エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の社員を守る設備や専門家の指導に、費用の一部が出る厚生労働省の補助金

エイジフレンドリー補助金は、中小企業が、60歳以上の高年齢労働者の労働災害を防ぐために行う設備の導入、専門家によるリスクアセスメント、運動指導、熱中症対策、健康づくりなどに、かかった費用の一部を補助する制度です。国（厚生労働省）の補助事業で、申請の受付、審査、支払いは、一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会の「エイジフレンドリー補助金事務センター」が担当しています。財源は、労災保険の原資です。

中小機構のJ-Net21には「募集期間は2026年10月31日まで」と載っていますが、事務センターの公式サイトとリーフレットでは、交付申請の受付期間が令和8年11月20日（金）まで（当日消印有効）に延長されています。この記事は、事務センターが公開しているリーフレット、Q&A（令和8年6月26日更新）、厚生労働省の事業実施要領、事務センターの案内ページを読んで書いています。

最初に、全体像を表にします。

この記事で扱うのは、補助金そのものの仕組みです。融資や、相談窓口・セミナーといった支援サービスにあたるものは扱いません。

どんな会社が申請できるのか

申請できるのは、次の2つを両方満たす中小企業事業者です。1つ目は、1年以上事業を実施していること。2つ目は、役員を除き、自社の労災保険が適用される60歳以上の労働者が、常時1名以上就労していることです。

「中小企業事業者」の範囲は、業種ごとに、常時使用する労働者数か資本金（出資総額）の、どちらか一方を満たせば足ります。

社会福祉法人や医療法人のように、資本金も出資もない法人は、労働者数だけで判断します。医療・福祉を含むサービス業は、法人全体で100人以下が条件です（Q&A問7）。

常時使用する労働者の数え方は、企業全体（すべての事業所）の労働者から、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間で使用される者、試用期間中の者を除きます（Q&A問8）。

ここでつまずく会社が多いのが、「60歳以上の労働者」の数え方です。次の表で、Q&Aの答えを整理します。

申請者の条件として、実施要領には、労働保険に加入していること、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反で行政処分を受けていないこと、過去5年以内に補助金等の決定取消しなどを受けていないこと、暴力団等と関係がないことも定められています。労災保険の加入状況と保険料の支払い状況は、実際に確認されます。提出するのは、最新の「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」と、同じ年度の領収済通知書または納付書・領収証書です（Q&A問81）。納入通知書は領収書ではありません。

4つのコースは、何がどれだけ補助されるのか

コースは3種類ですが、専門家総合対策コースは2段階に分かれるため、実質は4つに分けて考えると整理しやすくなります。

重要な決まりが3つあります。

複数のコースを併せて申請することはできません（Q&A問11）。同じ事業者への交付は、同一年度内に1回限りです（Q&A問10）。専門家総合対策コースの第1段階と第2段階は、あわせて1回の申請とみなされます。第2段階では、職場環境改善（設備の導入）と運動指導のどちらか一方しか申請できません。

もう一つ、以前に補助を受けた対策や取組と同一のものは対象外です（Q&A問13）。昨年度に「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策」で補助を受けた会社は、今年度は同じ対策を使えませんが、「転倒・墜落災害防止対策」なら使えます。

専門家総合対策コースは、どう進めるのか

このコースは、「まず現場のリスクを洗い出し、その結果にもとづいて対策を打つ」流れを求めます。事務センターのリーフレットには、外部専門家に頼む流れと、自社で行う流れの2通りが、図で示されています。

第1段階：専門家によるリスクアセスメント

専門家とは、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、労働災害防止団体法第12条に規定する安全管理士または衛生管理士です（Q&A問20）。補助率は4/5と高く、自己負担が小さい段階です。

ただし、令和8年度の第1段階の受付は、9月30日で終了しています。 事務センターのページに「すでに受付は終了しました」と明記されています。この記事を書いている10月12日の時点で、これから専門家にリスクアセスメントを頼んで補助を受けることはできません。

第1段階を省く方法：自社でリスクアセスメントを行う

リーフレットとQ&A問25・26は、外部専門家の代わりに、自社の安全衛生担当者などがリスクアセスメントを実施し、第2段階から直接申請する方法を認めています。初めて申請する会社は、第2段階から申請できます。この場合、自社で行うリスクアセスメントの費用は、補助の対象になりません。

事務センターは、製造業、建設業、社会福祉施設などの業種ごとに、簡易的なリスクアセスメントの様式と記載例を公開しています。初めて取り組む会社は、これを使うと、書き方に迷いません。

