地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

垂水市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をした企業が法人関係税の軽減を受ける税制」で、本社が垂水市外の企業が対象になる

この制度は、お金を受け取る補助金ではありません。企業が自治体に寄附をし、その寄附額にもとづいて、自社の法人住民税、法人税、法人事業税が軽減される税制です。正式名称は「地方創生応援税制」で、一般には企業版ふるさと納税と呼ばれます。ProdX Crowd編集部が確認した垂水市の公式ページ（2026年9月14日更新）は、この制度を、国が認定した地域再生計画にもとづいて実施される事業へ寄附を行った企業が、法人関係税の軽減を受けられる制度と説明しています。

つまり、この記事の読者は、補助金を探している事業者というより、「地方の取組を応援しながら、税負担も整えたい」と考える法人です。実施するのは鹿児島県の垂水市で、窓口は垂水市役所の企画政策課政策推進係です。J-Net21（中小機構）では、種類が「税制」、分野が「地域活性化」「経営改善・経営強化」として掲載されています。

最初に、制度の骨格を表で整理します。

この記事では、仕組みと計算例、対象になる企業の条件、禁止されている「見返り」の線引き、手続きの流れ、垂水市が特に寄附を募る「たるみず元気プロジェクト」、つまずきやすい点、向く企業と向かない企業、そして関連制度との違いを、公式資料の記述にそろえて説明します。融資や信用保証にあたるものは、このサイトの対象外のため触れません。

寄附をすると、税金はどのように軽くなるのか

仕組みは、損金算入と税額控除の重ね合わせです。内閣府の令和7年度税制改正資料と、垂水市が掲載している内閣府の概要資料（令和7年3月31日付）には、次のとおり示されています。

通常の寄附であれば、寄附金は損金に算入できるため、寄附額の約3割に相当する軽減があります。企業版ふるさと納税では、これに税額控除が上乗せされ、合計で寄附額の最大約9割が軽減されます。内閣府の資料の図では、企業の負担は約1割まで下がるとされています。垂水市のチラシにも、同じ内容が記載されています。たとえば、1,000万円の寄附をすると、最大で約900万円の法人関係税が軽減されるという例が、公式資料に示されています。

ここで大切なのは、「最大」という言葉です。控除額には、税目ごとに、自社の納税額に応じた上限があります。納める税額が小さい企業は、寄附額の4割や2割を満額で控除できないことがあります。

計算例（仮の数字）

以下は、仕組みの理解のための仮の数字です。実際の控除額は、自社の税額と申告内容で決まるため、必ず税理士か所管の税務署に確認してください。内閣府の資料にも、税額控除の手続きや算出は税理士や税務署に相談するよう、注記があります。

ケースBのように、法人税割額が小さい企業は、住民税の上限に当たり、軽減の幅が小さくなります。上限を超えた寄附は、自動的に損をするわけではありませんが、約9割という最大の軽減は受けられません。寄附額を決める前に、直近の申告書で、法人税割額、法人税額、法人事業税額を確認しておくと、見通しが立ちます。

なお、損金算入による「約3割」は、実効税率などによって変わる目安です。公式資料の図は、約3割と示しています。

対象になる企業の条件を確認する

内閣府の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A」（第15版）と、垂水市のチラシにもとづいて、企業側の条件を整理します。

本社所在地の条件は、特に取りこぼしやすい点です。垂水市に本社を置く企業は、たとえ市への貢献意欲が強くても、この制度の対象になりません。逆に、鹿児島県内であっても、垂水市以外に本社があれば対象です。支店や営業所が垂水市内にあるだけでは、本社には当たりません。

また、法人の寄附が「地域再生計画の認定後」であることも、見落としやすい条件です。垂水市の場合は、令和7年度から令和11年度までの寄附の金額の目安を、1億円（100,000千円、累計）として計画に記載しています。この目安は、事業費が確定する前に受領できる寄附の上限の目安という位置づけで、実際の寄附が目安より少なくても、ペナルティはないと、内閣府のQ&Aに書かれています。

垂水市の計画は、何に寄附を使うのか

垂水市は、「第2期垂水市まち・ひと・しごと創生推進計画」を、地域再生計画として国に認定されています。計画に位置づけられたすべての事業が、寄附の対象になると、公式ページに記載があります。

