企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）にご協力ください！

観音寺市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附に対する法人関係税の税額控除」を使う税制の制度

先に位置づけをはっきりさせます。香川県観音寺市が募集している「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、お金を受け取る補助金ではありません。企業が市に寄附をし、その寄附額に応じて、法人住民税・法人税・法人事業税から税額が差し引かれる、税制上の優遇措置です。受け取る側ではなく、出す側の制度だと考えると、仕組みが理解しやすくなります。

観音寺市の案内ページ（2026年10月5日更新）は、この制度を、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みだと説明しています。市は、地方創生の取り組みに賛同する企業の寄附を募集しており、窓口は政策部ふるさと活力創生課です。

この記事では、観音寺市の案内ページと市のご案内PDF、内閣府地方創生推進事務局の資料（制度概要、令和7年度税制改正の資料、「寄附の代償として経済的な利益を供与すること」についての解説、物品による寄附のQ&A）を読んで、次の点を整理します。何が控除されるのか、いくら寄附するとどう変わるのか、観音寺市の場合は何に使われるのか、手続きはどう進むのか、見返りが禁止されているとはどういうことか、そして、どんな会社に向くのか、向かないのかです。

最初に、制度の骨格を表にまとめます。

寄附をすると、税金はどれだけ軽くなるのか

観音寺市の案内ページは、軽減の内訳を次のように示しています。法人住民税と法人税で、寄附額の4割を控除します。法人事業税で、寄附額の2割を控除します。これに、通常の寄附でも受けられる損金算入による軽減（約3割）を合わせると、寄附額の最大約9割の負担軽減になります。市は、これにより実質的な企業の負担が約1割まで圧縮される、と説明しています。

内閣府の制度概要は、同じ内容を、もう少し細かく書いています。

ここで大事なのは、「最大約9割」はあくまで上限の目安だということです。控除には、税目ごとに上限があります。自社の法人住民税や法人税、法人事業税の額が小さいと、寄附額の4割や2割を満額で控除できないことがあります。つまり、寄附額を決める前に、直近の決算での税額を確認する必要があります。

計算例（仮の数字）

数字の感覚をつかむために、仮の数字で2つの例を作りました。これは観音寺市や内閣府が示した例ではなく、公式資料の控除割合と上限を当てはめた、編集部の計算です。実際の税額は、決算や税理士の確認で変わります。

例Aでは、控除が寄附額の6割にぴったり収まります。例Bでは、税額が小さいので、上限にぶつかって、寄附額の6割には届きません。このように、寄附額が大きいほど、上限の影響が出やすくなります。

損金算入の約3割は、通常の寄附でも受けられる軽減です。例Aの300万円なら、約90万円の軽減が見込まれ、税額控除の180万円と合わせて、約270万円（寄附額の約9割）という計算になります。ただし、損金算入による軽減は、法人税等の実効税率に左右されるため、観音寺市の案内ページも内閣府の資料も「約3割」と表現しています。厳密な数字は、顧問の税理士に確認してください。

なぜ最近、この制度を検討する会社が増えているのか

内閣府の「令和7年度税制改正」の資料は、背景を数字で示しています。令和2年度の税制改正で、軽減の効果が拡充され、寄附実績が、令和元年度の33.8億円から、令和5年度の470.0億円に増えました。さらに、内閣府の制度概要（令和8年4月1日付の資料）では、令和6年度の実績が、寄附額631.4億円（前年比34％増）、寄附企業8,464社（前年比10％増）で、地域再生計画を作った自治体は1,613団体（令和8年4月1日時点）と記載されています。

また、税額控除の特例措置は、制度改善策を講じることを前提に、3年間（令和9年度まで）延長されることになりました。つまり、現在の優遇措置の適用期限は、令和9年度までです。これ以降の取り扱いは、資料からは確認できないため、寄附をいつ行うかを検討するときは、内閣府のポータルサイトで最新の情報を確認してください。

観音寺市の寄附は、何に使われるのか

寄附の使いみちは、国が認定した地域再生計画に書かれた事業です。観音寺市は、「観音寺市地方創生総合戦略推進計画」を作り、寄附の対象事業を包括的に指定しています。市の案内ページは、4つの事業分野を示しています。

この4つのうち、市が特に寄附を募集している具体的な事業が、2つ示されています。

市の案内ページには、このほかにも、「その他の具体的な事業もご案内します」と書かれています。気になる分野がある場合は、ふるさと活力創生課に、希望する事業を伝えて相談できます。

実際に、どんな会社が、いくら寄附しているのか

市の案内ページは、寄附した企業を、同意を得た範囲で公開しています。年度ごとの掲載から、公開されている実例を拾います。企業の名前の出し方は、企業の同意が前提で、一部の情報を非公開にすることも、市は認めています。

2026年度の掲載として、FactBoard株式会社（寄附日2026年9月15日）と、株式会社ミトラ（高松市、寄附日2026年9月8日）が、市の案内ページに紹介されています。この2社の金額は、確認した範囲では記載がありませんでした。

この表から言えることがあります。まず、最低額の10万円ちょうどの寄附が、実際に行われています。また、同じ企業が、複数の年度に寄附を重ねている例もあります（フコクしんらい生命保険株式会社は、令和5年度、令和6年度、令和7年度に掲載があります）。さらに、市内に本社がない、東京都や大阪府の企業だけでなく、香川県内の高松市の企業も、寄附しています。観音寺市に本社がなければ、同じ県内の企業でも対象になります。

寄附の手続きは、どう進むのか

市のご案内PDFは、寄附の流れを5つの段階で示しています。企業と市が交互に動く、シンプルな流れです。

寄附申出書は、市のページから、WordとPDFの2形式で入手できます。様式の名前は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書」です。

