補助金・経営支援顧問令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募
令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募（岩手県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」は、岩手県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は岩手県です。
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。 受付期間：令和8年5月18日（月曜）～12月25日（金曜）17時まで
受付の期間は、2026年5月18日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 岩手県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 岩手県 |
| 受付期間 | 2026年5月18日から2026年12月25日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2分の1以内(千円単位(千円未満切捨て)) |
| 対象者 | 次の各号のすべてに該当するグループとします。 |
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」でいくら支援されるか
令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域岩手県
- 2対象者次の各号のすべてに該当するグループとします。 ／ (1) 洋野町、久慈市、野田村
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 岩手県 |
| 対象者 | 次の各号のすべてに該当するグループとします。 ／ (1) 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市(以下「沿岸12市町村」といいます。)のいずれかに本社、支社、営業所、加工場又はこれらに類する事業拠点があり、東日本大震災で被災した水産加工業者等(以下「被災水産加工業者」といいます。)を1者以上含んでいる、… ／ (2) グループ中から、代表申請者(1者)を決めてください。 ／ 注 「水産加工業者等」の定義は、次のとおりです。 ／ (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する者で、かつ、日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する事業者 ／ (2) 前号に掲げる者のほか、県の水産加工業の振興を図る事業者として知事が適当と認めた者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」が目指していること
本事業は、主要魚種の不漁、労働力の確保、業績の悪化、顧客・取引先の減少や販路の喪失といった諸課題や厳しい産地間競争を克服し、持続的に発展するために、水産加工業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業を行う場合に要する経費を補助するものです。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 水産加工事業者等が他の企業等との連携による新たな事業展開を促進する事業とします。 ／ (1) 複数の水産加工事業者等が連携して取り組む新たな事業 ／ 例/得意分野の異なる水産加工事業者同士がグループとなって、専門家等のアドバイスをもとに、シリーズ商品を開発するなど。 ／ 例/水産加工業以外の食品製造業との連携による商品開発や販路開拓に向けた取組、水産加工業者が保有している冷蔵庫や冷凍庫、加工設備等で、農林産物などを保管・加工するために必要な手続きの調査や研究、実験を行うなど。 ／ (3) 水産加工業者等が、県外の企業等と連携して取り組む新たな事業 ／ 例/スーパーやコンビニ、飲食チェーンやレストランなど、特定の売り先と組んで行う商品開発など。 |
| 地域 | (2) 水産加工業者等が、県内陸部の企業等と連携して取り組む新たな事業 |
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（15項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 旅費・出張 | 旅費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家謝金 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 通信運搬費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 人件費 | 人件費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 印刷製本費、雑役務費、会場借料、借料、その他知事が必要と認める経費、注 設備購入費、振込手数料、消費税及び地方消費税は補助対象外となります。、事業予算総額 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 工事 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 金額 | 100万円以内 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月18日(月曜)~12月25日(金曜)17時まで ／ 注 申請額が予算額に達することとなった場合、上記期間の途中でも公募を終了する場合があります。 |
| 申請の方法 | 注 原則、事業開始日の概ね3週間前までに申請書を提出してください。 ／ 交付申請受理から概ね3週間以内 |
| その他 | 添付ファイル ／ 交付要綱 (PDF 163.7KB) |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | (1) 基礎審査 |
| その他 | 以下の要件を全て満たす必要があります。 ／ 2 「1 目的・定義」に合致する取組であること ／ 3 「2 補助対象者」及び「3 補助対象事業」の要件に合致すること ／ 4 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること |
| 申請の方法 | 1 必要な提出資料が不備・記載漏れがなく、すべて提出されていること |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 別に定める日 ／ 規則第 6 条 ／ 第 1 項第 1 ／ 号、第2号及 ／ び第 3 号の ／ 水産加工業連携新活動促進事業 ／ 水産加工業連携新活動促進事業 |
| 申請の方法 | 費補助金変更承認申請書 |
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月18日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募」についてのよくある質問
Q&A令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募の受付期間はいつですか？
2026年5月18日から2026年12月25日まで。
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次の各号のすべてに該当するグループとします。
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募で、対象になる経費は何ですか？
旅費、専門家謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、雑役務費、会場借料などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募で、注意すべきことはありますか？
別に定める日
Q. 令和8年度水産加工業連携新活動促進事業費補助金の公募で、注意すべきことはありますか？
規則第 6 条
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（岩手県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月18日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：岩手県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。