計画の背景には、人口減少があります。計画書によれば、垂水市の人口は、昭和40年の29,175人から、令和2年の国勢調査で13,819人に減り、令和6年12月時点の推計は12,436人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年に6,629人まで減ると見込まれています。令和5年は、転入458人に対して転出が558人で、100人の社会減でした。20歳から29歳の層で、進学や就職による転出が転入を大きく上回っていることが、原因として挙げられています。

この状況を受けて、計画は4つの基本目標を掲げ、事業を4つに分けています。

計画書の数値目標には、事業ごとの指標が置かれています。たとえば、農業分野の認定新規就農者数は2人から累計10人、道の駅等施設の来館者数は1,248,737人から累計625万人、市立図書館の貸出冊数は34,500冊から累計165,000冊、といった具合です。寄附をする企業が、「自社の寄附が、どの指標の改善につながるのか」を確認するときは、この表を読み込むことが役に立ちます。

寄附の効果は、毎年度、検証されます。計画書によれば、毎年度11月ごろに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決め、検証後すみやかに垂水市の公式ウェブサイトで公表するとされています。

垂水市が特に寄附を募る「たるみず元気プロジェクト」とは

垂水市は、すべての計画事業を対象にしつつ、「特に寄附を募集している事業」として、たるみず元気プロジェクトを挙げています。令和8年度に寄附者として紹介されている企業の寄附活用事業も、このプロジェクトです。

公式ページによれば、このプロジェクトは、鹿児島大学医学部の心臓血管、高血圧内科学をはじめとする関係機関と協力し、高齢者が安心して自立した生活を送るための「健康寿命の延伸」などを目的に、平成29年度から行われています。40歳以上の市民を対象に、「健康チェック」を実施しています。市のチラシによれば、受診者は18項目の健康チェックを受け、生活習慣の改善や健康教室への参加につながっています。

健康チェックの背景には、平成28年度に、市長が鹿児島大学の教授に相談し、「垂水市在住一般住民における前向きコホート研究」（通称「垂水研究」）を始めたことがあります。この研究の「検査」部分が、健康チェックです。参加は無料で、チェックの後には報告会が開かれ、医師、歯科医師、理学療法士、管理栄養士などから結果の見方が説明されます。

健康チェックの成果として、公式ページには、疾患が見つかった延べ人数と、改善につながる教室の参加人数が、表で示されています。

このプロジェクトの取組は、日本循環器病予防学会学術集会の小林太刀夫賞を受けたことも、公式ページに記載されています。健康、医療、介護予防という分野に関心があり、従業員の健康づくりや健康経営の取組と、寄附の使い道をつなげたい企業は、この事業が、寄附の目的と合うかどうかを確認するとよいでしょう。

ただし、「たるみず元気プロジェクト」以外の事業にも、寄附を充てられます。寄附申出書には、たるみず元気プロジェクトを選ぶ欄と、「その他（別途、御相談させていただきます）」の欄があります。他の事業に寄附したい場合は、事前に企画政策課へ相談する形になります。

禁止されている「見返り」は何か、許されている扱いは何か

この制度で最も慎重に扱うべきなのは、寄附の見返りです。地域再生法施行規則第13条で、自治体が寄附をした法人に対し、その代償として経済的な利益を供与することが禁止されています。垂水市のチラシにも、同じ趣旨が書かれています。

内閣府が令和4年6月27日に公表し、令和8年4月1日に一部改正した「『寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること』についての解説」には、禁止と許容の例が示されています。

垂水市の公式ページも、「寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た自治体との契約などは問題ありません」という趣旨の注記を、内閣府の概要資料の中に載せています。

垂水市との取引がある企業は、どう考えるか

寄附をする企業が、すでに垂水市と取引している場合や、これから寄附活用事業の業務を受注する場合は、確認が必要です。内閣府の解説では、自治体が、入札や契約に関する法令や条例を守り、寄附を理由に他の法人と別扱いをせず、手続きの公正さと透明性について説明責任を果たしていれば、寄附をした法人が工事などを受注しても、見返りには当たらないと説明されています。さらに、過去や現在に契約関係のある自治体へ寄附することも、原則として可能です。

ただし、垂水市の寄附申出書は、次の確認事項に、すべて該当することの確認を求めています。

つまり、垂水市に寄附するなら、同じ事業の仕事を自社や関連会社が受けている状態は、避ける必要があります。すでに別の業務で垂水市と契約がある企業は、その業務が「寄附事業に関する業務等」に当たるかどうかを、申し出の前に企画政策課へ確認してください。

