若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に対する認定制度（ユースエール認定制度）

ユースエール認定は、お金をもらう補助金ではなく、若者の採用・育成に強い中小企業だと国が認める「認定制度」

ユースエール認定制度は、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）にもとづく制度です。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定します。実施しているのは厚生労働省で、窓口は事業主の住所を管轄する都道府県労働局です。

最初に押さえておきたいのは、この制度が補助金でも助成金でもないことです。申請して認められても、現金が交付されるわけではありません。得られるのは、ハローワークなどでの重点的なPR、認定企業限定の就職面接会への参加、認定マークの使用、公共調達での加点評価といった「採用で選ばれやすくなる材料」です。補助金の申請書づくりとは性格が違い、認定基準を自社がすでに満たしているか、満たしていない部分をどう直すかが勝負になります。

J-Net21（中小機構）の支援情報には、この制度が認定制度として載っています。実施機関は厚生労働省、地域は全国で、申込方法などの詳細は厚生労働省側で確認する形です。J-Net21の掲載日は2026年5月19日でした。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、12の認定基準の読み方、数字の基準を自社に当てはめる計算、認定を受けると何が得られるか、申請書類、つまずきやすい点、似た認定制度との違いを、厚生労働省の公式ページとリーフレットで確認できた範囲で順に整理します。融資にかかわる優遇は、このサイトの対象外のため解説しません。

認定企業は全国にどれくらいあるのか

厚生労働省の特設サイトには、2024年9月末現在で1,329社が認定企業として認められていると書かれています。同じサイトの別のよくある質問ページには、2023年10月末現在で1,110社とあり、約1年でおよそ220社増えた計算です。編集部が2026年10月12日に若者雇用促進総合サイトの企業検索ページを見たところ、「ユースエール認定企業：2171社」という表示がありました。ただし、この数字がどの時点の、どの範囲の集計なのかはページから読み取れないため、最新の社数は総合サイトで確認してください。

数が少ないことは、制度の弱みにも強みにもなります。日本に中小企業は膨大にある中で、認定企業は一部です。求職者から見れば「条件を満たした会社だけが名乗れる印」になりますし、認定を取る会社から見れば、同じ地域・同業種で名乗っている会社がまだ多くない状況が、見つけてもらいやすさにつながります。

申請できる会社の条件は何か

対象は、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。厚生労働省の事業主向けよくある質問には、認定基準をすべて満たす中小企業であれば認定企業になれる、と書かれています。業種や資本金の条件は公式ページには示されておらず、見られているのは常時雇用する労働者の数です。

ここで、条件を3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。

入口の条件の「若者向けの正社員求人」には注釈があり、少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募できることが必要です。新規学校卒業者だけでなく、既卒3年以内の若者も応募できる形にしておく必要があります。正社員の定義も決まっています。直接雇用で、期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者（役員を除く）に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者を指します。

12の認定基準を、一覧で確認すると何が問われているか

厚生労働省の制度ページ（若者雇用促進総合サイトにも同内容）に載っている認定基準を、番号順に整理します。12項目すべてを満たすことが条件で、1つでも欠けると認定されません。

基準3の5つの要件は、数字で白黒がつく部分です。次の見出しで、自社に当てはめる計算を示します。基準5から基準12は、いわば「過去の履歴と信頼性の確認」で、日頃の運営に問題がなければ引っかかりにくい項目です。ただし、基準8の「事業主都合による解雇または退職勧奨」と、離職理由の扱いには注意が要ります。この点は、つまずきやすい点の見出しで詳しく扱います。

なお、厚生労働省の公式ページには、年代の違う複数のリーフレットがあり、表現が少しずつ違います。たとえば古いリーフレットでは、認定企業の取消や辞退の履歴を「過去3年間に〜していないこと」と書き、現在の制度ページは「取り消しの日から起算して3年以上経過していること」と書いています。申請するときは、厚生労働省の制度ページが示す最新の基準と、そこからダウンロードできる様式を使ってください。

数字の基準は、自社の数字に当てはめるとどうなるか

基準3は、5つの数字・実績の要件を同時に満たす必要があります。公式の記載を表にします。

離職率20％以下は、採用人数によって何人まで許されるか

離職率は、直近3事業年度に新卒枠などで正社員として就職した人のうち、同じ期間に離職した人の割合です。新卒者等には、新規学卒者を対象とした正社員求人または採用枠で就職した人が入り、既卒者であっても新卒者と同じ採用枠で採用した人は含まれます。

