障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

もにす認定制度は、お金をもらう補助金ではなく、障害者雇用の取組と成果を国が評価して「認定マーク」を与える制度

もにす認定制度（正式名称は「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」）は、補助金でも助成金でもありません。障害者雇用促進法第77条にもとづき、障害者雇用の取組の実施状況が優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。受け取るのは現金ではなく、認定そのものと、認定にともなう社会的な信用の裏づけです。

ProdX Crowd編集部は、このページを「補助金検索」に載せる以上、まず位置づけをはっきりさせておくべきだと考えています。認定を受けても、国から支給金は出ません。一方で、厚生労働省の申請マニュアルは、認定を受けた事業主が使える仕組みを複数挙げています。この記事では、厚生労働省の制度ページと「申請マニュアル（事業主向け）」（令和8年7月一部改正版）を読み、何をどう評価されるのか、点数をどう積み上げるのか、どんな会社に向くのかを整理します。

制度の骨格を、先に表で押さえます。

この制度に費用の補助はありません。申請書類をつくる手間と、実地確認に対応する時間が、事業主の負担です。その負担に見合うかどうかを考える材料を、順にまとめます。

認定を受けると、具体的に何が変わるのか

厚生労働省の制度ページと申請マニュアル第3章は、メリットを4つ挙げています。ここで大切なのは、4つが同じ重さではないという点です。

「公共調達等での加点」は、読み違えやすい点です。マニュアルの脚注は、国の公共調達で認定事業主を加点することは、優先調達の法的根拠がなく、認定の評価項目と契約の成果物の関係が抽象的だとして、認められていないと説明しています。加点があり得るのは、地方公共団体の公共調達と、国と地方公共団体の補助事業です。しかも、障害者活躍推進計画作成指針で、地方公共団体に加点評価を「勧奨」している段階であり、実施するかどうかは、公共調達を行う自治体ごとに決まります。

そのため、「認定を取れば入札で有利になる」と一般化して社内で説明するのは危険です。自社が受注したい自治体の入札要領や、国・自治体の補助事業の公募要領に、障害者雇用の認定を加点項目に入れているかを、一件ずつ確かめるのが先です。

誰が申請できるのか。まず「中小事業主」の数え方を確かめる

申請できるのは、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。この「300人」の数え方に、マニュアルの用語解説が細かい決まりを置いています。

小規模な会社にも道は開かれています。法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数が37.5人未満で、法定雇用障害者数が0人になる事業主でも申請できます。ただし、その場合でも、雇用率制度の対象障害者を実人員で1人以上雇用していることが必要です。短時間労働の対象障害者でも、実人員として1人以上いれば、この要件は満たします。

法定雇用障害者数は、算定の基礎となる労働者数に障害者雇用率を掛けて、1人未満の端数を切り捨てて求めます。マニュアルの用語解説では、民間企業の障害者雇用率は2.7%と書かれています。仮の数字で確かめると、算定の基礎の労働者数が37.5人なら、37.5 × 2.7% = 1.0125で、法定雇用障害者数は1人です。37.4人なら0.9998で、端数を切り捨てて0人になります。マニュアルが「37.5人未満」と書く理由は、この計算にあります。

認定の4つの基準は何か。点数だけでなく、雇用の実態も問われる

認定されるには、次の4つの基準を、すべて満たす必要があります。

2つ目の基準は、特に見落とされがちです。特例子会社制度、関係会社特例制度、関係子会社特例制度、事業協同組合等算定特例を使っている親会社や事業協同組合が申請するときは、これらの特例を適用しなくても、その事業主自身が法定雇用障害者数以上を雇用している必要があります。グループ全体で達成していても、申請事業主単体で未達成なら、認定されません。

