補助金・経営支援顧問令和8年度海外出願支援事業の募集について
令和8年度海外出願支援事業の募集について（公益財団法人かごしま産業支援センター）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」は、公益財団法人かごしま産業支援センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は鹿児島県です。
公益財団法人かごしま産業支援センターでは、県内の中小企業者等の戦略的な特許出願等を促進するため、特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を活用して、外国出願に要する費用の一部を助成します。 募集期間：令和8年5月25日（月）～令和8年11月13日（金）※17時必着
受付の期間は、2026年5月25日から2026年11月13日まで。
| 制度名 | 令和8年度海外出願支援事業の募集について |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人かごしま産業支援センター |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 受付期間 | 2026年5月25日から2026年11月13日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て) |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人 かごしま産業支援センター 産業振興課 |
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」でいくら支援されるか
令和8年度海外出願支援事業の募集についてでは、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は300万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が600万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についてで、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鹿児島県
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鹿児島県 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」が目指していること
公益財団法人かごしま産業支援センター(以下「センター」という。)では 、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため 、特許庁の事業を活用して 、中小企業等海外展開支援事業費補助金( 海外出願支援事業 )実施要領 ( 以下「実施要領」という。 ) に基づき 、外国出願に要する費用の一部を補助
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地、◎特許出願: 150万円、◎実用新案、意匠、商標出願: 60万円、◎抜け駆け対策商標出願: 30万円 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 翻訳費用 等 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 国内代理人費用)、補助率、補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)、補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)、※1中小企業者あたり年度内上限額300万円以内(複数案件の場合)、※本事業では、審査上の加点措置として加点項目を設けております。、地域未来牽引企業について (2)賃上げ実施企業について | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 翻訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の 2分の1以内で 、 1企業(1グループ)あたり総額300万円を上限とし 、 1 出願あたり 、特 |
| 金額 | 許出願の場合は150万円 、実用新案・意匠・商標の登録出願の場合は60万円 、抜け駆け対策商標の登録 ／ 出願の場合は30万円を上限とします。 |
| その他 | ※ 上記金額は消費税及び地方消費税分を除きます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月25日(月)~ 2026年11月13日(金)※17時必着 |
| 申請の方法 | ※ 申請をご検討の方は早めにご連絡・ご相談ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (1)原本1 部(押印不要 )及びコピー 6 部 、計 7 部の提出(郵送 / 宅配便にて送付、又は持込) ／ <郵送時の注意事項> ／ ・提出いただいた申請書及び添付書類は採択の可否に関わらず返却いたしません。ご了承願います。 ／ (2)原本を送付後、申請書〔様式第1-1〕 / 〔様式第1-2〕 WORD版をEメールに添付して |
| その他 | 〒892-0853 鹿児島市城山町1番24号鹿児島県中小企業会館4階 ／ ・ホチキス止めやインデックス付けは行わないこと ／ 送信ください。 |
| 事業者の区分 | 公益財団法人かごしま産業支援センター産業振興課宛て |
| 書類 | ・出願書類写しの枚数が多い場合、両面コピーをすること ／ ・書類(原本及びコピー)は原則としてA4サイズとし、すべてクリップ留めとすること |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 第1回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | (加点項目を申告する場合のみ) ／ 知します。なお 、審査の経過や内容に関するお問い合わせには一切応じることはできません。 |
| 地域 | (1) 地域未来牽引企業に係る認定証等(写し) |
| 規模 | (2 ) 従業員への賃金引上げ計画の表明書 |
| その他 | (3 ) ライフ・ワーク・バランス推進企業に係る認定書等(写し) |
| 申請の方法 | 採択企業は 、審査委員会で慎重かつ厳正な審議の上 、決定します。審査結果は 、文書により申請者に通 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 書類 | (基礎となる国内出願書類) |
| 申請の方法 | 【 申請時提出書類 】 ※ 様式はこちらからデータを取得してください。 ／ 1 間接補助金交付申請書 ／ 【様式第1-1】特許、実用新案、意匠及び商標(抜け駆け対策商標以外)の申請用 |
「令和8年度海外出願支援事業の募集について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月25日から2026年11月13日まで。締切の2026年11月13日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：(1)原本1 部(押印不要 )及びコピー 6 部 、計 7 部の提出(郵送 / 宅配便にて送付、又は持込)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月13日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月28日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月13日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月5日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月13日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和8年度海外出願支援事業の募集について」についてのよくある質問
Q&A令和8年度海外出願支援事業の募集について
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についての受付期間はいつですか？
2026年5月25日から2026年11月13日まで。
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集については、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についてで、対象になる経費は何ですか？
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用(現地、国内代理人費用)、翻訳費用 等、補助率、補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)、補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)、◎特許出願: 150万円などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についての申請は、どのように行いますか？
(1)原本1 部(押印不要 )及びコピー 6 部 、計 7 部の提出(郵送 / 宅配便にて送付、又は持込)
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についての問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人 かごしま産業支援センター 産業振興課
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についてで、注意すべきことはありますか？
(基礎となる国内出願書類)
Q. 令和8年度海外出願支援事業の募集についてで、注意すべきことはありますか？
【 申請時提出書類 】 ※ 様式はこちらからデータを取得してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鹿児島県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月25日から2026年11月13日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人かごしま産業支援センターの公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。