補助金・経営支援顧問【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金
【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金（鯖江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」は、鯖江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は鯖江市・福井県です。
市内で起業、創業される方の初期投資に係る経費の一部を補助します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 鯖江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 鯖江市・福井県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 対象者 | 市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者(創業塾受講者等) |
| 問い合わせ先 | このページは、産業振興課が担当しています。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。補助金額は300千円を限度とする。
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者(
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者(創業塾受講者等) ／ ※以下の要件をそれぞれすべて満たす者であることが必要です。 ／ 新規創業者の場合 ／ 鯖江市内で今年度内に創業予定、または前年度以降に開業をした者(個人の場合は申請以前に鯖江市内に住所がある者に限る) ／ 市税において滞納がない者 ／ これまで鯖江市にて起業・創業にかかる補助金および助成金(奨励金)等を受けていない者(ただし今年度をのぞく) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」が目指していること
市内で起業、創業される方の初期投資に係る経費の一部を補助します。※必ず事業開始前に申請してください。※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。(申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります)
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 広告料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 外注・委託 | 委託料、工事請負費 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 印刷製本費、備品購入費、※備品購入費について10万円以上のものが対象。、ただし、PCなど汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない場合(他の目的に使用できるもの)は対象外。、※事業着手前に相談すること。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請の方法 | (1)申請書等必要な書類を提出します。(事業開始前に提出してください) ／ 補助金交付申請書(様式第1号から3号) |
| その他 | 事業計画概要書 ／ ※鯖江商工会議所 経営相談員による計画内容の確認が必要です。 |
| 書類 | 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) |
| 事業者の区分 | 法人設立届出書の写し ／ 法人設立(設置)申告書の写し |
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 飲食事業の強みを活かし、ペットホテルという新市場へ。 | 既存の強みを活かしたペット関連の新規事業を設計。 |
| 夜に偏る施設を、昼の新業態で収益化。 | |
| 食品卸の調達力を、新たな原材料市場の安定供給事業へ。 | 海外調達から保管・品質管理、国内の食品関連事業者への供給までの事業。 |
「【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金
Q. 【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内で創業または第二創業する市内中小企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者(創業塾受講者等)
Q. 【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
印刷製本費、広告料、委託料、工事請負費、備品購入費、※備品購入費について10万円以上のものが対象。、ただし、PCなど汎用性が高くなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 【令和8年度】創業スタートアップ支援事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
このページは、産業振興課が担当しています。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鯖江市・福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：鯖江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。