また、申請時には対象障害者を雇用していても、その後に離職などで0人になった場合は、基準に該当しなくなります。認定は取って終わりではなく、維持する制度です。

50点満点の中身は、3つの大項目でどう配点されているのか

評価点の配点は、次のとおりです。小項目は⑰まであり、ひとつの小項目で複数の評価基準に当てはまる場合は、最も高い得点だけが付きます。

数字から読み取れるのは、配点の重心が「成果」にあるということです。取組は10項目で20点ですが、成果はわずか4項目で24点あります。しかも成果の1項目は、最高6点です。取組を整えるだけで合格最低点の20点に届くのは難しく、雇用率、定着、満足度、キャリア形成といった結果の側から、点数を積み上げる設計になっています。

大項目ごとの最低点も、落とし穴です。全体で20点に達しても、情報開示が1点なら不合格です。情報開示の最低点は2点で、厚生労働省と労働局のホームページへの掲載を許可するだけで、各項目1点が付く仕組みです。この項目は、取りこぼさないよう、先に決めておくのが現実的です。

取組（アウトプット）は、何をしていれば点になるのか

取組の10項目は、体制づくり、仕事づくり、環境づくりの3つの中項目に分かれます。マニュアルの評価要素を、表にまとめます。

事業創出の「経常利益が黒字」という要素は、福祉的な観点とは違って、事業の持続性を見る項目です。マニュアルは、障害者雇用を持続的に進めるために、各事業主の経営の持続性が重要だと述べています。特例子会社が申請する場合でも、その特例子会社単体の経常利益が黒字である必要があります。

⑧働き方は、数え方に注意が必要です。H〜Nの各制度は、障害者が適用される規定を整備したうえで、過去3年間に障害者の利用実績がある場合に、1要素として数えます。規定の整備だけ、または利用実績だけの場合は、1/2要素です。要素を足し上げたあと、小数点以下を切り捨てます。制度が就業規則にあっても、障害者が使った記録がなければ、満点には届きません。

⑤発注の「100万円」は、金額の基準が明示されています。優良（1点）は、過去3年間のうち1年以上、障害者就労施設に対して年間100万円以上の業務を発注していること。特に優良（2点）は、過去5年間のうち3年以上、年間100万円以上です。単年度の少額の発注では、点に結びつきません。

成果（アウトカム）は、雇用率・定着・満足度・キャリアで測られる

成果は4項目で最大24点、合格最低点は6点です。この大項目は、数字の根拠を決算や名簿で示すことになるため、申請前に自社の数字を計算しておく価値があります。

⑪のBとDは、除外率が設定されている業種の事業所がある事業主だけが対象です。それ以外の事業主は、A、C、E、Fの要素で判定されます。

実雇用率の数字を、仮の数字で確かめます。申請時の法定雇用率が2.7%だとすると、3倍は8.1%、2倍は5.4%、1倍は2.7%です。実雇用率がたとえば5.5%の会社は、2倍以上のCに該当し、⑪で優良の4点になります。この計算では、重度身体障害者・重度知的障害者を1人で2人に数える、重度の短時間労働者は1人、精神障害者の短時間労働者は1人、などのカウントの決まりを使います。自社の数え方を、障害者雇用状況報告書と同じにそろえておくことが、後の食い違いを防ぎます。

⑫の定着率は、計算式が決まっています。

仮の数字で計算してみます。過去3年間に雇い入れた常時雇用の障害者が10人で、そのうち雇入後6か月以内に離職した人が1人、1年以内に離職した人が合計2人だったとします。6か月定着率は（10 − 1）÷ 10 = 90%、1年定着率は（10 − 2）÷ 10 = 80%です。この場合、GとHの両方に該当し、⑫は「G〜Jのうち2つ以上」を満たして、特に優良の6点になります。

分母には、雇用率制度の対象でない障害者や、雇入後6か月・1年を経過していない人も含めます。ただし、6か月（または1年）以上の雇用見込みのない人は、除外してもよいとされています。数え方次第で割合が変わるため、名簿に採用日と離職日を整理しておく必要があります。

