補助金・経営支援顧問企業立地に関する助成制度等
企業立地に関する助成制度等（上市町）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「企業立地に関する助成制度等」は、上市町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は上市町・富山県です。
【上市町商工業振興助成金】 工場等を新設・増設する企業に対して、助成金を交付します。 申請期日： （上市町単独企業立地支援事業） 取得した当該固定資産に課された固定資産税の各年度における納付が完了してから当該年度の末日まで （富山県要綱適用（企業立地奨励事業、物流業務施設立地助成金）） 操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで 【上市町サテライトオフィス誘致事業費補助金】 本社機能施設等を町内へ移転する企業に用地・建物及び設備取得等に要する経費の一部を補助します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 企業立地に関する助成制度等 |
|---|---|
| 実施機関 | 上市町 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 上市町・富山県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | サテライトオフィス開設後、事業継続3年以上 |
「企業立地に関する助成制度等」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域上市町・富山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者サテライトオフィス開設後、事業継続3年以上 ／ 用地取得後3年以内 ／ 工事着手
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 上市町・富山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | サテライトオフィス開設後、事業継続3年以上 ／ 用地取得後3年以内 ／ 工事着手後1年以内 ／ 投下固定資産額 ／ 非製造業 5,000万円以上 ／ 10人以上(デザイン業は5人以上) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 納付 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「企業立地に関する助成制度等」が目指していること
読み上げる <外部リンク>何をお探しでしょうか?くらし・手続きしごと・産業観光情報 <外部リンク>分類でさがす組織でさがすカレンダーでさがす地図でさがすよくある質問でさがす申請書でさがす企業立地に関する助成制度等トップページ組織でさがす企業立地に関する助成制度等ページID:0017092更新日:2026年4月1日更新印刷ページ表示上市町商工業振興助成金<企業立地支援事業及び企業立地奨励事業>工場等を新設・増設する企業に対して、以下のとおり、助成金を交付します。企業立地支援事業富山県要綱適用(※1)企業立地奨励事業物流業務施設立地助成金1.対応業種製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業及び小売業
「企業立地に関する助成制度等」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（14項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | 建物改修費及び改装費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 開設に伴う土地及び建物賃借料、土地及び建物賃借料、車両を除く備品及び機器設備の賃借料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 車両・運搬機器 | 車両を除く備品及び機器設備(総額50万円までを対象) | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 取得した固定資産に課される固定資産税相当額、用地、建物及び設備等の取得に要する経費、高速通信設備の整備費(PC等の端末整備費は総額50万円までを対象)、通信費及び回線使用料、光熱水費、社員の住宅手当、対象期間、開始月から12ヶ月 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 物流 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。 |
| 車両 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 2,000万円 ／ 1,500万円 ／ 2,000万円 ／ 1,500万円 ／ 200万円まで ／ 月額5万円まで |
| 事業者の区分 | ※国、県その他地方公共団体等からの補助、その他の助成または委託を受けていないものに限る。 |
| その他 | 企業立地助成金同様、当該補助金の交付をご検討される場合、下記の番号までご連絡、もしくはメールでお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 取得した当該固定資産に課された固定資産税の各年度における納付が完了してから当該年度の末日まで ／ 操業開始の日から操業開始の日の属する年度の翌年度末日まで |
| その他 | ※1 県要件に該当する場合、県交付要綱に準じた交付要件 ／ ※2 社会資本等:高速自動車国道のインターチェンジ等、鉄道の貨物駅、港湾、空港、流通業務団地及び工業団地 |
| 金額 | ※3 合理化設備:物資の仕分け及び搬送の自動化システム、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム |
「企業立地に関する助成制度等」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 国産材を活かす新工場で、省エネ・耐震住宅市場への供給力を強化。 | （公開保留）。 |
| 熟練溶接に依存していた工程を見直し、複雑形状・薄板加工へ対応 | 熟練者に依存した工程を、加工方法の変更で再現しやすく。複雑形状・薄板へ対応する計画。 |
| 自社工場と加工設備を持ち、下請けから元請けへ事業構造を転換 | 自社工場と設備を持ち、新規製品から元請取引を始める計画。 |
「企業立地に関する助成制度等」についてのよくある質問
Q&A企業立地に関する助成制度等
Q. 企業立地に関する助成制度等の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 企業立地に関する助成制度等の対象になるのは、どんな事業者ですか？
サテライトオフィス開設後、事業継続3年以上
Q. 企業立地に関する助成制度等で、対象になる経費は何ですか？
取得した固定資産に課される固定資産税相当額、用地、建物及び設備等の取得に要する経費、建物改修費及び改装費、開設に伴う土地及び建物賃借料、高速通信設備の整備費(PC等の端末整備費は総額50万円までを対象)、車両を除く備品及び機器設備(総額50万円までを対象)、土地及び建物賃借料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（上市町・富山県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：上市町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。