日程の組み方

観音寺市の案内ページには、寄附の受付期間や締切の記載は見つかりませんでした。したがって、申込みの締切から逆算する日程表は作れません。ここで、考えるべき締切は、自社の事業年度です。寄附の控除は、自社の法人税等の申告で受けるので、寄附をいつ行うかは、どの事業年度の税額から控除するかを決めることになります。

事業年度末ぎりぎりに振り込むと、受領書が届く時期が申告の準備に間に合わなくなるおそれがあるため、余裕をもって動くのが無難です。ここの日数は市の資料に書かれていないので、ふるさと活力創生課に確認してください。

寄附の見返りは、なぜ禁止されているのか

この制度で、特に誤解されやすいのが、見返りの扱いです。観音寺市の案内ページは、「寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています」と明記しています。内閣府の解説（令和4年6月27日、令和8年4月1日一部改正）は、地域再生法施行規則第13条に基づくこの禁止を、一問一答で説明しています。

観音寺市が、寄附した企業の紹介や、感謝状の贈呈式をしているのは、許される例にあたります。観音寺市のご案内PDFにも、「企業様と相談のうえ、感謝状の贈呈式等を行っております」とあります。

ここで、補助金との関係に注意が必要です。寄附を理由に補助金を交付することは、禁止されています。逆にいえば、「寄附をすれば、市の補助金が有利になる」という考え方は成り立ちません。観音寺市への寄附と、市の補助金や入札は、別の制度として扱われます。

市との契約や取引がある場合

内閣府の解説は、すでに契約関係にある自治体への寄附や、寄附した自治体から工事などを受注することについても触れています。要点は、入札・契約について、自治体が法令や条例・規則を守ること、寄附を理由に他の法人と別に扱わないこと、手続きの公正性や透明性の説明責任を果たすことが前提だという点です。

観音寺市で、すでに仕事をしている会社や、これから入札に参加したい会社は、寄附の前に、ふるさと活力創生課に状況を伝えて、確認してください。

物品で寄附することはできるか

内閣府の物品寄附のQ&Aによると、現金以外の物品でも、事業に直接使えて、寄附時の価額を計算できる場合には、寄附として受け取れることがあります。ただし、価額の特定が難しいため、できる限り現金で受け取るようにする、と記載されています。この場合、寄附額は、寄附の時点の物品の価額（第三者間で取引したときの通常の価額）で計算されます。観音寺市の案内ページは、現金による寄附の手続きを書いており、物品での寄附が可能かどうかは、市の資料からは確認できません。物品での寄附を考える場合は、市に直接確認してください。

申し込む前に確認する条件

観音寺市の案内ページが示す条件を、チェックの順に並べます。

また、内閣府の制度概要には、制度全体の対象外団体の定めがあります。東京都、そして、市区町村のうち、地方交付税の不交付団体で、三大都市圏の既成市街地等に所在するものは、制度の対象外です。観音寺市は、市の案内ページで寄附を募集しているため、対象になっていると読めますが、確認が必要な場合は、ふるさと活力創生課に聞いてください。

向く会社、向かない会社

この制度は、会社の状況によって、向き不向きがはっきり分かれます。

黒字が出ていて、納税額が大きい会社ほど、控除のメリットを生かしやすくなります。逆に、数年のうちに黒字化する見込みがある会社でも、寄附した事業年度の税額に余裕がなければ、控除を受けきれないことがあります。控除の持ち越しがあるかどうかは、今回読んだ資料では確認できなかったため、税理士に聞いてください。

類似の制度と、どう違うのか

寄附に関する制度は、いくつかあるので、違いを整理します。

個人のふるさと納税は、返礼品がありますが、企業版ふるさと納税には、返礼品はありません。この違いは、糸満市など、他の市の案内ページにも書かれています。税制優遇の大きさと、見返りがないことが、企業版の特徴です。

人材派遣型という使い方

内閣府の制度概要には、企業の人材を自治体等に派遣し、人件費分の寄附を合わせて行うことで、「人材派遣型」として活用することもできると書かれています。観音寺市の案内ページでは、この型について、触れられていません。関心がある会社は、内閣府のポータルサイトの人材派遣型の資料と、ふるさと活力創生課の両方に確認が必要です。

つまずきやすい点

実際に寄附を検討するときに、よくつまずく点を、資料の記載に沿って整理します。

補助金を探している会社は、どう考えるか

このサイトは、補助金を探す人が多く訪れる場所なので、補助金との関係も整理します。

企業版ふるさと納税は、補助金とは、お金の流れが逆です。補助金は、国や自治体から会社へお金が入る制度です。企業版ふるさと納税は、会社から自治体へお金が出ていき、その一部が税の軽減で戻る制度です。そのため、補助金の申請と、企業版ふるさと納税の寄附は、同じ会社が、同時に行うことができます。ただし、観音寺市に寄附したことを理由に、同じ市の補助金が有利になることはありません。

よくある質問

確認先と、次の一歩

この制度について、不明な点がある場合は、次の窓口と資料に確認してください。

最後に、ProdX Crowd編集部としての見方をまとめます。企業版ふるさと納税は、補助金のように、お金が入る制度ではありません。ただ、納税額に余裕のある黒字企業にとっては、同じ金額を、地域の事業に振り向けられる機会になります。観音寺市の場合は、道の駅や運動公園のように、具体的で、見える形になる事業が、寄附先として示されています。まず、前期の法人関係税の額を確認し、控除の上限を試算したうえで、ふるさと活力創生課に相談することから始めてください。