垂水市は、寄附活用事業で、一般競争入札、指名競争入札、または少額のものを除く随意契約によって契約の相手方を選んだ場合は、その契約の相手方を公表するとしています。令和7年度については、たるみず元気プロジェクトの契約の相手方を示した資料（PDF）が、公式ページに掲載されています。寄附をする企業にとっては、自市の寄附金が、どのような契約に使われているのかが、後から確認できる仕組みです。

内閣府の制度改善策（令和6年12月）は、競争入札で寄附法人や関係会社が一者応札で受託した場合などに、国への実施報告を義務づけ、寄附法人名を公表するとしています。垂水市の寄附申出書にも、この場合は法人名を公表することがあると、注記されています。

申し出から税務申告までの流れ

垂水市の公式ページが示す手続きは、5つの段階です。寄附を検討するときは、事前に問い合わせるよう案内されています。

寄附申出書に書く項目は、会社名、代表者の役職と氏名、本社所在地、法人番号（13桁）、連絡先、担当者、寄附金額、寄附事業、納付方法、納付予定時期、決算月、寄附申出のきっかけ、寄附情報の公表の可否、感謝状贈呈式の希望、確認事項です。決算月を書く欄があることには意味があります。後で説明するとおり、税額控除は、寄附をした日が属する事業年度に適用されるため、決算月の確認は日程の設計に直結するからです。

指定金融機関として、申出書には、鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島興業信用組合、九州信用漁業協同組合連合会鹿児島統括支店垂水支店、鹿児島きもつき農協垂水支店が挙げられています。また、インターネットで納付する場合は、指定納付受託者の株式会社鹿児島カード（鹿児島市泉町3番3号）が納付事務を担います。指定された納付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

寄附情報の公表については、法人名と寄附額のそれぞれについて、公表の可否を選びます。法人名を公表不可にする場合は、差し支えない範囲で理由を書く欄があり、例として「広報方針によるもの」「寄附依頼の集中回避のため」が挙げられています。垂水市の令和8年度の寄附企業紹介のページでは、実際に、寄附金額が「非公表」と表示されている例があります。100万円以上の寄附については、感謝状贈呈式の希望を伺う欄もあります。

日程を、決算月から逆算する

内閣府のQ&A（第15版）のQ4-5は、税額控除が、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されると説明しています。そのため、事業年度が4月1日に始まる法人が、前の事業年度に制度の適用を受けたい場合は、3月31日までに寄附を行う必要があり、自治体側も年度内に納入通知書を出しておくことが必要になります。

垂水市の寄附申出書には、「納付予定時期」の欄があり、納付をお急ぎの場合は知らせるよう書かれています。年度末の駆け込みを考えている企業は、この欄で、希望をはっきり伝えるとよいでしょう。

つまずきやすい点

公式資料から、制度の運用で注意すべき点を整理します。

事業費を超える寄附については、内閣府のQ&Aが、事業費の確定前は、寄附の金額の目安の範囲内で、確定後は事業費の範囲内で受け取る必要があると説明しています。垂水市のように、令和7年度から令和11年度までの累計の目安が1億円と決まっている場合、すでに大きな寄附が集まっていると、希望する額を受け付けられないことがあります。

向く企業と向かない企業

制度の条件と性質から、向き不向きを整理します。

法人の財務の面では、税額控除は、納めるべき税額がなければ効きません。赤字の企業や、納税額が小さい企業は、軽減の幅が限られます。ただし、これは寄附を否定する意味ではありません。内閣府のQ&Aは、法人のメリットとして、イメージアップ、地域への貢献、SDGsやESGに配慮した経営、自治体との新たな関係づくりを挙げています。税の軽減は、寄附の目的の一部であり、すべてではありません。

類似の制度や、ほかの選択肢との違い

企業が地域に関わる手段は、複数あります。それぞれの違いを、表にまとめます。

最後の列は、一般的に知られている制度の違いを、わかりやすくするための参考欄です。個人向けの制度の細かい条件は、総務省などの公式情報で確認してください。この記事の中心は、企業版ふるさと納税です。