⑬の満足度調査は、質問の立て方まで決められています。調査は毎年1回以上、間隔は少なくとも1か月以上あけて実施します。無記名の調査でも、回答者が障害者かどうか区別でき、障害者の肯定的回答の割合が分かれば使えます。「肯定的な回答」とは、選択肢の上位50%より上を指し、5段階評価なら上位2つです。知的障害のある方の場合は、家族または支援機関の支援者による代筆が認められ、上司や同僚の代筆は認められません。

⑭キャリア形成の「特に優良」には、管理職の障害者が1人以上在籍していること（Dは2要素分として数える）、賃金が最低賃金より2割以上高いことなどがあります。賃金の要素は、障害者の平均年収が3年間で1割以上上昇している場合も該当します。

情報開示（ディスクロージャー）は、どう得点するのか

情報開示は3項目で満点6点、合格最低点が2点です。内容は、審査で出した取組と成果の内容を、厚生労働省と労働局のホームページに載せることを許可するかどうか、です。

この項目は、点数としては取りやすい一方、自社の取組の中身が公に載るという面があります。社内で、載せてよい情報の範囲を、経営者と人事担当者で確かめておいてください。さらに、毎年の更新報告を誓約すると、認定後は毎年6月1日時点の情報を、7月15日までに都道府県労働局へ提出する義務が生まれます。点数は2点取れても、その後の事務が増えることを、織り込んでおく必要があります。

⑯Aと⑰Cの「特に優良」は、⑪・⑫、⑬・⑭の評価要素をひとつも満たしていない場合は該当しません。数字の成果がなければ、公開する内容がない、という考え方です。

申請の流れと、認定後のフォローアップはどうなっているか

申請は、都道府県労働局に書類を出します。審査は、書面審査、事業所への実地確認、補正の3段階です。

申請書類のうち、評価要素該当申告書（別紙3）は、記載例集が公開されています。マニュアルは、先に別紙3を作ってから自己採点表（別紙2）を作ると採点が楽になる、と案内しています。一方、認定基準確認申立書（別紙1-1）は、自己採点表と障害者雇用状況報告書を先に用意すると作りやすいとあります。作る順番にも、資料に手がかりがあります。

認定後は、次のフォローアップがあります。

フォローアップに協力しない場合は、障害者雇用促進法第82条第1項にもとづく報告徴収などの対象になる場合があります。さらに、認定基準に適合していないことが分かった場合には、是正指導書による改善指導があります。

認定が取り消されるのはどんなときか

認定には有効期限がありませんが、取消しの定めがあります。

取消しの手続きでは、辞退による場合を除き、行政手続法にもとづく聴聞を行ってから決定します。取り消されると、認定マークを使った製造・販売・サービス提供はできなくなります。ただし、取消し前にすでに流通している製品の自主回収までは求められません。

また、取り消された日から3年を経過しないと、再び申請できません。認定を維持するための体制づくりが、申請と同じくらい重要になります。

欠格事由は、どこまで確認が必要か

欠格事由のうち、実務で確認に時間がかかるのは、労働関係法令の重大な違反です。マニュアルは、具体例を細かく示しています。

申請時には、申請日の前日時点の状況を確認します。障害者雇用だけを整えても、労務管理に問題があれば認定されません。障害者雇用に取り組む会社だからこそ、賃金の支払い、労働時間、社会保険の手続きを、先に総点検しておくのが、遠回りに見えて近道です。

雇用関係助成金の不正受給にも注意が必要です。偽りその他不正の行為により、雇用関係の助成金等の支給を受けたり、受けようとしたことで、支給要件を満たさなくなった事業主は、欠格事由に当たります。

就労支援機関の証明を使うと、何が変わるのか

評価要素に当てはまらない取組や、証明書類を出せない取組でも、連携する就労支援機関等が評価基準に該当すると証明すれば、得点できる仕組みがあります。

この仕組みで得られる得点は、小さく限られています。20点に届くかどうかの、最後の1〜2点を補う用途と考えるのが現実的です。就労支援機関の証明を使う場合も、通常の項目と同じように、労働局の審査の対象になります。