第2段階B：どんな設備が補助の対象になるのか

リーフレットとQ&Aから、対象になる取組を整理します。

次の取組は、問い合わせが多いにもかかわらず、令和8年度は対象になりません。

対象になる取組は、年度ごとに、直近の労働災害の発生状況や予算額を踏まえて見直されます（問78）。昨年度に対象だった取組が、今年度は対象外になる場合があります。

人数分が上限という考え方

もうひとつ、見落としやすい決まりがあります。個人が着用する機器（アシストスーツ、体温を下げる機能のある作業服など）は、対策にかかわる高年齢労働者の人数分に限って補助されます（問47）。複数の作業場所で使う場合も、補助は高年齢労働者の人数分が上限です。重量物取扱いに従事する高年齢労働者が1人なら、作業場所が複数あっても、リフトは1台までです（問46）。

第2段階C：運動指導

転倒防止、または腰痛予防のどちらか一方を目的に、次の3つをすべて実施すると補助されます（問48）。

専門家には、医師、健康運動指導士、理学療法士・作業療法士、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などが含まれます（問50）。オンラインでの指導は対象外で、対面に限ります（問49）。自社で雇用している理学療法士などが同僚に行う場合も対象外です。会社同士で専門家を交換派遣する形も、同じく対象外です（問54）。ジムの回数券や、トレーニングマシンの設置も対象外です（問55）。

転倒防止と腰痛予防を同時に申請することはできません（問53）。申請には、リスクアセスメント結果表、または安全衛生委員会等の議事録や記録を添付します。

支払請求のときは、実施状況がわかる写真と、身体機能のチェック票（参加者が10人未満ならその人数分、10人以上なら10人分の事前・最終チェック票）を提出します。この記録をなくすと、請求できません。

熱中症対策コースは、どんな機器が対象になるのか

対象は、60歳以上の高年齢労働者が、屋外、または屋内でも一定の暑熱な環境で作業する場合の、体を冷やす機器・装備です。

「屋内の暑熱な環境」とは、労働安全衛生規則第606条による温湿度の調節を行ってもなお、室温31度または湿球黒球温度（WBGT）28度を超える作業場をいいます。申請では、温湿度を調節しても、この数値を下回らないことを説明する必要があります。リーフレットは、理由の例として、炉があるため空間全体で温湿度の調節ができない場合を挙げています。

同じ目的の機器は、どちらか一つです。たとえば、スポットクーラーとミストファンを、同じ高年齢労働者のために同時に申請することはできず、台数は高年齢労働者の人数分が上限です。用途の違うスポットクーラーと冷凍ストッカーは、同時に申請できます（問60）。

コラボヘルスコースは、何に使えて、何に使えないのか

コラボヘルスとは、医療保険者と事業者が連携して、労働者の健康づくりを進める考え方です。このコースは、申請の時点で、事業者が労働安全衛生法にもとづいて実施した健康診断（事業主健診）の結果を、保険者に提供していることが前提です（問63）。

申請に必要な資料は、保険者が発行する事業所カルテや健康スコアリングレポートの写し（申請企業名が書かれたもの）と、取組の内容がわかる資料です。協会けんぽや健保組合の生活習慣病予防健診を受診している場合は、保険者が事業主に発行している対象者一覧の写しなどが、その確認書類になります（問65）。労働安全衛生法にもとづく定期健康診断そのものの費用は、補助の対象外です（問68）。腰痛予防を目的とした運動指導は、このコースではなく、専門家総合対策コースの第2段階で申請します（問73）。

昨年度にコラボヘルスコースで補助を受けた会社は、今年度はこのコースで申請できません（問71）。取組の内容が違っても同じです。

補助金の金額は、どう計算するのか

補助される金額は、補助対象経費に補助率を掛けた額と、上限額を比べて、低い方です。消費税と振込手数料は、補助の対象にはなりません。

次の例の金額は、すべて仮の数字です。制度の仕組みを理解するためのもので、実際の見積もりとは関係ありません。

専門家総合対策コースには、Q&A問23に、公式の計算例が載っています。専門家によるリスクアセスメントの経費が20万円（第1段階の補助は16万円）、優先度が高いと判断された取組として、段差の解消20万円、床の改修100万円、リフトの導入80万円の合計200万円（第2段階の補助は1/2で100万円）の場合、合計は116万円になりますが、上限が100万円のため、補助金は100万円です（第1段階16万円＋第2段階84万円）。

つまり、上限の100万円は、機器や設備の1つごとに出るのではなく、リスクアセスメントの補助と設備などの補助を合わせた総額に掛かります。

もう1点、補助金は、会社の口座に入るまでに時間がかかる後払いです。業者への支払いを先に済ませる必要があるので、その期間の資金繰りも、見積もりの段階で確認しておく必要があります。

今から申請すると、いつ補助金が出るのか

この記事を書いている10月12日時点で、これから申請する会社が使える日程を整理します。

事務センターの案内では、熱中症対策コース、コラボヘルスコース、専門家総合対策コースの第2段階は、申請書類を毎月末に取りまとめ、翌月に審査します。個別に審査を早めることはありません（Q&A問82）。

