補助金・経営支援顧問県内産業価値づくり支援事業補助金
県内産業価値づくり支援事業補助金（福井県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「県内産業価値づくり支援事業補助金」は、福井県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福井県です。
この補助金は、県内企業が大学や産総研（国立研究開発法人産業技術総合研究所）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。 （1）A型 可能性調査 （2）B型 技術開発 （3）産総研拠点活用枠 公募期間： 【（1）A型 可能性調査】【（2）B型 技術開発】令和8年5月26日（火）～令和8年6月30日（火）17時 ・令和8年6月23日（火）までに、申請意思表明書をお送りください。
受付の期間は、—から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 県内産業価値づくり支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 福井県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 受付期間 | —から2027年1月15日まで |
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助上限額 : 20 万円 2/3 以内 |
| 対象者 | 補助対象期間 :交付決定日から2027年 2 月 2 6 日まで 県内企業 |
| 問い合わせ先 | 福井県産業労働部産業技術課新技術支援室 先 > |
「県内産業価値づくり支援事業補助金」でいくら支援されるか
県内産業価値づくり支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は1,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1,500万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限1,000万円（対象経費1,500万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「県内産業価値づくり支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域福井県
- 2対象者補助対象期間 :交付決定日から2027年 2 月 2 6 日まで 県内企業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 福井県 |
| 対象者 | 補助対象期間 :交付決定日から2027年 2 月 2 6 日まで 県内企業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「県内産業価値づくり支援事業補助金」が目指していること
・成長産業4分野における新技術・新製品開発の可能性調査(A型 )または技術開発(B型)であり、技術開発課題が明確であること。(2)申請者・各型に申請可能な企業については 、 2 . 補助金の概要を参照。・申請者に福井県の県税および地方消費税の滞納がないこと 。・申請者はふくいオープンイノベーション推進機構( FOIP )の会員であること。(非会員の場合は、申請時までに会員登録をすること。 )・原則として、同一年度に、同一の技術開発・製品開発を目的とする国等の競争的資金や県の補助金等を受けていないこと。・過去5年間に公的支援制度を利用した(もしくは今後申請予定の)研究開発事業において、本申請内容と類似した、または関連した研究開発内容がある場合には、それぞれの相違点について説明すること。・補助事業を遂行できる技術的能力を有すること 。・補助事業に必要な経費のうち、自己負担分の資金調達ができること。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 産総研の研究拠点(本部を含む全国12 カ所の研究拠点のいずれか)との研究開発相談 ／ 産学官または産総研との連携で行う、 ／ 成長産業4分野(※2)における新技術・新製品開発の可能性試験調査 ／ 産学官金または産総研との連携で行う、 ／ 成長産業4分野における 新技術・新製品の研究開発事業 |
| 日程 | 単年度 (交付決定日から 2027年2月26日 まで) |
| 地域 | 県内中小企業 (脱炭素関連技術の開発に限り、 県内大企業 も可) ／ 県内中小企業:最大2カ年 |
「県内産業価値づくり支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 原材料・資材 | 消耗品費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費等 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 技術開発、試作品開発費、B型 技術開発 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 詳細は、募集要領(産総研拠点活用枠) をご参照ください。、<募集終了>、A型 可能性調査、市場調査費、販路開拓費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 消耗品 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 250万円(※3) ／ 1,200万円/年×最大2カ年 (※3) ／ 1,200万円/年×単年度 (※3) |
| その他 | 3/4以内 (※3) ／ 3/4、4/5(※3) |
| 地域 | 県内中小企業 1,000万円/年×最大2カ年 ／ 県内大企業 1,000万円/年×単年度 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | (2年計画の場合は、1年目終了後に継続審査実施。 ／ その結果により再度交付決定する。 ※不採択の可能性あり ) |
| 地域 | 県内大企業 :単年度(交付決定日から 2027年2月26日 まで) |
| その他 | 〇産総研拠点活用枠 ／ 注) 予算の範囲内で 先着順 に受付 を行います。 |
| 日程 | 公募期間: 2026年4月1日(水) ~ 2027年1月15日(金) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〇産総研拠点活用枠 ／ sangyo-gijutsu@pref.fukui.lg.jp ／ <募集終了> ／ (1)A型 可能性調査 ／ (2)B型 技術開発 |
| 日程 | 申請書類を作成し、公募期間内に以下のメールアドレス宛に申請ください。 |
| 申請の方法 | 申請書類は、 募集要領(産総研拠点活用枠) をご覧ください。 ／ 提出先: 福井県 産業技術課 新技術支援室 ／ 申請にあたっては、まず事前相談を行い、申請書類をご準備ください。 |
| 地域 | 県内産業価値づくり支援事業補助金 担当宛 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・連携機関に、「産総研」が含まれていること。 ／ 〇産総研拠点活用枠 ／ <募集終了> |
| 申請の方法 | (本要件を適用する場合、補助金交付申請書に「産総研」との共同研究等に係る契約書(案)、 |
| 書類 | 共同研究等の概要資料など、共同研究等であることを確認できる書類の添付が必要) ／ 書類を確認し、先着順に採択します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 収益納付要件があります (詳細は、 募集要領 参照) ／ ※2 成長産業4分野 ／ [1]脱炭素技術 [2]ヘルスケア(医療・看護、介護、未病・スポーツなど) ／ [3]宇宙 [4]ロボット(生産性向上、人手不足軽減など) ／ 比較して6.0%以上増加させること。(または、増加させたこと。) |
| 補助率 | ※3 補助限度額・補助率上昇は、以下のいずれかの要件を満たす場合に適用。 |
| 日程 | ・2026年4月1日から補助対象期間終了までの、任意の連続する2か月間でそれぞれの月に |
| 規模 | 従業員(前年同期間から継続雇用されている)の一人当たり平均給与支給額を、前年同期間と |
「県内産業価値づくり支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：福井県 産業技術課 新技術支援室
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 興行依存から、スタジオとEラーニングによる複線型の収益モデルへ | 興行にスタジオとEラーニングを加え、季節や外部要因に左右されにくい収益を計画。 |
| 医療向けに培ったVR技術を量産化し、ゲーム市場へ展開 | 量産能力を整え、医療BtoBの技術をゲームBtoCへ転用する計画。 |
| 美容室経営で培った集客ノウハウを、業界向けマッチングサービスへ転換 | 店舗運営のノウハウを、他店が使えるマッチングサービスへ転換する計画。 |
「県内産業価値づくり支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A県内産業価値づくり支援事業補助金
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年1月15日まで。
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は1,000万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、1,500万円の対象経費で上限に達します。
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
補助対象期間 :交付決定日から2027年 2 月 2 6 日まで 県内企業
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
消耗品費、旅費等、詳細は、募集要領(産総研拠点活用枠) をご参照ください。、<募集終了>、A型 可能性調査、技術開発、試作品開発費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
福井県 産業技術課 新技術支援室
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
福井県産業労働部産業技術課新技術支援室 先 >
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
収益納付要件があります (詳細は、 募集要領 参照)
Q. 県内産業価値づくり支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
※2 成長産業4分野
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限1,000万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：福井県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。