また、内閣府は、企業版ふるさと納税の派生として、「人材派遣型」を案内しています。令和8年3月の内閣府のパンフレットによれば、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同じ年度に、寄附活用事業に従事する自治体職員として任用される（または、地域活性化事業を行う団体等に採用される）場合を指し、常勤タイプと副業タイプがあります。派遣した人材の人件費相当額を含む事業費に寄附をすることで、その経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられると説明されています。垂水市の公式ページには、人材派遣型の募集は記載されていないため、この型を考える企業は、企画政策課に、受け入れの有無を確認してください。

関連する制度との関係

このほか、内閣府の資料には、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）が、企業版ふるさと納税と連携できるとして紹介されています。寄附を受けた自治体は、受領証に、地域雇用開発助成金の対象となる事業への寄附であることを記載する欄が、別記様式にあります（Q&AのQ7-3）。詳しい要件は、厚生労働省の資料で確認してください。この記事では、制度の存在を示すにとどめます。

税の面では、企業版ふるさと納税による税額控除は、令和7年度税制改正で、適用期限が3年間延長され、令和9年度までとなりました。その背景には、制度改善策を講じることを前提とする延長であったことが、内閣府の資料に書かれています。制度の改善策には、自治体のチェック機能の強化、寄附活用事業の実施状況の透明化、認定取消しを受けた場合の2年間の再申請制限などが含まれます。令和9年度以降の扱いは、公式資料の時点では示されていないため、長期の計画に組み込むときは、最新の税制改正の情報を確認してください。

制度全体の動きと、垂水市の位置づけ

内閣府の資料は、令和2年度の税制改正で、税の軽減効果が拡充されたあと、寄附実績が大きく増えたと説明しています。令和元年度の33.8億円に対して、令和5年度は470.0億円でした。令和7年度税制改正の資料には、令和5年度に寄附を受けた1,462の自治体を対象にした実態調査の結果も載っています。寄附総額は約470億円で、寄附活用事業の契約先に寄附法人等が含まれていたのは、30事業（0.7%）でした。また、寄附法人名を公表（一部を含む）しているケースは、5,258事業のうち4,807事業（91%）でした。

令和8年3月の内閣府のパンフレットには、令和6年度の寄附総額が631.4億円で、寄附企業数が8,464社、活用した自治体の数が1,590団体という、年度ごとのグラフが載っています。内閣府の概要資料（令和7年4月1日時点）では、地域再生計画の認定を受けた自治体は、46道府県と1,491市町村です。

この中で、垂水市は、人口約1.2万人の小さな市です。寄附の金額の目安は5年間で1億円で、都市部の大規模な事業に比べれば、小規模です。その分、企業にとっては、自社の寄附が事業にどう使われたかを、具体的に確認しやすい規模でもあります。垂水市は、令和4年度から令和8年度までの各年度の寄附企業を、ホームページで紹介しています。

寄附した後に、確認できること

寄附の後は、受領証を受け取るほか、事業の実施状況を確認できます。

内閣府の制度改善策（令和6年12月）は、自治体が、寄附を受領した全団体に対して、実施報告とあわせて、チェックリストを各会計年度の終了後に提出するよう求めるとしています。これは自治体側の義務ですが、寄附する企業から見ると、事業が適正に運営されているかを、国と自治体が確認する仕組みがあることを意味します。

よくある質問

問い合わせ先と、最初の一歩

寄附の相談は、垂水市役所の企画政策課政策推進係が受け付けています。住所は、鹿児島県垂水市上町114番地、電話は0994-32-1111（代表）です。開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分で、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日は休みです。制度の全体像や、国の制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局（電話03-6257-1421、メールkigyou-furusato@cas.go.jp）の資料に記載されています。税額控除の手続きや計算は、税理士か、所管の税務署に相談してください。

最初の一歩は、次の順番で整理すると、迷いません。

この制度は、補助金のように審査で選ばれるものではありません。垂水市が受け付ける寄附を、企業が条件を満たして行い、その結果として、税の軽減を受ける仕組みです。だからこそ、条件の確認と、日程の設計が、成否を分けます。ProdX Crowd編集部は、地域の資金の流れと自社の経営計画を、無理なく結びつけたい企業にとって、この制度が、検討の候補になると考えています。実際に寄附をする前に、必ず、垂水市の最新の公式ページと、内閣府のQ&Aで、条件を確認してください。