少人数の会社では、1人の離職で率が大きく動きます。そのため公式の注釈に特例があり、直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば可とされています。また、直近3事業年度に新卒者等の採用実績が全くない場合は、他の要件を満たしていれば、この離職率の要件は問われません。

次の表は、公式の基準（20％以下、3人・4人は1人以下）を、編集部が採用人数ごとに計算し直したものです。採用人数は仮の数字です。

表のとおり、採用が5人から9人の会社は、3年間で離職が1人までしか許されません。人数が多い会社のほうが、1人の離職に余裕があります。逆に、採用が3人・4人の会社は、割合が高くても特例で救われます。自社が表のどこに当たるかを、まず数えてください。

残業と有給は、平均の罠に注意する

残業の基準は2段になっています。正社員の月平均の所定外労働時間が20時間以下であることと、月平均の法定時間外労働が60時間以上の正社員が1人もいないことです。厚生労働省の求職者向けよくある質問には、所定労働時間が7時間30分の会社の例が出ており、完全週休二日制なら月の勤務日数は21〜22日程度なので、月20時間以下は1日あたり1時間も残業していない計算になる、と説明されています。

平均だけが基準なら、一部の人に残業が集中しても通ってしまいます。そのため、後段の「60時間以上の人が1人もいない」という条件が置かれています。1人でも月60時間を超えた月が平均に出てくる場合は、そこを直さない限り基準を満たせません。なお、災害復旧等の臨時の必要があって労働基準法第33条第1項の許可を得て行った業務などは、所定外労働時間と時間外労働時間の算定から除くことができます。

有給休暇は、取得率が平均70％以上、または年間取得日数が平均10日以上のどちらかを満たせば足ります。さらに、就業規則等に定めた休暇のうち、有給であること、毎年全員に付与すること、の条件を満たす有給休暇に準ずる休暇は、労働者1人あたり5日を上限として加算できます。

次の表は、有給休暇の確認を、仮の数字で計算した例です。数字はすべて仮の数字です。

3段目のように、有給の特別休暇を持っている会社は、加算ルールで基準を超えられる場合があります。この加算は、就業規則等に定められていて、有給で、毎年全員に付与される休暇に限られます。該当するかどうかは、労働局に確認してください。

育児休業は、対象者がいなくても通る場合がある

育児休業等の基準は、直近3事業年度で男性労働者の取得者が1人以上、または女性労働者の取得率が75％以上です。小さな会社では、そもそも出産や配偶者の出産がなく、取得対象者がいないことがあります。このとき、男女とも取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とされています。就業規則に育児休業の規定があるかどうかが、そのまま判断材料になります。

また、くるみん認定（プラチナくるみん、トライくるみん、プラスを含む）を取得している企業は、認定を受けた年度を含む3年度間は、この育児休業の要件が問われません。

公表しなければならない「青少年雇用情報」とは何か

基準4は、一定の情報を公表していることです。数字を満たしていても、公表していなければ認定されません。厚生労働省の制度ページに、公表すべき項目が3つの区分で示されています。

若者雇用促進総合サイトの記載には、さらに「35歳未満の採用者数・離職者数」も挙げられています。公表の方法は自社サイトでも構いませんし、申請時に公表していなくても、企業情報報告書を提出して若者雇用促進総合サイトで公表する予定であれば可とされています（申請の添付書類の案内より）。

公表は、採用の場面でも効きます。求職者が見たい情報が、数字で並ぶためです。厚生労働省のよくある質問も、研修内容やメンター制度の有無などを公表している点を、新入社員のサポート体制を知る手がかりとして説明しています。

認定を受けると、具体的に何が得られるのか

厚生労働省の制度ページは、メリットを6つ挙げています。ここでは、融資にかかわる1つを除き、5つを表にします。

このほか、日本政策金融公庫の融資で認定企業に有利な取扱いがあると、厚生労働省は案内しています。融資・貸付にあたるため、このサイトでは解説しません。詳細は、厚生労働省の制度ページと日本政策金融公庫の案内で確認してください。

公共調達の加点は、どれくらいの重さなのか

公共調達の加点は、厚生労働省のリーフレットに、内閣府が示している参考配点例が載っています。総配点に占める評価の割合が12％、10％、7％、5％の場合に、認定等の区分ごとに何点が配られるかを示した表です。ユースエールの欄を、同じ若者・働き方系の認定と並べて抜き出します。

