募集中地域・自治体の補助金

産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援

実施機関
公益財団法人 ふくい産業支援センター
募集期間
2026/05/18 〜 2026/12/25
地域
福井県

産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援(公益財団法人 ふくい産業支援センター)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」は、公益財団法人 ふくい産業支援センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は福井県です。

産総研の技術シーズ・研究力を活用し、事業化を目指す企業を支援します! 受付期間:令和8年5月18日(月)~令和8年12月25日(金)

受付の期間は、2026年5月18日から2026年12月25日まで。

制度名産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援
実施機関公益財団法人 ふくい産業支援センター
種類補助金・助成金
対象地域福井県
受付期間2026年5月18日から2026年12月25日まで
上限額25万円
補助率・支援の内容中小企業 :2/3以内
対象者福井県内に本社または主たる事業所を有する企業
問い合わせ先公益財団法人ふくい産業支援センター は・・・

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」でいくら支援されるか

産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援では、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は25万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が38万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限25万円(対象経費38万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円25万円275万円
600万円25万円575万円
1,200万円25万円1,175万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

支援は25万円で、自己負担は575万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域福井県
  2. 2対象者福井県内に本社または主たる事業所を有する企業
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域福井県
対象者福井県内に本社または主たる事業所を有する企業
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
県内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」が目指していること

(事業内容を表現する適切な名称を30文字以内で記載してください。 )(事業内容を100文字程度で簡潔に記載してください。本項目は採択となった場合に公表します。FS事業を行う目的、事業で行う技術相談・技術開発や試作品開発等の概要を記載ください。 )

対象になる事業・取り組み

区分内容
その他将来、産総研との共同研究事業につなげるための前段階として、産総研の技術シーズを活用した実用化の可能性を探索するために取り組む事業。 / 産総研シーズ探索相談: / 企業が抱える課題に対し、シーズを持つ産総研研究者への訪問、または産総研研究者の来訪(受託出張)により、シーズの探索相談を実施する。 / 産総研シーズ活用調査: / 産総研のシーズにより、企業が抱える課題、新商品開発が可能かの調査研究を実施する。

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(4項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
原材料・資材課題抽出に必要な物品費(消耗品等)見積額の3分の2(67%)が支援の目安
外注・委託委託費(外注費等)見積額の3分の2(67%)が支援の目安
旅費・出張調査費(旅費等)見積額の3分の2(67%)が支援の目安
その他対象事業別に必須の経費があります。詳細は要綱の補助対象経費一覧を参照公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
委託外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
旅費旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
消耗品原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
開発試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
金額産総研シーズ探索相談 : 上限 25万円 / 産総研シーズ活用調査 : 上限150万円
その他中小企業 :2/3以内 / 大企業(みなし大企業を含む):1/2以内

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程2026年5月18日(月)~2026年12月25日(金)
審査※ 先着順に受付を行い毎月末締切り、翌月審査会を実施し交付を決定します
その他予算がなくなり次第、募集終了 / 01_産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業補助金 交付要綱 / 02_様式(産総研FS)word
補助率公募詳細 2026年度分の公募詳細は、以下のファイルをご参照ください。

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法本事業に必要書類等を添付し下記応募先に郵送もしくは持参で提出してください。また、申請を検討される / 交付要綱、申請書等、詳しくはホームページ( https://www.fisc.jp/technology/ fs / )をご覧ください。
その他方は、事前に下記問い合わせ先までご連絡ください。 / ※産総研シーズ探索相談の場合4 , 6は不要 / (2) 企業概要(パンフレット等)
日程必要書類: 1申請書、2 履歴事項全部証明書 、3 企業概要(パンフレット等) 、4 直近2事業年度の決算書 、 / (3) 直近2事業年度の決算書(貸借対照表、損益計算書)
事業者の区分5 県税に滞納がない旨の納税証明書 、6 管轄の税務署が発行する法人税、消費税および地方消費税
書類に滞納がない旨の証明書(納税証明書(その3の3) ) / (1) 履歴事項全部証明書
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
郵送書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。

審査・採択の観点

区分内容
審査ふくい産業支援センターに設置する採択審査委員会において、研究開発および事業化の実現可能性を評価し採 / 択予定者を決定します。また、採択となった場合には、企業名、研究題目等を公表します。 / 採択審査委員会では以下4点の評価項目によって審査します。
その他・技術面(新規性、独創性及び革新性、波及効果) / ・事業化面( 事業化による経済効果) / ・政策面( 産総研シーズの活用度合、協力体制構築、競争的資金への発展可能性 )

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他※補助金の対象となるのは、補助金の交付決定日以降に着手した事業に要した経費となりますので / 別紙作成用エクセルファイルを作成し / ましたので、そちらを活用ください。 / イルを作成しましたので、そちらを活用 / 理事長白嵜淳様 / 代表者職氏名
注意点御注意ください。
事業者の区分公益財団法人ふくい産業支援センター

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年5月18日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:本事業に必要書類等を添付し下記応募先に郵送もしくは持参で提出してください。また、申請を検討される 等】

時期(目安)やること
2026年10月25日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2026年11月9日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2026年11月24日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2026年12月17日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2026年12月25日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
食品容器の成形条件と金型交換を標準化し、安定生産へ。見栄え・品質・再現性・技能継承まで含めた、安定生産体制。
「似合う服を選ぶ力」を、「その人に合う空間を選ぶ力」へ。顧客理解→ファッション→信頼関係→家具・空間相談→ライフスタイル全体の提案へ。
美容サロンの顧客基盤を、キッズフォト事業へ接続顧客のライフサイクルから新事業を設計。美容と撮影の双方向送客を計画。

「産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援」についてのよくある質問

Q&A産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年5月18日から2026年12月25日まで。

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は25万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、38万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

福井県内に本社または主たる事業所を有する企業

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

課題抽出に必要な物品費(消耗品等)、委託費(外注費等)、調査費(旅費等)、対象事業別に必須の経費があります。詳細は要綱の補助対象経費一覧を参照などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

本事業に必要書類等を添付し下記応募先に郵送もしくは持参で提出してください。また、申請を検討される 等】

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援の問い合わせ先はどこですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

公益財団法人ふくい産業支援センター は・・・

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

※補助金の対象となるのは、補助金の交付決定日以降に着手した事業に要した経費となりますので

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経営者

Q. 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援で、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

御注意ください。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(福井県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年5月18日から2026年12月25日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限25万円・補助率3分の2(67%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:公益財団法人 ふくい産業支援センターの公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。