補助金・経営支援顧問静岡市スタートアップ立地促進事業補助金
静岡市スタートアップ立地促進事業補助金（静岡市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」は、静岡市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は静岡市・静岡県です。
静岡市は、市内へのスタートアップ等の集積・定着により、スタートアップと行政、地域団体、市内企業等との共働・協業を促進し、社会課題の解決や地域経済の活性化を図るため、静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱に基づき、市内に新たに事業所を開設し事業活動を行うスタートアップ等に対して、事務所の賃借料または施設利用料の経費の一部を補助（上限400万円）します。
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 静岡市・静岡県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 400万円 |
| 問い合わせ先 | 経済局商工部産業政策課スタートアップ支援係 |
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」でいくら支援されるか
静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の上限額は400万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。上限400万円(200万円/年度)
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者本制度は、市内経済の活性化や市内の社会課題解決に向けた事業活動を実施するため、新
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 本制度は、市内経済の活性化や市内の社会課題解決に向けた事業活動を実施するため、新たに市内で事業所を賃借するものを補助金交付の対象となる事業とします。 ／ このうち、次に掲げる要件の全てに該当し、市長が必要があると認めるものを補助対象事業とします。 ／ 静岡市内における3年以上の事業計画を有し、市の認定を受けること。 ／ 事業計画の認定日以後に実施する事業であること。 ／ 市内に新たに事業所を賃借し事業を実施すること。(ただし、市内に既存の事業所を有し、事業拡大を伴わない単なる移転の場合は除く。) ／ 当該事業所が静岡市中心市街地活性化基本計画に定める区域(静岡及び清水地区)内であること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 創業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 事業所の賃借料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 認証・規格の取得 | (注)事業計画認定の申請日以降に生じた経費が対象、事業計画の認定申請を行った日より前に | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 施設利用料、(注)敷金、礼金、入会金、保証金、不動産仲介手数料、火災保険料、その他直接賃借に要しない経費は対象外、補助対象外となる経費、契約、発注、購入、利用開始した経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 賃借料 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限400万円(200万円/年度) |
| 申請の方法 | 手続きの流れ(申請書類・申請方法) ／ 補助金の申請・交付等の手続きは、次のとおりです。 ／ なお、事業計画に変更があった場合は、「事業変更申請」が必要となります。変更が生じる場合は、速やかにご相談ください。 ／ 1.事業計画認定申請 ／ 事業計画認定申請フォーム(外部サイトへリンク) から申請してください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 事業計画認定申請書(様式第1号)(PDF:80KB) / 事業計画認定申請書(様式第1号)(ワード:37KB) ／ 2.補助金交付申請 ／ 補助金交付申請フォーム(外部サイトへリンク) から提出してください。 ／ 補助金交付申請書(様式第4号)(PDF:68KB) / 補助金交付申請書(様式第4号)(ワード:31KB) |
| その他 | 事業詳細資料(任意様式) ／ 貸借対照表、損益計算書(直近3年分)コピー可 ／ 企業等概要調書(様式第5号)(PDF:47KB) / 企業等概要調書(様式第5号)(ワード:30KB) |
| 書類 | 履歴事項全部証明書(別称:商業登記簿謄本、登記事項証明書)コピー可 |
| 日程 | (注)直近3年分がない場合は決算済みの直近年度分までを提出してください。 ／ (注)事業初年度の場合は、今期の事業計画を添付してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 取消し | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金の申請手続き ／ 事業計画が認定された事業者は、「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱」に基づき、交付申請、実績報告等の各種申請書を提出してください。 ／ 見積書、発注書、納品書、請求書、領収書、銀行振込受領書など、補助経費に関する一連の書類を保管しておき、内訳、支払実績などを客観的に証明できるよう、提出の準備をしてください。 |
| その他 | 補助対象経費には消費税及び地方消費税は含みません。対象経費の算出時には、控除してください。 ／ 補助金の支払い ／ 市において実績確認し、補助金額を確定した後に、補助金の支払いを行います。 ／ 認定を受けた補助事業は、事業者名、事業概要等について、パンフレット、WEBサイトなどで広く紹介することがあります。 ／ 事業成果等の報告 |
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：事業計画が認定された事業者は、「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱」に基づき、交付申請、実績報告等の各種申請書を提出してください。 き
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 飲食店の調理技術を、介護施設の業務負担を減らす給食サービスへ転換 | 給食の納品ではなく、介護施設の食事業務の負担を減らす一括受託を計画。 |
| 観光業界ネットワークとAI技術を組み合わせ、個人向け旅行ガイドサービスを構想 | 観光業界の知識とAIを組み合わせ、希望条件から旅程を提案する個人向けサービスを構想。 |
| 公演・講師受託で培った専門性を活かし、直接顧客を獲得する音楽教室を構築 | 受託に頼る専門家が、自らの拠点で直接生徒を持つ計画。 |
「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金」についてのよくある質問
Q&A静岡市スタートアップ立地促進事業補助金
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は400万円です。
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
本制度は、市内経済の活性化や市内の社会課題解決に向けた事業活動を実施するため、新たに市内で事業所を賃借するものを補助金交付の対象となる事業とします。
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
事業所の賃借料、施設利用料、(注)事業計画認定の申請日以降に生じた経費が対象、(注)敷金、礼金、入会金、保証金、不動産仲介手数料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の申請は、どのように行いますか？
事業計画が認定された事業者は、「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱」に基づき、交付申請、実績報告等の各種申請書を提出してください。 き
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
経済局商工部産業政策課スタートアップ支援係
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
補助金の申請手続き
Q. 静岡市スタートアップ立地促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
事業計画が認定された事業者は、「静岡市スタートアップ立地促進事業補助金交付要綱」に基づき、交付申請、実績報告等の各種申請書を提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（静岡市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限400万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：静岡市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。