点数の組み立ては、どんなイメージになるか

以下は、仮の数字による一例です。実在の会社を示すものではなく、点数の積み上げ方を理解するための例です。

この例で見てほしいのは、20点という合格ラインが、満点50点の4割にすぎない点です。すべての項目で満点を取る必要はなく、自社の強みの項目から積み上げていけばよい制度です。反面、各大項目の最低点を下回れば不合格なので、得意な項目に偏った組み立ては通りません。

どんな会社に向くのか、向かないのか

認定の目的を、「求人で選ばれること」「取引先や自治体への信頼の裏づけ」に置くと、制度の使い道がはっきりします。厚生労働省のリーフレットは、認定により厚生労働省と労働局のホームページに掲載され、ハローワークの求人票にマークが表示され、求職者からの応募の増加が期待できる、と説明しています。「期待できる」という書き方のとおり、効果は事業主の取組や地域の状況に左右されるため、数値で約束できるものではありません。

似た制度や関連する制度とは、何が違うのか

障害者雇用に関する制度は複数あります。ここでは、申請マニュアルの本文に出てくる制度と、この認定制度の関係を整理します。

特に、障害者業務提供等事業を利用している事業主は、評価で注意が必要です。マニュアルは、事業主が農園などの就業場所や業務の提供を受けるだけでは、職務内容に関する申請事業主自身の主体的な判断による取組とはいえないとして、事業創出や職務選定・創出の評価対象にならないと説明しています。取組を評価するにあたり、事業主が自ら雇用管理を担っているかが重視されています。

つまずきやすい点は、どこか

編集部が、資料を読んで気づいた、準備段階で止まりやすい点を、表にします。

よくある質問

Q. 認定を受けると、補助金や助成金がもらえますか。A. いいえ。この制度に、現金の給付はありません。受けられるのは、認定マークの使用、厚生労働省・労働局・ハローワークによる周知広報、地方公共団体の公共調達や補助事業での加点評価（実施される場合）などです。助成金を探している場合は、別の制度を検討する必要があります。

Q. 従業員が10人の小さな会社でも申請できますか。A. 申請できます。法定雇用障害者数が0人になる事業主でも申請は可能です。ただし、雇用率制度の対象障害者を実人員で1人以上雇用していることが条件です。

Q. 申請の締切はありますか。A. 厚生労働省の資料に、締切の記載はありません。認定を受けたい時期の概ね3か月前までに書類を提出する、という案内があります。

Q. 申請書類はどこで手に入りますか。A. 厚生労働省のもにす認定制度のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html）から、申請書、各別紙、記載例集、申請マニュアル、業務取扱要領、リーフレットを入手できます。

Q. 申請はどこに出しますか。A. 事業主の主たる事業所を管轄する都道府県労働局です。管轄のハローワークを通じて提出することもできます。窓口の詳細は、各都道府県労働局またはハローワークに確認してください。

Q. 認定は何年で更新が必要ですか。A. 有効期限はありません。ただし、毎年のフォローアップに協力する必要があり、基準に適合しなくなれば取り消される場合があります。

Q. 就労継続支援A型の事業所でも申請できますか。A. 申請はできますが、A型の利用者を除いて、雇用率制度の対象障害者を雇用している必要があります。A型の利用者に対する取組は、評価の対象外です。ただし、⑪雇用状況の評価では、対象障害者以外の障害者を除き、A型の利用者も対象になります。

Q. 日本政策金融公庫の低利融資は、どの程度有利ですか。A. 融資の内容はこのサイトの対象外のため、取り扱いません。資料には「詳しくは日本政策金融公庫にお問い合わせください」とあります。

参考にした公式資料

認定の申請や制度の解釈は、制度ページとマニュアルの記載が優先されます。申請を検討するときは、最新の様式と、管轄の都道府県労働局またはハローワークの案内を、あわせて確認してください。ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金の申請だけでなく、こうした認定や登録の制度を、経営の信用づくりの手段として使う場面にも目を配っています。