読み方に注意が必要です。これは「参考配点例」であり、配点の割合も含めた加点評価の詳細は、契約内容に応じて、公共調達を行う行政機関が定めます。また、複数の認定に該当する場合は、最も配点が高いものが適用される旨の注記があります（リーフレットの注記は途中で切れていたため、正確な表現は原資料を確認してください）。自治体の調達に出る会社は、その自治体の入札の評価項目を、公告で確認するのが確実です。

自治体の優遇は、一覧でどこまでわかるか

厚生労働省は、ユースエール認定企業への優遇措置が設けられている自治体独自事業の一覧を、PDFで公開しています（令和8年4月1日時点）。都道府県番号順に、事業名、助成金・補助金・奨励金・融資・その他の区分、参考URLが並ぶ形式です。

編集部が読んだ範囲で、事業名の例を挙げると、岩手県平泉町の「働き方改革推進企業支援奨励金」、山形県酒田市の「酒田市働きやすい職場づくり認定取得等奨励金」、栃木県宇都宮市の「宇都宮市中小企業人材確保支援補助金」、東京都の「若者正社員チャレンジ事業」などが載っています。一方で、融資制度や信用保証料の補給にあたるものや、合同就職説明会のような支援事業も含まれており、一覧は性格の違う事業の寄せ集めです。自社の所在地の事業が、自社にとって使える補助金なのか、対象の条件は何かは、一覧の参考URLか自治体の窓口で確認してください。

申請から認定通知までの手順と、用意する書類は何か

申請の流れは、次の表のとおりです。公式ページと、電子申請のリーフレットから整理しました。

提出書類を、新規申請と毎年の確認で分けて見る

厚生労働省が公開している「認定申請・基準適合確認に必要な様式及び添付書類」から、様式を表にします。丸は必要な場面です。

実績の裏づけとなる添付書類も、決まっています。

ここから読み取れるのは、「全員分の賃金台帳やタイムカード」が最も重い作業になるという点です。前事業年度1年間に在籍した正社員全員分の労働時間と有給休暇の実績を、数字として集計できる状態にしておく必要があります。

e-Govの電子申請は、どう進めるか

電子申請のリーフレットによると、e-Govで「ユースエール」を手続検索し、「ユースエール認定制度」のページから様式をダウンロードして、記載例を見ながら申請書を作ります。申請入力欄で、申請者情報、連絡先情報、「電子申請システムで受け付けることを希望する旨の届出」に入力し、作成した書類、添付資料、電子証明書を添付して提出します。初めてe-Govを使う場合は、アカウントの取得、アプリのインストール、電子証明書の取得が事前に必要です。添付書類を電子ファイルで準備できない場合は、事前に管轄の労働局またはハローワークに連絡し、郵送で提出します。

編集部が2026年10月12日に若者雇用促進総合サイトを確認したところ、新着情報に2026年9月10日付で「【ユースエール申請書】ダウンロード不具合のお詫びとお知らせ」という項目がありました。内容までは確認していません。申請書をダウンロードする前に、この新着情報を確認しておくと安心です。

認定を受けたあとは、毎年何が必要か

認定は、取って終わりではありません。厚生労働省の制度ページには、基準適合事業主は認定後も毎年、認定基準の適合確認を受ける必要があると書かれています。特設サイトのよくある質問は、認定企業は毎年その状況を維持しているかを各都道府県労働局に報告する義務があり、基準を満たさなくなれば認定を取り消されることがある、と説明しています。

また、離職理由に虚偽があることが判明した場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合としたなど）は、認定が取り消されます。

つまずきやすいのは、どの基準か

認定基準は、公式資料を読むかぎり、次のような箇所で止まりやすいと考えられます。これは各基準の定義から読み取れる、編集部の整理です。

最後の点は、見落としやすい落とし穴です。2017年ごろの厚生労働省のリーフレットには、認定企業がキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）を活用する際に一定額が加算される、と書かれていました。ところが、現在の制度ページのメリット欄には、この助成金の加算は載っていません。現在も加算が続いているのか、条件がどうなっているのかは、編集部が読んだ範囲では確認できませんでした。助成金の加算を目的にする場合は、都道府県労働局に直接確認してください。

