補助金・経営支援顧問海外出願支援事業
海外出願支援事業（公益財団法人かがわ産業支援財団）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「海外出願支援事業」は、公益財団法人かがわ産業支援財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は香川県です。
県内中⼩企業者等が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成する「令和8年度海外出願支援事業」について、次のとおり募集します。 募集期間： 〈1次募集〉令和8年5月18日（月） ～ 6月19日（金） 〈2次募集〉令和8年7月13日（月） ～ 8月21日（金） 〈3次募集〉令和8年9月24日（月） ～ 10月23日（金）
受付の期間は、—から2026年10月23日まで。
| 制度名 | 海外出願支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人かがわ産業支援財団 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 香川県 |
| 受付期間 | —から2026年10月23日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:2分の1以内 と補助金額 |
| 対象者 | 県内に主たる事業所 (*1) を有する中小企業者等で、以下の要件を満たす者 |
「海外出願支援事業」でいくら支援されるか
海外出願支援事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「海外出願支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域香川県
- 2対象者県内に主たる事業所 (*1) を有する中小企業者等で、以下の要件を満たす者 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 香川県 |
| 対象者 | 県内に主たる事業所 (*1) を有する中小企業者等で、以下の要件を満たす者 ／ 補助金交付決定後、既に行っている国内出願を基礎として、国内出願と同内容で(特許協力条約に基づく国際出願(PCT国際出願)における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願(マドプロ出願)を含む)外国出願を行い、支援期間終了日(2027年2月26日)までに実績報告書を… ／ 外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願がともに、申請者である中小企業の名義であること。 ／ 補助金交付を受けるに当たり、国内弁理士等の協力を受けられること(国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類(間接補助金交付の必要書類)を自らの責任で補助事業者(かがわ産業支援財団)宛てに提出できること。) ／ 国及び財団等が行う補助事業完了後の状況調査に対し、積極的に協力できること。過去に支援を受けたことが有る申請者は、毎年の調査に協力していること。 ／ 外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。又は、助成を希望する商標出願登録に関し、外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「海外出願支援事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:2分の1以内 |
| 金額 | 1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) ／ 特許出願:150万円 ／ 実用新案、意匠、商標出願:60万円 ／ 抜け駆け対策商標出願:30万円 |
| 日程 | 交付決定日から2027年2月26日までとなります。 |
| その他 | 補助金の支払い ／ 原則として、事業完了後に精算払でお支払いします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 〈1次募集〉2026年5月18日(月曜日) から6月19日(金曜日) 終了 ／ 〈2次募集〉2026年7月13日(月曜日)から 8月21日(金曜日) 終了 ／ 〈3次募集〉2026年9月24日(木曜日) から 10月23日(金曜日) ／ 《注意》募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。 |
| 申請の方法 | ※申請される場合は、事前に当財団までご相談ください。 ／ ※申請書類は、記載漏れや添付書類に不備がないよう、事前によくご確認ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 応募に当たっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、(公財)かがわ産業支援財団 知的財産支援部まで持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。 ／ 申請書様式(Word形式)等は、下記【様式集】からダウンロードできます。 ／ また、実施要領、申請書の記載例等もアップロードされているので詳細については、こちらの書類をご参照ください。 ／ ※デジタル庁が運営する補助金電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用した申請も可能です。 ／ 「jGrants(Jグランツ)」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。 ／ 機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。 ／ 書類審査及び申請者が申請理由等を説明する審査委員会での審査を経て決定します。 |
| 日程 | 使用には認証システム「GビスID」を取得する必要があります。GビスIDの取得には、2~3週間程度の審査期間が必要となります。 |
| その他 | jGrantsホームページ htps:/www.jgrants-portal.go.jp/ ／ 助成の対象となる事業の決定 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 取消し | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請者には、審査委員会において、プレゼンテーションを行っていただく予定です。 |
| その他 | プレゼンテーションの実施日時は、当財団からご連絡します。 ／ ア 出願の内容 イ 出願の新規性・進歩性 ウ 知財活用の戦略性 エ 事業計画の内容 |
| 審査 | 以下の各項目について審査を行い、採択の可否を決定します。 ／ 賃上げ実施企業に対する加点措置について |
| 日程 | 申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額(又は一人あたりの平均受給額)が、2.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。 ／ 【募集案内】2026年度海外出願支援事業(募集のお知らせ) |
| 事業者の区分 | また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者)に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、デー… ／ 公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部 知的財産支援課 (濵田、 松本 ) |
| その他 | 問合せ・申込先等 ／ 〒761-0301 高松市林町2217番地15 香川産業頭脳化センタービル1階 ／ TEL:087-867-9332 FAX:087-867-9365 e-mail: chizai@kagawa-isf.jp |
「海外出願支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月23日まで。締切の2026年10月23日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：応募に当たっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、(公財)かがわ産業支援財団 知的財産支援部まで持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月23日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月7日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月22日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月15日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月23日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。 | レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。 |
| 店舗で提供する鮮魚を、飲食店向け卸売と全国向けECへ。 | 加工した鮮魚を、事業者向け卸売と一般消費者向けECの両方で展開。 |
| また来たくなる仕組みを、クーポンとアプリでつくる。 | デジタルクーポンやポイント機能で、既存顧客に継続的に情報を届け、再来店・再購入を促す。 |
「海外出願支援事業」についてのよくある質問
Q&A海外出願支援事業
Q. 海外出願支援事業の受付期間はいつですか？
—から2026年10月23日まで。
Q. 海外出願支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に主たる事業所 (*1) を有する中小企業者等で、以下の要件を満たす者
Q. 海外出願支援事業の申請は、どのように行いますか？
応募に当たっては、所定の申請書様式と添付書類に必要事項を記載のうえ、(公財)かがわ産業支援財団 知的財産支援部まで持参または郵送、若しくはPDFをメール添付にて提出してください。
Q. 海外出願支援事業で、注意すべきことはありますか？
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
Q. 海外出願支援事業で、注意すべきことはありますか？
また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者)に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、デー…
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（香川県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月23日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人かがわ産業支援財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。