。 |
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」でいくら支援されるか
志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内では、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が150万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費(100%)/上限100万円(対象経費150万円で上限に到達)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域志布志市・鹿児島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本
- 2対象者補助金の交付対象となる者は、市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 志布志市・鹿児島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 補助金の交付対象となる者は、市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は既存の事業を承継し開業するもの(承継の場合は個人事業主に限る。)で、次の各号のいずれにも該当する者とします。 / 小規模事業者支援法第2条に規定する小規模事業者であることまたは、法人税法第2条第13号に規定する収益事業を行っている下記ア~ウであること / ア 一般社団法人、公益社団法人 / イ 一般財団法人、公益財団法人 / ウ 特定非営利活動法人 / 市税等の滞納がないこと |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」が目指していること
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「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(8項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 事業所等の改修費 | 見積額の3分の2(67%)が支援の目安 |
| その他 | 年3月1日までに支払った開業に要した経費であって、次の各号に掲げる経費が対象になります。ただし、対象経費の合計が30万円未満の場合は、対象となりません。、開業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、設備費及び備品購入費(備品は1点10万円以上のもの)、誓約書 (Wordファイル/21KB) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助金の額は補助対象経費の 3分の2以内 で、 100万円以下 (1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)とします。 |
| 注意点 | 補助金の返還 / 返還を求める額 |
| その他 | 次に掲げる各号のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。 |
| 日程 | 1. 事業開始後3年以内に、自己の都合によって事業所等を移設したとき又は廃業したときは、補助金の交付決定の全部または一部を開業していた期間に応じ、次の表に定める額を返還しなればならない / 開業した期間 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1年以上2年未満 / 2年以上3年未満 / 2. 不正な手段や虚偽により補助金の交付決定を受けたとき / 3. 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき / 4. 交付された補助金で購入した備品等を転売し、又は目的外に使用したとき / 5. 事業に関係する各種法令等に違反したとき |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金の申請に際して、志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得る必要があるため、事前に志布志市商工会へご相談の上申請してください。申請に必要な書類等については以下のとおりです。 / 交付申請書 (Wordファイル/18KB) |
| その他 | 開業支援事業に係る推薦書 (Wordファイル/16KB) (志布志市商工会が作成) / 事業計画書 (Wordファイル/18KB) / 収支予算書 (Wordファイル/18KB) / 開業計画書 (Excelファイル/56KB) / 市税等の納付状況調査に関する同意書 (Wordファイル/16KB) / 事業を実施する事業所の場所を示す位置図 |
| 書類 | 創業支援セミナー等の修了証明書の写し(既にセミナーを修了している場合) |
| 事業者の区分 | 【個人事業者の場合】住民票の写し及び開廃業届出書(新規創業者のみ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
| 商工会 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請後、以下の日程で審査会を開催します。提出された事業計画書等について審査を行い、その審査結果をもとに市が補助金の交付を決定します。審査では申請者によるプレゼンテーション(5分程度)及び審査委員からの質問に答えていただきます(10分程度)。 / なお、審査の日程については、申請書提出後別途通知します。 |
| 審査 | ―審査会日程― |
| 日程 | 第1回 2026年6月上旬(申請締め切り:2026年5月14日まで) / 第2回 2026年7月下旬(申請締め切り:2026年7月10日まで) / 第3回 2026年9月下旬(申請締め切り:2026年9月10日まで) |
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月10日まで。締切の2026年11月10日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年9月10日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月25日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月10日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2026年11月2日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月10日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 未経験人材の育成ノウハウをシステム化し、同業者へ提供する事業へ展開 | 採用・育成のノウハウを教育サービスにし、AIで教材づくりの工数を減らす計画。 |
| 観光業界ネットワークとAI技術を組み合わせ、個人向け旅行ガイドサービスを構想 | 観光業界の知識とAIを組み合わせ、希望条件から旅程を提案する個人向けサービスを構想。 |
| 広告・ファッション業界の人脈を活かし、高級ルームウェアの自社ブランドを開発 | 広告の専門性を、自社の高級ルームウェアブランドへ転換する計画。 |
「志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内」についてのよくある質問
Q&A志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内の受付期間はいつですか?
—から2026年11月10日まで。
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内は、いくらまで支援されますか?
上限は100万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、150万円の対象経費で上限に達します。
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか?
補助金の交付対象となる者は、市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は既存の事業を承継し開業するもの(承継の場合は個人事業主に限る。)で、次の各号のいずれにも該当する者とします。
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内で、対象になる経費は何ですか?
年3月1日までに支払った開業に要した経費であって、次の各号に掲げる経費が対象になります。ただし、対象経費の合計が30万円未満の場合は、対象となりません。、開業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、事業所等の改修費、設備費及び備品購入費(備品は1点10万円以上のもの)、誓約書 (Wordファイル/21KB)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 志布志市商工業開業支援事業補助金のご案内の申請は、どのように行いますか?
補助金の申請に際して、志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得る必要があるため、事前に志布志市商工会へご相談の上申請してください。申請に必要な書類等については以下のとおりです。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(志布志市・鹿児島県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(—から2026年11月10日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率3分の2(67%)で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:志布志市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問