自社に向くか、向かないかを判断するには

迷う場合は、先に到達度診断（10問）を受けて、届いていない項目を洗い出してください。到達度診断は、認定基準に満たない部分を明確にして、雇用管理を改善する方法を案内する、と公式ページに説明されています。

えるぼし・くるみんとは、何が違うのか

厚生労働省は、「企業の人材確保・定着に役立つ3つの認定制度」として、えるぼし、くるみん、ユースエールを1枚のリーフレットで並べて案内しています。

リーフレットによれば、くるみんは令和7年4月1日から認定基準等が改正され、えるぼしには令和8年4月1日から女性の健康支援に関する基準を加えた新しい認定が創設されました。3つの認定は、自社の人材確保の課題に合わせて選ぶものです。若者の採用が課題ならユースエール、子育て支援や男性の育児休業が課題ならくるみん、女性の活躍が課題ならえるぼし、という選び方になります。

関係もあります。ユースエールの育児休業の基準は、くるみんを取得している企業にとって、認定年度を含む3年度間は問われなくなります。両方を狙う会社は、くるみんを先に取っておくと、ユースエールの育児休業の要件が楽になります。

また、補助金や助成金のように、お金の面から雇用を支える制度とは、役割が違います。ユースエールは「どんな会社か」を外に示す認定で、助成金は「取組にかかった費用を補う」制度です。採用や定着に向けた助成金は、別の制度として、厚生労働省や労働局の案内で確認してください。

25社の事例から、認定を目指す前に何を整えるとよいか

厚生労働省は2026年3月に、「伸びる・根づく」を実現する中小企業の育成・定着事例集を公表しました。ユースエール認定企業を中心とした中小企業等25社に、若者の採用・育成・定着の取組みや課題をヒアリングして取りまとめたものです。制度は2015（平成27）年10月に創設され、10年余りが経ったことを踏まえ、さらなる活用に向けてまとめたと、はじめにに書かれています。

この事例集は、各社の人材育成の取組みを、「採用」「教育・研修」「資格・学習支援」「キャリア・コミュニケーション」「配属・面談」の5つで整理しています。末尾には、中小企業における人材育成のポイントが、5つにまとまっています。

また、導入された取組みの例として、階層別・年次別の研修、資格取得の費用補助、OJT、メンター制度、1on1などが挙げられています。これらは、認定基準のうち「人材育成方針と教育訓練計画の策定」「メンター制度や研修内容の公表」に、そのままつながります。認定のための書類として方針と計画を作るのではなく、実際に動いている取組みを文章にするほうが、基準4の公表にも、採用の場面にも使えます。

認定取得を目指すなら、いつから何を始めるとよいか

認定には公募の締切がなく、基準を満たしたときに申請できる形です（公式ページに募集期間の記載はありません）。そこで、基準を満たすまでの準備を逆算した目安を、編集部の整理として示します。期間は仮の目安で、公式の標準処理期間ではありません。

準備が最も遅れやすいのは、全員分の勤怠データの集計です。決算が終わった直後に前事業年度のデータが確定するため、申請は決算後に合わせると、前事業年度の数字がそろった状態で書類を作れます。

よくある質問

確認先と、編集部のまとめ

制度の最新の内容は、厚生労働省のユースエール認定制度のページと、若者雇用促進総合サイトで確認できます。申請に当たっての相談は、お近くの都道府県労働局またはハローワークが受け付けています。事例集の末尾には、厚生労働省人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室（電話03-3587-0331）の連絡先が載っています。

ProdX Crowd編集部の見方をまとめます。ユースエール認定は、採用の場面で「働きやすさ」を第三者の基準で示せる点に価値があります。一方で、取得のハードルは、書類の量よりも、数字を満たす実態を作ることにあります。離職率、残業、有給、育児休業は、申請のために急に整えられるものではなく、3事業年度から前事業年度までの実績が見られます。到達度診断で足りない項目を早めに把握し、数字を整えながら、公表の準備を進める順番が現実的です。

認定をきっかけに、人材育成方針と教育訓練計画、メンター制度、研修内容といった、若者を迎える仕組みそのものを見直す会社は多いと、事例集の構成からも読み取れます。補助金の申請と同じく、制度に合わせて書類を作るのではなく、自社の実態を整理して、足りない部分を直す姿勢が、結果として認定にも採用にも効いてきます。