交付決定の通知が届いてから、発注・契約・購入を行います。実績報告書と精算払請求書は、令和9年1月31日（当日消印有効）までに提出します。事務センターの図では、交付決定から取組の完了、支払請求までを、約2か月と見込んでいます。実施要領は、可能な限り交付決定後3か月以内に精算払い請求をするよう努めることを求めています。

運動指導のように、1か月間隔ほどで事後チェックを重ねる取組は、特に日程が厳しくなります。Q&A問52は、10月に申請すると交付決定が12月になり、事後チェックや業者への支払いが、実績報告の期限に間に合わないこともあると注意しています。設備の導入も、納品までの期間が長い機器は、申請の前に納期を確認してください。

申請で不備になりやすいのは、どんな点か

Q&A問3は、「交付決定されても、支払いが保証されるものではない」という趣旨を、はっきり書いています。過去に支払えなかった事例も、挙げられています。

申請書には、担当部署、担当者名、確実に連絡がとれる電話番号を書きます。申請の書類は、返却されません。

不採択になったら、どうなるのか

「申請すれば必ず交付される」補助金ではありません。リーフレットは、高年齢労働者の雇用状況や、対策・取組の計画を審査し、効果が期待できるものについて交付する、と書いています。

ただし、実施要領には、再申請の考え方が定められています。審査の結果、交付決定の対象にならなかった申請者は、内容を検討し直して、同一年度の後の公募期間に、再度申請できます。以前に「転倒防止や腰痛予防のための運動指導」で申請して不採択になった会社も、過去に補助を受けた同一の対策や取組でなければ、別のコースや別の対策で申請できます（Q&A問15）。

ここで、受付期間の終わりが近いことが効いてきます。結果は、10月末までの申請で11月末から12月上旬、11月20日までの申請で12月中旬以降に届きます。再申請の機会は、実際にはほとんど残りません。申請する以上、1回で通る準備をしておくのが現実的です。

この補助金が向く会社、向かない会社

ほかの制度とは、どう違うのか

同じ経費を、ほかの国や自治体の補助金でも補助してもらう場合は、併給の調整が入る制度があります。重ねて使うつもりなら、両方の窓口に、先に確認してください。

申請前に、社内で確認しておきたいことは何か

よくある質問

Q. J-Net21には10月31日までと書いてありますが、いつまで申請できますか。事務センターの公式サイトとリーフレットでは、交付申請書類の受付期間が令和8年5月20日から11月20日（当日消印有効）までです。10月31日から延長されました。ただし、交付決定額が予算額に達した場合は、期間中でも受付が終了します。リーフレットには、本年度は申請状況に余裕がある、と書かれていますが、状況は変わりうるため、早めの申請が安全です。

Q. 専門家総合対策コースの第1段階は、今から申し込めますか。令和8年度の第1段階の受付は、すでに終了しています。専門家総合対策コースは、自社の安全衛生担当者によるリスクアセスメント、または安全衛生委員会等での審議の結果にもとづいて、第2段階から申請できます。

Q. 見積もりを取った業者に、先に発注してもよいですか。いけません。交付決定日より前の発注・契約・購入は、いかなる理由でも補助の対象外です。交付決定通知書が手元に届いてから、発注してください。

Q. ネット通販で購入してもよいですか。購入自体は禁止されていませんが、交付決定の前に購入すれば対象外、取組の完了前に代金を支払う前払いも対象外です。ネット購入でも同じです（問2）。

Q. 申請書の作成を、販売業者に任せてもよいですか。申請書の提出は、販売業者・施工業者・運動指導を実施する業者にはできません。事業者が直接行ってください。事務局からの問い合わせも、申請事業者に届きます。

Q. 昨年度に補助を受けた会社でも、今年度申請できますか。できます。ただし、以前に補助を受けた対策や取組と同一のものは対象外です。別の対策であれば、申請できます。コラボヘルスコースは、過去にこのコースで補助を受けていれば、今年度は申請できません。

Q. 申請は何回までできますか。同一年度内の交付は、1事業者につき1回限りです。複数のコースを併せて申請することもできません。

Q. 申請後に、辞退したくなったらどうしますか。交付決定の後に取組が実施できなくなった時点で、事務センターの申請担当に、電話で連絡します。辞退届の様式がメールで届きます。

問い合わせ先

制度の内容は、年度ごとに見直されます。最終的な判断は、必ず事務センターが公開している最新のリーフレット、Q&A、事業実施要領、交付規程で確認してください。

ProdX Crowd編集部は、制度ごとに公式資料を読み、日程と条件を整理しています。自社の設備や取組がどのコースに当てはまるか迷うときは、見積書と現場の状況を並べて、上の表に当てはめてみてください。